運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1986-02-20 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十一年二月二十日(木曜日) 午後零時一分
開議
出席委員
委員長
阿部
未喜男君
理事
青木 正久君
理事
岸田 文武君
理事
二階 俊博君
理事
武部 文君
理事
中村 正男君
理事
草川 昭三君
理事
永江 一仁君 尾身 幸次君 与謝野 馨君 串原 義直君 元信 堯君 小谷 輝二君 駒谷 明君
藤原哲太郎
君 藤田 スミ君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官)
平泉
渉君
出席政府委員
公正取引委員会
委員長
高橋
元君
公正取引委員会
事務局長
佐藤徳太郎
君
経済企画政務次
官
熊谷
弘君
経済企画庁国民
生活局長
横溝
雅夫君
経済企画庁物価
局長
斎藤
成雄君
委員外
の
出席者
特別委員会
第二
調査室長
岩田 脩君 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
物価問題等
に関する件(
物価対策
及び
国民生活
行政等
) ————◇—————
阿部未喜男
1
○
阿部委員長
これより
会議
を開きます。
物価問題等
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
平泉経済企画庁長官
から、
物価対策
並びに
国民生活行政
について
発言
を求められておりますので、これを許します。
平泉経済企画庁長官
。
平泉渉
2
○
平泉国務大臣
先般、私、
経済企画庁長官
に就任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
我が国経済
の当面する
課題
と
経済運営
の
基本
的な考え方につきましては、さきの
経済演説
において明らかにしたところでありますが、当
委員会
が
開催
されるに当たりまして、重ねて
所信
の一端を申し述べたいと存じます。
我が国経済
は、戦後の復興、
高度成長
を実現した後、「
石油危機
と
インフレ
の十年」という
調整過程
を経て、今、新しい
情報
・
通信技術
の進展、
消費
の
サービス化
、国境を越えた
経済活動
の展開に代表される「新しい
成長
の
時代
」を迎えつつあります。
内外経済
の
現状
を見ますと、
世界経済
は、
アメリカ経済
の
拡大速度
が一昨年半ば以降鈍化したものの、総じて緩やかな
成長
を続けております。 こうした中で、
我が国経済
も、
物価
の安定が続く中で、
昭和
五十八年春以降、
景気
は
上昇
を続けてきました。最近は、
景気動向
にはばらつきが見られるものの、全体として緩やかな
拡大
を続けております。 しかし、現在の
世界経済
には、
アメリカ
の
財政赤字
と
経常収支
の
赤字
の
拡大
、
EC諸国等
における高失業の継続、
我が国
の多年にわたる
財政赤字
と
経常収支
の大幅な黒字、
発展途上国
の累積債務問題、一次
産品価格
の
低迷等
、種々の困難な問題が存在しております。 このような
内外経済情勢
のもと、
政府
は、特に次の諸点を
基本
として、今後の
経済運営
に努めてまいりたいと考えております。 まず、第一の柱は、
内需
を
中心
とした
経済
の
持続的成長
を図るとともに、
雇用
の
改善
を図ることであります。
政府
は、昨年十月の「
内需拡大
に関する
対策
」の
決定
に引き続いて、昨年末、
予算
・
税制
に係る「
内需拡大
に関する
対策
」を
決定
したところであります。すなわち、
財政投融資等
の
活用
により、
一般公共事業
の
事業費
につき前年度を上回る四・三%増を
確保
することとしたほか、
住宅減税
を行い、
設備投資促進
のための
税制
上の
措置
を講ずるとともに、いわゆる大
規模プロジェクト
の
着手等
、
民間活力
の
活用
を図ることとし、
所要
の
措置
を講ずる等を
中心
として諸
施策
を行うこととしました。また、本年一月末には、
内外
の
経済情勢
を総合勘案し、日本銀行により、公定歩合が〇・五%引き下げられたところであります。 今後、
内需振興
を図るに当たっては、機動的な
経済運営
に努める一方、
民間活力
が最大限発揮されるよう
環境整備
を行い、設備投資等積極的な
民間投資
の喚起を促すとともに、特に、
国民
の
住生活
及び住
環境
の
整備
・
改善
について、その
促進
に努めてまいりたいと考えます。 また、
金融政策
についても、
内外経済動向
及び
国際通貨情勢
を注視しつつ、その機動的な
