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1977-03-01 第80回国会 参議院 運輸委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十二年三月一日(火曜日) 午後一時三十九分開会
—————————————
委員
の
異動
一月二十八日
辞任
補欠選任
加瀬
完君
小柳
勇君
目黒
今
朝次郎
君
吉田忠三郎
君 一月二十九日
辞任
補欠選任
橘
直治
君
細川
護煕
君
宮崎
正雄
君
二木
謙吾
君 二月二日
辞任
補欠選任
細川
護煕
君
小林
国司
君
二木
謙吾
君
藤田
正明
君 二月七日
辞任
補欠選任
吉田忠三郎
君
藤田
進君 二月十八日
辞任
補欠選任
藤田
正明
君
玉置
和郎
君 二月十九日
辞任
補欠選任
玉置
和郎
君
藤田
正明
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
上林繁次郎
君 理 事 岡本 悟君 中村 太郎君 瀬谷 英行君 三木 忠雄君 委 員 江藤 智君 木村 睦男君 黒住 忠行君
小林
国司
君 佐藤 信二君 福井 勇君 青木
薪次
君 安武 洋子君 和田 春生君
国務大臣
運 輸 大 臣
田村
元君
政府委員
運輸政務次官
石井
一君
運輸大臣官房長
山上 孝史君
運輸大臣官房会
計課長 西村 英一君
事務局側
常任委員会専門
員 村上 登君
説明員
日本国有鉄道総
裁 高木 文雄君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
運輸事情等
に関する
調査
(
運輸行政
の
基本施策
に関する件) (
昭和
五十二年度
運輸省
及び
日本国有鉄道
の予 算に関する件)
—————————————
上林繁次郎
1
○
委員長
(
上林繁次郎
君) ただいまから
運輸委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月二十八日、
加瀬完
君及び
目黒
今
朝次郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
小柳勇
君及び
吉田忠三郎
君が
委員
に選任され、同月二十九日、
橘直治
君及び
宮崎正雄
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
細川護熙君及び二木謙吾
君が
委員
に選任され、二月二日、
細川護熙君及び二木謙吾
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
小林国司
君及び
藤田正明
君が
委員
に選任され、また同月七日、
吉田忠三郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
藤田進
君が
委員
に選任されました。
上林繁次郎
2
○
委員長
(
上林繁次郎
君)
運輸事情等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
運輸行政
の
基本施策
に関し、
運輸大臣
から
所信
を聴取いたします。
田村運輸大臣
。
田村元
3
○
国務大臣
(
田村元
君) 第八十回
国会
に当たりまして、当面の
運輸行政
の諸問題に関し
所信
の一端を申し述べ、
各位
の御
理解
と御
支援
を賜りたいと存じます。 私は、いつの時代においても、
国民生活
と
国民経済
の
基盤
たる
運輸交通
の果たすべき
役割り
はきわめて重要であり、
運輸行政
の
基本
は、安全な
輸送サービス
を
環境
との調和を図りつつ
国民
に提供すべく、
交通機関
の
維持整備
に努めていくことにあると信じております。 この場合において、私は
運輸行政
の
最高責任者
として、
運輸行政
に対する
国民
の信頼を得てその円滑な遂行を
確保
するため、従来にも増して、
運輸省職員
の綱紀の粛正と
運輸行政
の運営の
改善
に努めていく
決意
であります。 私は、当面次の諸点に
重点
を置いて
運輸行政
を遂行してまいりたいと考えております。 まず第一は、
日本国有鉄道
の
再建
であります。
国鉄
は明治以来、
わが国
における基幹的な
輸送機関
として、きわめて重要な
役割り
を果たしてまいりましたが、近年に至ってその
財政
は急激に悪化し、いまやきわめて憂慮すべき
経営状況
に立ち至っております。 しかし、
国鉄
