1986-03-28 第104回国会参議院本会議第8号

1986-03-28 第104回国会参議院本会議第8号公式Web版

会議録情報 0

昭和六十一年三月二十八日（金曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第八号　　昭和六十一年三月二十八日　　　午前十時開議　第一　関税及び貿易に関する一般協定に附属す　　る第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲　　許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆　　国との交渉の結果に関する文書の締結につい　　て承認を求めるの件（衆議院送付）　第二　関税及び貿易に関する一般協定に附属す　　る第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲　　許を修正し又は撤回するための欧州経済共同　　体との交渉の結果に関する文書の締結につい　　て承認を求めるの件（衆議院送付）　第三　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣　　提出）　第四　放送法第三十七条第二項の規定に基づ　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）　第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正　　する法律案（内閣提出）　第六　交通安全施設等整備事業に関する緊急措　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆　　議院送付）　第七　踏切道改良促進法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第八　地方税法及び国有資産等所在市町村交付　　金及び納付金に関する法律の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　第九　裁判所職員定員法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第一〇　土地改良法及び特定土地改良工事特別　　会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、　　衆議院送付）　第一一　農業協同組合合併助成法の一部を改正　　する法律案（衆議院提出）　第一二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する　　法律案（衆議院提出）　第一三　租税特別措置法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第一四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、日程第一より第一四まで　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関　　する件　　　　　—————・—————
木村睦男 1

○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。　三月二十五日の閣議後の記者会見における平泉国務大臣の発言について、内閣総理大臣及び平泉国務大臣から発言を求められております。これより順次発言を許します。中曽根内閣総理大臣。　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
中曽根康弘 2

○国務大臣（中曽根康弘君）　平泉経済企画庁長官の去る三月二十五日の記者会見における発言は、軽率であり、おわび申し上げます。私も平泉経済企画庁長官に対し厳重に注意いたしましたが、平泉経済企画庁長官自身も深く反省しております。　内閣は、今後一層言動を戒め、職責の厳正かつ公正な遂行に全力を挙げていく決意であります。（拍手）
木村睦男 3

○議長（木村睦男君）　平泉国務大臣。　　　〔国務大臣平泉渉君登壇〕
平泉渉 4

○国務大臣（平泉渉君）　私のこのたびの記者会見における発言の一部について誤解を招いたことは、私の不注意からきたことであり、軽率であったと深く反省し、陳謝いたします。　今後は、このようなことのないよう、十分に心に戒めてまいります。（拍手）　　　　　—————・—————
木村睦男 5

○議長（木村睦男君）　日程第一　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件　日程第二　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件　　（いずれも衆議院送付）　以上両件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長最上進君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔最上進君登壇〕
最上進 6

○最上進君　ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定関係の文書二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　わが国が実施してきた皮革及び革靴の輸入数量制限はガットとの関係で問題となっており、また、我が国の皮革・革靴業界も厳しい状況に置かていることから、我が国は輸入数量制限にかえて関税割り当て制度を導入することを目的とし、米国及び欧州経済共同体との間でガットに基づき交渉を行ってまいりました。　これらの文書は、その交渉結果を収録したものでありまして、皮革及び革靴についての我が国の譲許税率を引き上げ、その代償として、米国に対しては計測機器等二百七十八品目について、欧州経済共同体に対しては乗用自動車等十二品目について、我が国の譲許税率を引き下げることを規定しております。　委員会におきましては、交渉の経緯、代償の内容、皮革・革靴産業に及ぼす影響とその対応策等につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。　昨二十七日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 7

○議長（木村睦男君）　これより両件を一括して採決いたします。　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 8

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、両件は承認することに決しました。　　　　　—————・—————
木村睦男 9

○議長（木村睦男君）　日程第三　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第四　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）　以上両件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
大森昭 10