運営
を図る必要があります。 最近の急速な
円高傾向
については、その
我が国経済
に及ぼす効果には、
プラス
とマイナスとの両面があり、
円高
の進行の
過程
で生じる
国内経済
への
影響
を十分考慮しつつ、
円高
の
プラス
の面が
国民
全体に及ぶよう適切な
経済運営
を図ってまいる
所存
であります。 このような
政府
の諸
施策
と
民間経済
の
活力
とが相まって、
昭和
六十一年度の
我が国経済
は、実質で四・〇%
程度
の
成長
を達成するものと見込まれます。 第二の柱は、
世界経済
の
成長
と安定への積極的な貢献と、
経済摩擦
の
解消
に向けての調和ある
対外経済関係
の
形成
であります。
我が国経済
の
国際的責任
の
重大化
に呼応して、
我が国
は、
世界経済
の
成長
と安定に対して主要な
責任
を分担すべきであり、特に、次回の東京での
主要国首脳会議
においては、
世界経済
の
インフレ
なき
持続的成長
を共通の
目標
とした
国際協調
が増進されるよう、最大限の
努力
を払っていく考えであります。 また、
我が国
の
経常収支
の大幅な不
均衡
については、
政府
は、昨年四月の「
対外経済対策
」の
決定
、七月の「
市場アクセス改善
のためのアクション・プログラムの骨格」の策定、九月の五カ国
蔵相会議
における
為替レート適正化
のための合意、十月及び十二月末の「
内需拡大
に関する
対策
」の
決定
と、切れ目なくあらゆる
努力
を傾注し、その
推進
に努めてまいりました。 今後とも、
我が国市場
の一層の開放、適切な
円レート
の
維持
に努めるとともに、
内需振興
に努めてまいりたいと考えております。 加えて、新たな
多角的貿易交渉
の開始に向け、その成功に
全力
を尽くすとともに、
政府開発援助
の一層の拡充を図ってまいる
所存
であります。 第三の柱は、
国民生活
の安定と
向上
を図ることであります。 最近の
我が国
の
物価動向
を見ますと、極めて安定しており、最近の急速な
円高傾向
が一層の安定に寄与するものと考えております。
昭和
六十一年度は、
卸売物価
が一・八%
程度
の下落、
消費者物価
が一・九%
程度
の
上昇
にとどまるものと見込んでおります。
政府
としては、今後とも
物価
の
動向
に細心の注意を払いながら、機動的な
政策運営
に努めるとともに、
公共料金
についても、
物価
及び
国民生活
への
影響
と、最近の
円高傾向
の及ぼす
影響
をも十分考慮して、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。 さらに、今後、特に、「人生八十年
時代
」にふさわしい豊かな「
長寿社会
」を築いていくことが
重要課題
であり、そのための
総合的方策
を明らかにし、その
推進
に努めてまいる
所存
であります。 また、今後とも、
消費者
の安全と合理的な
選択
を
確保
するとともに、悪質な
商取引
への
対応
、
約款取引適正化体制
の
強化
など、
経済社会
の
変化
に適切に
対応
した
消費者保護施策
の
充実
を図ってまいりたいと考えます。 次に、中長期の
経済運営
については、
対外経済摩擦
への
対応
を初めとする一九八〇年代後半の重要な
政策課題
を、「
拡大均衡
のもとでの新しい
成長
」の中で解決していくことが必要であります。 こうした新しい
成長
の動きを一層
促進
するためには、
民間活力
を最大限発揮させるための
環境
を
整備
するとともに、基礎的・
先端的分野
での
創造的技術開発
の
推進
、
高度情報社会
の
建設等
を図ることが必要であります。 このようにして新しい
成長
の成果を、豊かで余裕のある
国民生活
の
形成
に結びつけるとともに、さらに、大都市だけでなく
地域社会全般
にも均てんさせることが肝要であると考えます。 以上、
我が国経済
の当面する
課題
と
経済運営
の
基本方向
について
所信
を申し述べました。 現在、
技術革新等
を
牽引力
として
日本経済
の新たな
成長
と
発展
を求める期待が高まっており、この
過程
において、
国民生活
の一層の
充実
・
向上
を図っていくことが、
経済運営
の
基本目標
であると考えます。
我が国経済
が、その
潜在力
を最大限発揮させることにより、
世界経済
の
成長
と安定に大きく貢献していくことは十分に可能であると確信するものであります。 本
委員会
の皆様の御支援と御
協力
を切にお願いする次第であります。(
拍手
)
阿部未喜男
3
○
阿部委員長
次に、
熊谷経済企画政務次官
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