は、今後とも
わが国
の
陸上交通
の
分野
で重要な機能を果たすべきものと考えており、そのためには、何よりもまずその
経営
の
健全性
を
回復
させることが肝要であります。 このため
政府
としては、一昨年暮れに、
国鉄再建対策要綱
を策定いたしました。この
対策要綱
は、まず
国鉄自身
が、厳しい姿勢のもとに責任ある
経営体制
を確立することを
前提
として、国による
所要
の
財政援助
及び必要な
運賃改定
により、短期間に
収支均衡
の
回復
を図り、その後における
健全経営
の
基盤
を確立することを
基本
的な考え方としております。 今回
政府
は、
基本
的にはこの
対策要綱
に沿いつつ、その一部
修正
を行いましたが、その
要点
は、第一に、
諸般
の
情勢
に照らして
収支均衡
の
目標年度
をおおむね五十四年度に変更すること、第二は、
国鉄運賃
の
決定方式
について暫定的にその
弾力化
を図り、
所要
の
運賃改定
を行うこと、第三は、
国鉄自身
が、その
経営改善
のため
赤字部門
について具体的な
対策
を樹立し、早急にこれを実施に移すこと、また、
関連事業部門
についてもその
強化
を図ること、第四は、以上の
措置
とあわせて、国の
行財政
上の
援助
を
強化
することであります。 そして、これらを実施するため、今
国会
に
所要
の法案を提出いたした次第でありますので、よろしく御
協力
を賜りたいと存じます。 第二は、新
海洋秩序
への対応であります。 近年、
国際社会
においては、新たな
海洋秩序
の形成が進展しつつあります。
運輸省
といたしましては、このような
情勢
を踏まえ、円滑な
外航海運活動
の
確保
、
海洋汚染
の
防止等
の
観点
から、今後とも国際的な
努力
を重ねてまいる
所存
であります。 一方、
政府
においては、主として
わが国沿岸漁業
の保護の
観点
から、
わが国
の
領海幅員
を十二海里に拡張すべきことを決定したところであります。これに伴い、
海上保安業務
が増加することが予想されますので、
海上保安庁
において
巡視船艇
、
航空機等
の増強を
計画
的に推進し、これに対処する
所存
であります。 第三は、新
東京国際空港
の
早期開港
の実現であります。 新
東京国際空港
につきましては、
開港
の障害となっている問題を早急に解決し、年内にその
開港
を達成すべく
関係省庁
、
地方公共団体等
の
協力
のもとに、
目下全力
を挙げて対処しているところであります。 第四は、
地域
における
公共交通機関
の
維持
、
整備
についてであります。最近
国民
は、
生活
の
質的向上
を特に重視するようになっており、
交通運輸
の
分野
においても、
過疎地域
、
過密地域
を問わず、
地域住民
の
生活
のための足を
確保
することが重要な
課題
となっております。 このため
運輸省
においては、従来から、
地方交通対策
として
国鉄
、
中小民鉄
、
地方バス
、
離島航路
、
離島航空路
に対する
助成措置
を講じ、これら
公共交通機関
の
経営
の
維持
を図ってきており、また、
大都市交通対策
として
都市高速鉄道
の
整備
を推進するとともに、
バス輸送サービス
の
改善
を図ってきております。今後とも、これらの諸
施策
を着実に推進してまいります。 第五は、
わが国
の
経済
を支え、
国民生活
の
充実
の
基盤
となる
港湾
、
空港
、
鉄道等
の
運輸関係社会資本
の
長期的整備
についてであります。これにつきましては、
昭和
五十年代
前期経済計画
との
整合性
を保ちつつ、第五次
港湾整備
五カ年
計画
及び第三次
空港整備
五カ年
計画
の第二年度として
港湾
及び
空港
の
整備
を推進するとともに、
新幹線等
を初めとする
国鉄輸送力
の
整備充実
を図ることとしております。これら
運輸関係社会資本
の
整備
は、全国的な
幹線交通ネットワーク
を形成し、あるいは
地域交通
の
充実
を図り、また
国際交通
の発展を図る上で不可欠なものでありますが、その
整備
に際しては
環境
の
保全
、
交通公害
の
防止
についても十分の
配慮
をなすべきものと考えております。 第六は、交通安全の
確保
と
災害
の
防止
についてであります。 私は、安全の
確保
こそすべての
運輸サービス
の
基本
であり、瞬時もゆるがせにすることのできない
課題
であると確信しております。すなわち陸、海、空のいずれの
交通分野
におきましても、人命の尊重は何物にも優先するとの認識のもとに、
