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橋本敦君 ぜひともその点はお願いしたいと思います。
それで、全法務労働
組合の
調査した資料を拝見いたしますと、先ほど
局長もお答えいただいたのですが、登記
件数の増大
——昭和四十年を一〇〇としますと、
登記甲号では一五二ですから五割増し、乙号になりますと三四二ということで、三倍以上の伸びということでふえておりますね。全法務の労働
組合の
調査でも、何と昨年五十二年で
登記乙号事件は二億八千六百三十二万九千件という数になっておるようです。これはもう大変な数です。これは
寺田委員御
指摘のように、
政府の国内需要景気高揚策ということで、
住宅建設あるいは
公共事業の大型プロジェクトチームにしましても、土地、家という不動産
関係が必ずさわってくるわけですから、もう来年度からこれが施行されていくならば、ますます増大されていく。だから、
法務局職員の増強ということで手当てしませんと、労働条件の問題だけじゃなくて、
政府のおっしゃる国内需要景気対策それ自体にも
支障を生じかねないということまで考えられるわけですね。ちなみに全法務の
組合の資料によりますと、
事件がいま言ったように四十年、四十一年を一〇〇として五割あるいは三倍にふえているというのに対して、登記従事
職員数は四十一年を一〇〇としますと一一七、本当にわずかに一割ちょっとしかふえていないという現状でございますね。これはまあ
機械の導入ということに伴って人間の数がそれ自体パラレルにふえるということにはなりませんが、余りにも登記
件数との開きが大きい。こういうとで全法務労働
組合が増員要求を強く主張するのは当然ですから、いま大臣がおっしゃったような気構えで、給与アップというだけでなくて増員要求という点で格段の力を入れていただきたいということを重ねてお願いして
法務省に対するこの点の質問は終わらしていただきたいと思います。
次に、
裁判所関係について
お尋ねをしたいのですが、最近いわゆるサラ金
事件ということの
事件で多くの庶民が大変悩み、困り、そして一家離散、夜逃げ、自殺まであるということに私
どもは本当に心を痛めております。この問題について
事件の増大、どうなっておるかというのを全司法大阪の七七年十月十七日付の資料で見ますと、私驚いたのですが、いわゆる調停
事件ですね、民事紛争調停の申し立ての
事件で、これがことしの統計によりますと、一般民事調停
事件がそうふえていないのに、ことしの六月以降サラ金
事件に対する口頭受理申し立て
事件がことしの一月では百二十件
程度だったのが四百四十から五百件というように六月からずうっと伸び続けているわけです。私は、これは庶民の苦しみの
一つのあらわれにほかならぬと思うのですが、さて、これを受ける
裁判所の側の体制です。大阪の方ではいわゆる調停センターということで民事紛争の早期話し合い解決を目指して
裁判所も御尽力願っているわけですが、残念ながらこの大阪簡易
裁判所では、この口頭受理を一々ていねいに受け付けて、そして調停申し立ての手続をとってあげるといういわゆる書き込み
裁判所の機能するような
仕事を本当にやっていきますと、現在の人員ではとてもじゃないが庶民の悩みが解決できないという窮状に陥っております。
そこで、
裁判所にお伺いするのですが、このようなサラ金
事件の口頭申し立てに伴ういわゆる庶民の悩みの持ち込み、これに対応して何らか増員手配をするというお考えは
裁判所ではございませんでしょうか。