熊谷経済企画政務次官
。
熊谷弘
4
○
熊谷政府委員
このたび
経済企画政務次官
を拝命いたしました
熊谷弘
でございます。どうぞよろしくお願い申し上げげす。 私は
平泉長官
を補佐し、
我が国経済
の安定と
国民生活
の一層の
充実向上
のために
全力
を挙げて
努力
する
所存
であります。
委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御鞭撻を切にお願い申し上げます。(
拍手
)
阿部未喜男
5
○
阿部委員長
次に、
昭和
六十年における
公正取引委員会
の
物価対策関係業務
について、
高橋公取委員会委員長
から
説明
を聴取いたします。
高橋公正取引委員会委員長
。
高橋元
6
○
高橋
(元)
政府委員
昭和
六十年における
公正取引委員会
の
業務
につきまして、その
概略
を御
説明
申し上げます。 昨年の
我が国経済
は、
世界景気
の緩やかな
拡大
、
物価
の
安定等
を
背景
として、全体としては、
昭和
五十九年に引き続いて
拡大
を見ることができました。また、
技術革新
を
背景
に
情報化
が進展し、
経済
の
ソフト化
、
サービス化
も進行するなど、
経済社会
の
構造変化
には著しいものがあります。 このような中で、
民間活力
が十分に発揮されるような
経済環境
の
整備
を行うことがますます重要になっており、
公正取引委員会
といたしましては、公正かつ自由な
競争
の
維持
、
促進
により
我が国経済
の
活性化
、
効率化
を図るべく、
独占禁止政策
の適正な
運営
に努めてまいったところであります。 特に昨年は、
独占禁止法違反事件
の迅速な
審査
に努めるとともに、
広報活動等
により
予防行政
を
推進
いたしました。また、
経済社会
の
構造変化
の
過程
にあって生じる
独占禁止政策
上の諸問題に積極的に取り組んだほか、
下請取引
を初めとする
中小企業関係
の
取引
の
公正化
に努めたところであります。 まず、
独占禁止法
の
運用状況
について申し上げます。
昭和
六十年中に
審査
いたしました
独占禁止法違反被疑事件
は二百七十七件であり、同年中に
審査
を終了した
事件
は百八十一件であります。このうち、法律の
規定
に基づき
違反行為
の
排除等
を勧告いたしましたものは九件、
法的措置
をとるには至りませんでしたが
警告
を行いましたものは八十九件であります。また、六件四十二
事業者
に対し、七億六千三十五万円の
課徴金
の納付を命じました。 次に、
届け出受理等
に関する
業務
でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、
昭和
六十年中に千九百二十九件の
届け出
があり、
所要
の
審査
を行いました。
事業者団体
につきましては、
昭和
六十年中に
成立居等
千二百二十四件の
届け出
がありました。また、
事業者団体
の
活動
に関する事前の
相談
に対しましては適切に回答を行うよう努めるとともに、
相談事例
を取りまとめて公表することにより
違反行為
の
未然防止
を図りました。
国際契約等
につきましては、
昭和
六十年中に四千五百九十三件の
届け出
があり、不公正な
取引方法
に該当するおそれのある
改良技術
に関する
制限
、
競争品
の取り扱いの
制限等
を含むものについてはこれを是正するよう
指導
いたしました。
独占的状態
に対する
措置
に関する
業務
といたしましては、
ガイドライン
の
別表掲載
の十五業種について
実態
の把握及び
関係企業
の
動向
の監視に努めました。
価格
の
同調的引き上げ
に関する
報告徴収
の
業務
につきましては、
昭和
六十年中に
価格引き上げ理由
の
報告
を求めたものは、
インスタントコーヒー
及びマヨネーズ・
ドレッシング類
の計二
品目
でありました。 次に、
経済実態
の
調査
といたしましては、
生産
・
出荷集中度調査
、
電気通信産業分野
に関する
調査
、メーカーによる
輸入代理店
に関する
調査等
を行いました。また、
流通分野
においては、
訪問販売化粧品
、無
店舗販売
、
灯油等
についての
実態調査
に基すぎ、
独占禁止法
及び
景品表示法
上問題のある
行為
につきまして、
所要
の
改善指導
を行いました。
政府規制制度
及び
独占禁止法適用除外制度
につきましては、
我が国経済
における
民間
の
活力
を生かし、
経済
の
効率性
を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
独占禁止法
上の
不況カルテル
は、
昭和
六十年に
実施
されたものはありませんでした。なお、