○大森昭君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　まず、郵便法等の一部を改正する法律案は、郵便事業の現状にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、書留としない小包郵便物に対する損害賠償の実施、料金受取人払い制度の改善等の措置を講ずるほか、簡易郵便局に委託する事務に厚生年金保険の給付の支払い事務等を加えること及び郵便切手類売りさばき所において郵便の利用上必要な物品を販売することができることとする等の必要があるので、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。　委員会におきましては、郵便事業の需要喚起等増収施策、小包郵便物の損害賠償制度、簡易郵便局及び切手売りさばき所の業務の現状と改正による影響、郵便局舎改善のあり方などの諸問題について質疑が行われました。　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入、事業支出とも三千四百十四億五千万円で収支の均衡を保っておりますが、資本収支において債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円のうち、九十九億二千万円を資本収入に繰り入れ、残余の八十四億円は翌年度以降の財政安定化財源としてその使用を繰り延べることといたしております。　また、事業計画におきましては、その重点をテレビ・ラジオ放送網の拡充、衛星放送等ニューメディアの実用化の推進、視聴者意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化、事業運営の効率化などに置いております。　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。　委員会におきましては、放送に対する信頼性の確保、財政基盤の確立対策、衛星放送の活用方策、国際放送の拡充強化などの諸問題について質疑が行われました。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。　なお、本件に対し、片山甚市理事より、放送の不偏不党の堅持、視聴者の負担増の抑制等五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 11

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　まず、郵便法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 12

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 13

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本件は承認することに決しました。　　　　　—————・—————
木村睦男 14

○議長（木村睦男君）　日程第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第六　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
小山一平 15

○小山一平君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、都市公園等の整備を緊急かつ計画的に推進するため、現行の計画に引き続き、新たに昭和六十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定しようとするものであります。　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、増田理事より、各派共同提案に係る、五カ年計画の完全達成を期し、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること等五項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の発生状況等にかんがみ、現行の計画に引き続き、昭和六十一年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を推進しようとするものでありますが、その主な内容は、第一に、国家公安委員会及び建設大臣は、昭和六十一年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成すること。第二に、道路管理者が、交通安全施設等整備事業として実施する一定の道路の附属物の設置に要する費用を、新たに補助の対象とすること等であります。　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 16

○議長（木村睦男君）　これより両案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 17

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 18

○議長（木村睦男君）　日程第七　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
鶴岡洋 19

○鶴岡洋君　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本法律案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き昭和六十一年度以降五カ年間において踏切道の改良措置を講じようとするものであります。　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終え、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 20

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 21

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 22

○議長（木村睦男君）　日程第八　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔増岡康治君登壇、拍手〕
増岡康治 23

○増岡康治君　ただいま議題となりました地方税法等改正案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。　本法律案は、住民税所得割について非課税の限度額を合理化するとともに、同居の特別障害者に係る扶養控除額を引き上げる等住民負担の軽減を図ること、昭和六十一年度の地方財政対策の一環として、地方たばこ消費税について従量割の税率を引き上げること、事業所税の資産割税率の適正化を図ること、不動産取得税、固定資産税等の特例措置の期限の延長、非課税措置の整理合理化を図ることなどを主な内容とするものであります。　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、個人住民税の負担の軽減、法人関係税収の状況、補助金削減と財源補てん等の問題について熱心な質疑が行われました。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して上野委員、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して内藤委員より、それぞれ反対、また自由民主党・自由国民会議を代表して吉川委員より賛成の意見が述べられました。　討論を終わり、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対しましては、今後の地方税制のあり方について善処を求める附帯決議が行われました。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 24

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 25

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 26

○議長（木村睦男君）　日程第九　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長二宮文造君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔二宮文造君登壇、拍手〕
二宮文造 27

○二宮文造君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を一人増加しようとするものであります。　委員会におきましては、司法試験制度及び修習制度の改革、簡易裁判所における事件増の原因とその対策、訴訟遅延問題等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 28

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 29

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 30

○議長（木村睦男君）　日程第一〇　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　日程第一一　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案　日程第一二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案　　（いずれも衆議院提出）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔成相善十君登壇、拍手〕
成相善十 31