交通従事者
の厳しい自覚を
前提
とした知識、技能の
向上
、
安全管理体制
の
充実
、また、
交通環境
の
整備
、
被害者
の
救済
の
充実
、さらには
海上衝突予防法等
の
関係法令
の
整備等
の
施策
を総合的に推進し、交通安全の
確保
を図ってまいる
所存
であります。 一方、
運輸行政
は、
災害対策
の面においても重要な
役割り
を担っております。特に
自然災害
については、まず科学的な
調査研究
を進めて
予知
、予報の精度を高めるとともに、
国土保全
のための
事業
を進め、万一
災害
が
発生
した場合には、
復旧事業
を迅速的確に実施することが重要であります。このため
運輸省
においては、
静止気象衛星
の打ち上げを初めとして、
気象業務体制
の一層の
充実
を図るとともに、第二次
海岸事業
五カ年
計画
に基づき、
海岸保全施設等
の
整備
を推進してまいります。特に近年重視されている
震災対策
につきましては、
地震予知体制
の
強化
を初め、
関係機関
との密接な連携のもとに、諸
対策
を強力に推進してまいります。 第七に、
交通公害
の
防止
についてであります。 私は、豊かな
国民生活
を実現するためには、
交通機関
のもたらす利便を促進すると同時に、
交通機関
が与える
環境
への影響についても十分な
配慮
を払う必要があると考えております。
運輸交通
に係る
公害
問題としては、
航空機
の
騒音
問題、
新幹線鉄道
の
騒音
、振動問題、
自動車
の
排出ガス
、
騒音
問題、
海洋汚染問題等広範多岐
にわたっております。 これらいずれの問題についても、まず
基本
的には、
公害発生源対策
としての
技術開発
を推進し、
公害
の
発生
を抑えることが重要であり、次に
周辺対策
として、必要に応じ
民家防音工事等
を推進するとともに、
土地利用
の調整を図ることによってその
被害
を
防止
し、さらには、
公害
に対する規制及び
監視取り締まり体制
を
強化
して
公害対策
の実効を期することが必要であります。私は、今後とも、これら
所要
の
施策
を積極的に推進してまいる
決意
であります。 最後に、今日の厳しい
国際環境
の中での
造船
不況
問題、
外航海運
問題、
国際航空問題等
の国際的問題について申し上げます。 まず
造船
につきましては、その世界的な
不況
のもとで、
わが国
としては
操業度勧告
を実施し、あるいは
事業転換
を促進するなどの
対策
を講じております。一方、
EC諸国
が
わが国
の
造船受注
に対して厳しい態度を示しておりますが、これに対しては、
OECD等
の場を通じ積極的に協議を進め、鋭意解決に
努力
しているところであります。
外航海運
につきましては、世界的な
タンカー船腹
の過刻、
日本船
の
国際競争力
の低下とこれに伴う
わが国商船隊
の構成の
変化等
、構造的ともいえる問題が山積しつつあります。このため、今後の
外航海運政策
のあり方について、この際抜本的に再検討を加えることとしております。また、最近
強化
されつつある
開発途上国
の
国旗差別政策
に対しましては、いわゆる
対抗立法
を今
国会
に提出すべく準備を進めているところであります。 なお、最近の
船員雇用
をめぐる厳しい
情勢
に対処するため、
船員対策
を
計画
的に推進することとしております。 また、従来から懸案になっております
日米航空協定
の
改定
問題につきましては、今後とも
日米
間の
航空権益
の不
均衡
を是正すべく
努力
してまいる
所存
であります。 このほか、
国際観光
の振興、
開発途上国等
における
運輸関係施設
の
整備
に対する
国際協力
の
推進等
についても、従来以上の
努力
を尽くしてまいりたいと考えております。 以上、
運輸行政
の当面の諸
施策
につき申し述べましたが、これらは申すまでもなく、
委員各位
の深い御
理解
と絶大なる御
支援
とを必要とする問題ばかりでございます。 終わりに当たりまして、重ねて皆様の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
—————————————
上林繁次郎
4
○
委員長
(
上林繁次郎
君) 次に、
昭和
五十二年度
運輸省
及び
日本国有鉄道
の
予算
に関し、
説明
を聴取いたします。
石井運輸政務次官
。
石井一
5
○
政府委員
(
石井一
君)
昭和
五十二年度の
運輸省関係
の
予算
について御
説明