独占禁止法
の
適用除外
を受けている
共同行為
の数は、
昭和
六十年末現在で四百二十七件となっておりますが、その大半は、
中小企業関係
のものであります。
国際関係
の
業務
といたしましては、
OECD等
の
国際機関
における
会議
に積極的に参加するとともに、
アメリカ
、
EC等
の
独占禁止当局
との間で
意見交換
を行うなど、国際的な連携の
強化
に努めました。 次に、
景品表示法
の
運用状況
について申し上げます。 まず、同法第三条の
規定
に基づき、
アイスクリーム類
及び
氷菓業
における
景品類
の
提供
を
制限
する告示を制定いたしました。 また、
事業者
が自主的に規制するための
公正競争規約
につきましては、愛媛県及び群馬県における食肉の
表示
に関する
規約
二件を認定し、
昭和
六十年末現在における
公正競争規約
の総数は百二十四件となっております、
昭和
六十年中に
景品表示法違反
の疑いで
調査
した
事件
は三千百二十六件であり、このうち、
排除命令
を行いましたものは十三件、
警告
により是正させましたものは七百九十九件であります。
都道府県
の行いました
違反事件
の
処理件数
は、
昭和
六十年一月から九月末までで四千二百十二件となっており、今後とも、
都道府県
との
協力
を一層
推進
してまいる
所存
であります。 以上、簡単でございますが、
業務
の
概略
につきまして御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願いいたします。
阿部未喜男
7
○
阿部委員長
次に、
昭和
六十一年度の
物価対策関係経費
の
概要
について、
斎藤物価局長
から
説明
を聴取いたします。
斎藤物価局長
。
斎藤成雄
8
○
斎藤
(成)
政府委員
昭和
六十一年度の
物価対策関係経費
と
予算関連公共料金等
の
改定
の
概要
につき、お
手元
に配付いたしました
資料
に即して御
説明
申し上げます。 まず、お
手元
の
資料
「
昭和
六十一年度
物価対策関係経費
」でありますが、これは
一般会計
及び
特別会計予算
に計上される
経費
のうち、
物価
の安定に資することとなる
経費
を取りまとめておりまして、
総額
は、
最下欄中央
、
合計欄
でごらんいただけますように、四兆九百八十億九千二百万円であります。前年度
予算額
に比べ二千四百九十三億四千八百万円の減、比率で五・七%の減となっております。 次に、
経費
の
内訳
を、その次のページから縦長の
資料
によって順次御
説明
申し上げます。
項目
の第一は、低
生産性部門
の
生産性向上
でありまして、
経費総額
では一兆七千五百八十九億八千三百万円となっております。
内訳
としては、右の端の方に書いてございますが、
農林漁業対策関係
で
農林漁業者
の
資本装備充実
のための
農林漁業金融費
、農業、林業、
漁業
の
生産基盤
を
整備
するための
経費
などが、また、
中小企業対策関係
では、二ページ下の方から三ページにかけてお示ししてありますように、
中小企業金融費
、
小規模事業対策
の
推進経費
などが計上されております。これらは、
生産性
の
向上
、
供給力
の増大を通じ
物価
安定に寄与するものであります。 第二の
項目
は、三ページの
中央
、
流通対策
でありまして、
総額
は三百七十五億六千二百万円であります。 具体的には、ごらんのとおり
野菜価格安定対策経費
、
卸売市場施設整備費
などが計上されておりまして、
流通コスト
の
節減
に資する
経費
であります。 第三の
項目
は、四ページの下の方、
労働力
の
流動化促進
でありまして、
経費
は
総額
三千八百二十七億七百万円。
内容
は、一番右の方に出ておりますように、
雇用安定等
の
事業
を
実施
するものでありまして、
労働力
の質を高め、
流動化
を図ることを通じて
物価
の安定に役立つものであります。 五ページに移りまして、第四の
項目
は、
競争条件
の
整備
であります。 その
総額
は三十億二千二百万円。公正かつ自由な
競争
を通じて
価格
が適正に
形成
されるよう、
市場
の
競争条件
の
整備
を行う
公正取引委員会
の
経費
がその大部分であります。 第五の
項目
は、
生活必需物資等
の
安定的供給
でありまして、
総額
は九千百五十一億四千二百万円。
石油安定供給対策費
、
中央
少し下のところの
日本国有鉄道関係助成費
などが主な
項目
でありまして、
石油等生活必需物資
と
公共輸送等
の
サービス
の
安定供給確保
のための
経費
であります。 次に、六ページに移りまして、第六の
項目
が
住宅
及び
地価
の安定でありまして、
総額
は九千九百八十五億九千三百万円。右側の