○成相善十君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法改正案は、国営土地改良事業の効率的な推進を図るため、国営土地改良事業のすべての工事について、その工事に係る事業費の一部につき借入金をもつて財源とすることができることとするとともに、これに伴い特定土地改良工事特別会計の経理対象を国営土地改良事業のすべての工事に拡大することとし、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めようとするものであります。　委員会における質疑の主な内容は、農産物長期見通しと第三次土地改良長期計画との整合性、事業の進捗率と農業基盤整備予算との関係、事業量の拡大が工期の短縮に及ぼす効果、事業費の増高がもたらした農家負担増への対応策、土地改良事業に対する地方財政措置の進め方、農用地造成における土壌改良の実態、農用地開発公団の役割と今後のあり方等であります。　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、各会派共同提案による八項目から成る附帯決議を全会一致で行いました。　次に、農業協同組合合併助成法改正案は、農業協同組合の合併の促進を図る必要性がなお存続している実情にかんがみ、農業協同組合合併助成法に定める合併経営計画の樹立及び認定に関する措置等の適用期間を昭和六十四年三月三十一日まで復活、延長するとともに、合併経営計画の認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、課税の特例措置が適用されるよう所要の改正を行おうとするものであります。　委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑もなく、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、本法律案に反対する旨の発言があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、農林漁業金融公庫法改正案は、酪農の健全な発展を図るため、牛乳の処理または乳製品の製造に必要な施設の造成等について、農林漁業金融公庫が特定の乳業者に対して行う長期低利の資金の融資に関する臨時措置をさらに五年間延長しようとするものであります。　委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 32

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 33

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 34

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 35

○議長（木村睦男君）　日程第一三　租税特別措置法の一部を改正する法律案　日程第一四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔山本富雄君登壇、拍手〕
山本富雄 36

○山本富雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化を図るほか、いわゆる移転価格税制を導入し、欠損金の繰り越しの特例を設け、さらに、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の税制上の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、抜本的税制改革の基本方針と租税特別措置のあり方、所得税減税の必要性と住宅取得促進税制の経済効果、欠損金の繰越控除制度の一部停止による中小企業への影響、たばこ消費税引き上げに至る経緯と本措置による今後のたばこ産業の動向等について質疑が行われました。　また、参考人からの意見をも聴取いたしましたが、それらの詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して鈴木一弘委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、本法律案にそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して矢野俊比古理事より、賛成する旨の意見が述べられました。　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、税制の改革に当たっては、社会経済情勢の変化と将来の展望を踏まえつつ、国民の理解と信頼が得られるよう適正・公平な租税制度の確立に向けて鋭意努力すること等八項目にわたる附帯決議が付されております。　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。　委員会におきましては、皮革・革靴産業の実情と関税割り当て制度移行後の環境変化への対応策、税関業務の実態と要員の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、関税率の引き下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮しつつ、国民生活の安定に寄与するよう努めること等四項目にわたる附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 37

○議長（木村睦男君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。村沢牧君。　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
村沢牧 38