申し上げます。 初めに、
予算
の規模について申し上げます。 まず
一般会計
について申し上げますと、
歳入予算総額
は、十七億九千六百四十万二千円であり、
歳出予算総額
は、
他省所管計上分
七百五十七億六千三百十三万六千円を含み一兆四百七十五億三千六百二十二万七千円でありまして、これを前年度
予算額
と比較いたしますと、比率で一五・一%の増加となっております。 次に、
特別会計
について申し上げます。
自動車損害賠償責任
再
保険特別会計
につきましては、
歳入歳出予算額
一兆一千九百七十五億九千六百万円余、
港湾整備特別会計
につきましては、
歳入歳出予算額
二千三百二十五億三千六百万円余、
自動車検査登録特別会計
につきましては、
歳入歳出予算額
二百二十九億一千六百万円余、
空港整備特別会計
につきましては、
歳入歳出予算額
一千百九十億九千二百万円余をそれぞれ計上いたしております。 また、
昭和
五十二年度
財政投融資計画
中には、当
省関係
の公社・
公団分
として一兆二千六百八十八億円が予定されております。
運輸省
といたしましては、以上の
予算
によりましてまず第一に、
日本国有鉄道
の
再建対策
を推進することといたしておりますが、この点につきましては、後ほど
国鉄予算
の御
説明
をいたします際にあわせて御
説明
させていただきたいと存じます。 第二に、新
海洋秩序
に対応して
警備救難
、
公害監視等
の
体制
を
充実
させるため、
海上保安庁
の
巡視船艇
、
航空機等
の
整備
を強力に推進することといたしております。 第三に、
交通基盤施設等
の
整備
につきましては、
港湾
、
海岸
及び
空港
に関する各五カ年
計画
を推進するとともに、東北、上越両
新幹線
を初めとする
鉄道
の
整備
については
重点
的に進めることといたしております。 第四に、
安全防災対策
といたしましては、
地震
、
火山対策
、
集中豪雨対策
、
海上防災対策
、
被害者救済対策等
の
充実
を図ることとしており、
環境保全対策
につきましては、
騒音防止対策
、
海上公害対策等
を推進することといたしております。 第五に、
経営改善
に
努力
している
地方バス
、
中小民鉄
、
離島航路等
に対し、
地方公共団体
と
協力
して
助成
を行い、
国民
の
日常生活
に不可欠な
公共交通サービス
の
維持
、
確保
に努めてまいります。 第六に、世界的な
不況
に直面している
造船業対策
として、
輸出船
に必要な
財政投融資
を
確保
するとともに
中小造船業
、
造船下請業
、
造船関連工業対策
に
努力
してまいります。 また、失業に悩む
船員
の
雇用安定対策
の
充実
も図ってまいりたいと考えております。 次に、
日本国有鉄道
について申し上げます。
国鉄
の
再建
については、
昭和
五十年末に閣議了解された
再建対策要綱
に基づく諸
施策
を推進することにより、その達成を図ることといたしておりますが、
諸般
の
情勢
にかんがみ、本年一月にその一部の
修正
を行っております。 この
要点
は、
国鉄
の
財政
を
再建
するため、おおむね
昭和
五十四年度を
目標年度
として
国鉄
の
収支
の
均衡
の
回復
を図り、以後
経営
の
健全性
の確立を図ることとし、
運賃決定方式
の
暫定的弾力化
と
所要
の
運賃改定
を行うとともに、
国鉄自身
の
赤字要因
の除去のための
経営努力
を促し、あわせて国の
行財政
上の
援助
を行おうとするものであります。 これに基づき、
昭和
五十二年度においては、
物価対策等
に
配慮
しつつ、
国鉄
が
財政再建
の軌道を逆行することのないよう、
国鉄運賃
について名目一九%の
必要最小限度
の
改定
を予定するとともに、国は、
一般会計
に
総額
四千四百五十七億円を計上し、
国鉄
の過去
債務対策
、
工事費補助
、
地方交通対策
の拡充を図るほか、新たに
大都市交通対策
について
財政
上の
援助
を行うことといたしております。 なお、
運輸省関係予算
の
部門別
の
重点施策
の概要につきましては、お手元に配付してあります
昭和
五十二年度
運輸省予算
の
説明
及び
昭和
五十二年度
日本国有鉄道予算
の
説明
によりまして御承知願いたいと存じます。 以上をもちまして、
昭和
五十二年度の
運輸省関係
の
予算
についての
説明
を終わります。
上林繁次郎
6
○
委員長
(
上林繁次郎
君) 本日はこれにて散会いたします。 午後一時五十五分散会
—————
・
—————