中央あたり
にございますが、
公営住宅建設事業費
、
住宅金融公庫補給金等経費
などを
内容
としており、
住宅供給
の
促進
と土地の
有効利用
を通じ
住宅
及び
地価
の安定に資することを目的とするものであります。
最後
に第七番目の
項目
、その他には、
総額
として二十億八千四百万円が計上されております。
国民生活安定対策等経済政策推進費
などがございます。 次に、
昭和
六十一年度
予算
に関連する
公共料金等
の
改定
につきまして、お
手元
の一枚紙の
資料
に沿って御
説明
を申し上げます。 まず、一番目の米価でございますが、五十一年度以降
売買逆ざや
の
解消
に努めてまいりましたが、本年につきましても二月一日から平均一・四八%の
改定
を
実施
いたしております。 二番目の
医療費
につきましては、四月一日から、
診療報酬
の
合理化
、
適正化等
の観点から、
医療費ベース
で二・三%
引き上げ
ると同時に、
薬価基準等
を、こちらは一・六%引き下げまして、この結果、
医療費
全体としては〇・七%の
引き上げ
を行うこととされております。 三番目の国鉄でございますが、
合理化等
の
経費節減努力
を続けてまいりましたが、なお多額の損失が避け得ない
財政状況
にありますため、六十一年度
予算
において、九月一日からの
運賃改定実施
により七百五十億円の増収を図ることとしております。
国立学校授業料
につきましては、
国立
、私立間の格差の
現状等
を勘案し、六十二年度
入学予定者
から、
国立大学学部
で現行の二十五万二千円を三十万円にする等の
改定
が予定されております。 以上、
予算関連
の
公共料金等
の
改定
による六十一年度
消費者物価指数
への
影響
は、その紙の右の端のところにございますが、これを
合計
いたしまして〇・一%
程度
になるものと試算をいたしております。
公共料金
の
改定
につきましては、今後とも経営の徹底した
合理化
を前提とし、
物価
、
国民生活
への
影響
を十分考慮して厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。 以上で御
説明
を終わります。
阿部未喜男
9
○
阿部委員長
次に、
昭和
六十一年度の
消費者行政関係経費
の
概要
について、
横溝国民生活局長
から
説明
を聴取いたします。
横溝国民生活局長
。
横溝雅夫
10
○
横溝政府委員
昭和
六十一年度の
消費者行政関係経費
について、お
手元
に二枚紙の
資料
をお配りしておりますが、この表に沿って御
説明
申し上げます。 この表は、
昭和
六十一年度の
予算案
から、各
省庁
の
消費者行政
にかかわるものを一括して整理したものであります。 一枚目の表では、
消費者行政関係経費
を十二の
項目
に分類いたしておりますが、これはおおむね
消費者保護基本法
の体系に沿ったものであります。十二の
項目
のうち、
項目
一の「
危害
の
防止
」から
項目
六の「
契約
の
適正化
」までの
項目
は、主として
事業者活動
を
適正化
することを
内容
とする事項であります。
項目
七の「
消費者啓発
」以下の諸
項目
は、
消費者
が自主的、合理的な
消費生活
を営むことを支援助長することを
内容
とするものであります。 以下、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
項目
一は「
危害
の
防止
」でございます。
消費者
の生命、身体に係る
危害
を
防止
し、安全を
確保
することは、
消費者保護
の
基本的課題
であります。このため、医薬品、
家庭用品等品目
の特性に応じてきめの細かい
施策
を講じているところであります。本
項目
の
総額
は三十四億七千百万円で、
消費者行政関係経費
全体の約三六%を占めております。
昭和
六十一年度においては新たに、
LPガス事故
の
防止
のために、
販売事業者
の効率的な
取り締まり等
を
推進
するための
経費等
が計上されております。なお、前年度と比べますと、約二千七百九十一万円、〇・八%でございますが城となっておりますが、これは主として自動車の
審査設備
に要する
経費
及び
漁場環境保全
のための
調査等
に要する
経費等
の減額によるものであります。
項目
二の「
計量
の
適正化
」から
項目
六の「
契約
の
適正化
」までは、いずれも
消費者
の合理的かつ適切な
選択等
を
確保
する上で欠くことのできない
経費
であります。
項目
二の「
計量
の
適正化
」は、適正な
計量
の
実施
及び
普及
のための
経費
であります。
項目
三の「規格の
適正化
」は、JAS及び
JIS制度
の
運用等