○村沢牧君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。　今日、我が国経済が当面する課題は、対外貿易摩擦激化を回避し、内需拡大によって円高デフレの払拭、外需依存型経済から内需主導型経済へと転換を図ることであります。しかしながら政府は、もはや空念仏にしかすぎない「六十五年度特例公債脱却」に頑迷に固執し、財政が果たすべき機能を放棄するのみならず、内需拡大に必要不可欠な所得税減税を見送るとともに、六十一年度予算では相も変わらず防衛費を突出させ、福祉政策を後退させ、さらには地方へ負担を転嫁させるというびほう策を弄しているのであります。　また、税収確保という政策意図を先行させる余り、民間調査機関の予測を上回る高い経済成長率を見込んだ結果、新年度が始まっていない現時点で、早くも兆円単位にならんとする税収不足が確実視されるという状況に追い込まれているのであります。このようなことで内需の拡大が図られ、政府が掲げる財政の対応力の回復が可能と考えているのでありましょうか。全く疑問と言わざるを得ません。　さて、中曽根総理は、シャウプ勧告以来の税制の抜本改革を表明し、そのねらいは増税のためではなく、現行税制のひずみの是正、国民の重税感、不公平感を緩和するものであることを再三再四述べてきました。しかし、本年夏までには減税案を、そして秋にはその財源をというやり方は、減税実施の約束は選挙目当ての単なる人気取り政策でしかなく、秋にはそのツケを増税によって求めてくることはもはや否定し得ないところであり、全く国民を愚弄するものであり、激しい怒りを覚えるものであります。加えて、所得税の最低税率を引き上げ、課税最低限を引き下げることにより低所得者層に負担を強いる意図さえそこには見られるのであって、全くもって許しがたいことであります。　さて、本法案の内容は、税制の抜本改革につながるような改正は何ら見受けられず、相も変わらず増収を目的とした財源あさりであり、不公平税制の是正についても見るべきものがありません。　まず、赤字法人に対する繰越欠損金控除を一年停止するという措置は、政府がいかに抗弁してみても租税政策の観点からは全くの邪道であり、赤字法人の一部にある脱税対策に名をかりた増税策以外何物でもありません。特にこの特例によって最も影響を受けるのは中小企業であり、多くの中小企業が政府の政策的円高によって経営難を強いられているもとで、それに追い打ちをかけるような本制度の改正は絶対に許すことができないのであります。他方、六十一年度租税特別措置による減収額は大企業を中心に一兆五千六百二十億円にも達し、前年度よりも三百七十億円もふえており、例えば貸倒引当金一つをとってみても、貸倒実績率の三倍近い法定繰入率がなお認められておるのが実情であって、このような不公平を放置したまま、次々と見境もなく増税策をとり続ける政府に対し反省を促すものであります。　さらに指摘をしなければならないのは、抜き打ち的増税であるたばこ消費税の引き上げであります。　政府税調ですら検討の対象にされていなかったたばこ消費税の引き上げを、政府が突如としてやみ討ち的に決定したことは、その手続、方法が不当であるのみならず、たばこ産業株式会社はもとより、葉たばこ耕作者、たばこ産業に従事する労働者にも重大な影響を及ぼすのであります。このように、増税財源かき集めの手法のみを追求し、民営化したばかりの日本たばこ産業の将来や、外国たばこの進出の本格化など多角的な事業全体に対する検討を行わず、余りにも安易な増税手段をとったことに対して到底賛成いたしがたいものであります。また、この措置が一年限りの臨時異例のものであるとしながらも、六十二年にはもとの価格に戻すという保証もなく、六十二年以降は税制抜本改正にあわせて処理をするというのでありますから、これまた国民への欺瞞による増税であることは言うまでもありません。　他方、六十一年度減税の目玉と言われる住宅取得促進税制は総額三百九十億円にとどまり、我が国が現在抱えている内需拡大という課題を解決し得る規模のものとはなっておりません。ウサギ小屋と言われる我が国の住宅水準を改善し、住宅建設を促進させるためには、小手先の住宅減税だけで解決するものではなく、抜本的地価対策とあわせて我々が要求する税額控除の増額と同時に、住宅購買意欲をもたらす所得政策をとることこそ必要であります。　さらに、中曽根内閣が鳴り物入りで宣伝してきた民間活力の導入でありますが、民間活力という言葉がむしろひとり歩きをすることにより、上昇しつつある地価高騰に拍車をかけているのが現実であり、このことが都市の再開発にマイナスの影響を与え、内需拡大の足を引っ張っている現状さえ見られるのであります。各省庁は、民活ブームに便乗して、十分な吟味もせず、先を争うようにプロジェクトの推進を打ち出しておりますが、いたずらに大企業、大資本だけを喜ばせ、国民生活向上に役立たないような政策をとるべきではありません。　特に、民活の最大プロジェクトとされている東京湾横断道路建設は多くの問題点を含んでおりますが、税制の優遇措置によって民間事業を促進するのではなくて、やるとするならば公共投資による誘導効果を期待すべきであります。その場合においても、生活環境の影響度やその経済効果を十分考慮した慎重な対応が絶対的条件であり、民活の名のもとに拙速、ずさんに事を運ぶことは決して許されるべきものではありません。むしろ急がるべきは、生活関連社会資本の公共投資等の充実でなければならないはずであります。　以上、るる指摘をしてきたように、今次税制改正は、解決すべき重要な諸問題を先送りにし、時限的措置によるその場しのぎの姿勢に終始したため、何ら国民の期待にこたえる内容となっていません。税に対する国民の不満が高まっているときに、今求められているのは、不公平税制を是正し、国民の税負担の軽減を図ることであります。そのためには、我々が要求する二兆三千億円の減税を実施し、国民の期待にこたえるべきであり、このことを強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
木村睦男 39

○議長（木村睦男君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
木村睦男 40

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 41

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 42

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 43

○議長（木村睦男君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案とすることの決定がございました。　　　　—————————————
木村睦男 44

○議長（木村睦男君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 45

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本規程案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時四十五分散会　　　　　—————・—————

1986-03-28 第104回国会 参議院 本会議 第8号 公式Web版

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