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松岡満寿男君 この前、経団連フォーラムの中で、根底に技術摩擦があるんだという
指摘が出ております。要するに、
アメリカは二次産業の生産というものを国外に移転しちゃっている。
日本は一次産業を国外に頼っているという部分があるわけですけれ
ども、それぞれの産業の持っている特質、それが変形しちゃっている。しかし、それを
外国によってカバーしてきておるわけですね。そういうものについて、特に軍需技術と民需技術とのコストの問題等、厳しい提言を石坂さんあたりはしておられるわけですけれ
ども、これにはちょっと割く時間がないようであります。そういうふうに、それぞれの国の持っている産業の特質は、補完関係にあって伸びてきておるわけですから、弱いところだけつつかれてしまうとお互いに困る部分もある。そういうところはお互いがやはりじっくり腰を据えて理解し合うという
議論も私はその問題では必要じゃないかという
感じがするんです。
先ほどちょっと申し上げました
国民に対する理解を求めるということでありますけれ
ども、この際内需を
拡大していくということ、これはもう当然必要だと、その場合におくれている社会資本を
充実していこうとか、あるいは一次産業等について、特に林業、農業については非常に
我が国の体質の中で弱い部分がある。そういうのをやはりこの際補完していこうというのは、私は健全な将来の
我が国の発展を考える上では非常に必要な、重要なことだと思うんです。しかし、財源がない。ですからいろんな、先ほど河生
長官もおっしゃったような問題が今出てきておるわけですけれ
ども、思い切った
民間活力の活用というものをやはり考えていく。例えば下水道とか圃場
整備とか、そういうものも
民間資金でやっていくということだって考えられないことは私はないだろうと思う。そういう国と地方とそして
民間との役割分担というものをもう一回やはり詰めていくことが必要ではないかというふうに思うんです。
特に、これから四全総、二十一世紀の
日本の構築に向けましていろいろな角度からそういうものが考えられる。おとといですか、通産省の方でシルバーポリス構想というものが出てきている。確かに老人福祉関係につきましては、民活の問題もこれはあるわけです。そういうことを幅広く衆知を集めてやっていくということが大切でありまして、
貿易摩擦をどうやって切り抜けて
自由貿易体制を維持していくか、そのために
国民の理解と
協力を求めていく、すべてやはり
貿易摩擦に
国内の問題も目を向けて集中していくということがここ当分必要なことではないかというふうに思うんです。
そういう中で、例えば米のコストを下げていくためには、
我が国の場合は圃場
整備を進めていく、いわゆる農地の区画整理事業を進めていく、これについては三十兆円という大きな金が要るじゃないか。あるいは林業の活性化につきまして、今回は千五百億ほど特別に予定しようじゃないかということが計画をされておるわけですけれ
ども、こういう
貿易摩擦に向けての
アクションプログラムを実行していく上に必要な事業というものについてやはり
国民の理解と
協力を得る。そのためにも
アクションプログラム関係については、まあ途端に細かい話になって恐縮ですが、シーリングの別枠にする、あるいはマル営予算というものをつくっていく。それについては
国民の税金をそういう形で使うわけですから、財源をどうするかは別にしまして、やはり
国民のそういうものについての理解というものがなければできない、私は基本的にそういうふうに考えておるわけであります。
そして、
アメリカの先ほどの二次産業の欠落部分等につきましては、やはりそういう手抜きを
改善するということについては当然こちらからの輸出を規制するなり、あるいは
経済協力とか開銀融資とかそういうものを持っていくということだって私はこれは考えられないことではないと思うんです。そういう総合的な対応というものがこれから要求されるというふうに思うんですけれ
ども、そういう問題につきまして御
意見があればちょっと承りたいと思います。