のための
経費
であります。
健康食品
、
自然食品等
の新
食品等
について望ましい
品質表示
の
ガイドライン
を設定、
普及
するための
経費等
が新たにここで計上されております。 次に、
項目
四の「
表示
の
適正化
」でございますが、
不当表示
の
取り締まり
、
家庭用品
の
品質表示
の
適正化等
に要する費用がその
内容
となっております。 さらに、
項目
五の「公正自由な
競争
の
確保
」には、
独占禁止法施行費等
がございます。
項目
六の「
契約
の
適正化
」には、
割賦販売
、
訪問販売等
の
適正化
を図るための
経費
、
消費者金融
や
不動産犯罪
の
取り締まり
を行うための
経費
などがそれぞれ計上されております。 次に、
項目
七の「
消費者啓発
」から
項目
十一の「
消費者組織育成
」までは、
消費者
の利益の擁護及び増進を
消費者サイド
から
確保
する上で重要な
経費
でございます。
項目
七の「
消費者啓発
」は、
各種
の
情報
の
提供
、
講演会
の
開催
などにより、
消費者
が自主的かつ合理的に行動できるよう
消費者
を
啓発
、支援するための
経費
であり、
昭和
六十一年度においては、特にいわゆる
悪徳商法全般
を対象とした、適切かつきめ細かな
消費者啓発
を行う不
適正商取引防止改善対策経費
が新たに計上されております。前年度と比べますと、主に農林水産省の
食品普及関係
の
補助金
の削減、これは
果実等消費拡大特別対策事業費
というものでございますが、五億一千五百万の
減少
でございますが、この
補助金
の
減少
により五億七千六百万がこの
項目
で
減少
をしております。
項目
八の「
意見
の反映」は、
各種モニター制度
や
消費者
との
懇談会等
を通じて
消費者
の
意見
を迅速かつ的確にくみ上げ、
消費者志向
を一層
促進
するための
経費
であります。 また、
項目
九の「
試験検査施設整備等
」では、
商品テスト
を効果的に行うための
経費
が計上されており、
項目
十の「
苦情処理体制整備
」では、各
省庁
の
消費者相談窓口等
における
苦情
の受け付け及び
処理等
に要する
経費
がそれぞれ計上されております。 さらに、
項目
十一の「
消費者組織育成
」のための
経費
については、
消費者
と産地を直接に結ぶ
事業
に対する
助成等
を
内容
としております。
最後
に、
項目
十二の「その他」について御
説明
申し上げます。 この
項目
のうち、まず(一)の「
国民生活センター
」につきましては、
教育研修
、
情報提供
、
苦情相談
、
商品テスト
などの
事業
を行うための
経費
として約十九億円が計上されております。 次に、(二)の「
地方消費者行政推進事業等
」のための
経費
については、
都道府県
を超える広域的
消費者
問題、全国的
消費者
問題に対処するため、国と
地方
の
生活情報ネットワーク
の
整備等
を図る
生活情報体制整備等交付金
を計上するとともに、
地方消費者行政
に対する
指導助言体制
を
整備
するため、
消費者問題国民会議
の
開催
及び
地方消費者行政推進委員会
の
開催等
のための
経費
を計上いたしております。これらの
合計
が二億三千九百万円となっております。
項目
十二には、このほか、
消費者行政
の基礎となる
調査
、
生活関係事犯
の
取り締まり
の
経費
などが計上されております。 以上の各
項目
の
経費
を
合計
いたしますと、一番下にございますように九十五億九千万円となります。前年度の百二億一千万円に比べますと、先ほど申し上げました
食品普及関係
の
補助金
の
減少等
を主因として六億二千五百万円、六・一%の
減少
となっておりますが、
事業
内容
といたしましては、御
説明
申し上げましたように、新たな
施策
も展開されております。 なお、これを
省庁
別に集計いたしたものが二枚目の表でございます。 以上、
昭和
六十一年度
消費者行政関係経費
の
概要
を御
説明
申し上げました。 このほか、機構面におきましては、
経済
企画庁において、
約款取引適正化体制
の
強化
のための
調査
官を新設することといたしております。また、警察庁においては、悪徳商法事案等の市民生活を侵害する事犯を専門的に取り締まる生活
経済
課を新設するほか、不正商品問題に対処するため、不正商品取締官を設置する予定であります。また、通商産業省においても、悪徳商法
対策
の体制を
強化
することといたしております。 以上、何とぞよろしく御
指導
をお願いいたします。
阿部未喜男
11
○
阿部委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十分散会