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飯田忠雄君 それでは、この問題はこれだけにしておきます。将来ひとつ研究してください。これは決して悪い
法律だと私申し上げているんじゃありませんよ。大変いい
法律だけれども、書き方が不完全だ、こういうことなんです。それから、要らぬことが書いてある。要らぬことは抜いて、必要なことだけに絞ってほしいということですね。
それはそれでそういうことにいたしまして、あとまだ少し時間がありますので、
年金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
これは現在の憲法を見ますと、明らかに現在の憲法は主権者が変わっておりますので、実質的には革命かもしれませんが、しかし、現在の憲法ができ上がった経過を見ますと、
日本国憲法には含まれておりませんけれども、
日本国憲法を出すに当たっての勅語があるわけです。その勅語を見ますと、明らかに現在の憲法は旧態法の
改正方法に従って全面
改正をしたものだ、こうなっておるわけです。このことが非常に重要な意味を持つと私は思います。つまり、実質的には主権者が変わったけれども、
国家としては同一性があるんだ、こういうことなんですね。つまり、現在の憲法は前の憲法を引き継いでそれを全面
改正したものだとこういう形式をとったということは、この勅語によって
国家の同一性を保持したわけです。もしこの勅語がなければ、
国家の同一性はないわけです。旧ロシア帝国からソビエト連邦に変わったようなものだ、この憲法の
内容からいきますと。そうでないというのは、この勅語によって
国家の同一性を保ったからです。
そこで私が申し上げたいのは、
国家の同一性を保ったのなら、いわゆる戦前において
政府が行った
行為について当然戦後においてもその責任を負うべきではないか、こういうことなんです。
年金などにつきまして、例えば先般ソビエトに抑留された人の問題が起こりまして、過去において再三私は
衆議院でも参議院でも御
質問申し上げました。それから、今から約八カ月ほど前に外務省の担当官のお方に私は、条約文の
解釈の仕方が間違っているではないかという指摘があるぞ、これをひとつ研究して直すべきは直してくれ、とこうお願いしたんです。その結果、研究されて半年
たちまして、よく研究しました結果間違っておりました、こういうことで私の方へ御報告がございました。私は非常に喜んでおったんですが、その後官報にもそのことが載ったようです。そこで、
政府としてそれを踏み台にして、抑留者に対する
年金の問題をどうお
考えになるか、こういう問題がございます。
それから台湾の旧
日本兵、これも旧
日本政府がやったことなんですよ。旧
日本政府がやったこと
は戦後の今日の
政府も責任を負わねばならぬ。国民は変わりましたよ。今の国民はそんなものは知らぬと言うかもしれませんよ、おれがやったことじゃないと言うかもしれませんよ。しかし
政府には責任がある。このことはひとつ忘れないでしかるべき対策を講ぜられるのが至当ではないかと私は思いますが、こういう点についていかがでしょうか。
総務庁長官お願いします。