○
土井委員 しかしこれ、七月まで待てないのでしょう、もう今年度で大体この五カ年計画が終了するわけでありますから。従来はっきりさせられたこの共同コミュニケに沿っての政策どおりでいくのか、それとも政策変更するのか、これは大きな問題だと思います。そこでそのことに対して、政策は従前どおり、このコミュニケどおりにいきたいということをお考えか、それとも政策変更の余地もあり得るとお考えか、その点を端的におっしゃっていただくと同時に、実は民間での融資というふうな問題ではなく、
政府ベースの融資の中から問題になってくるのはやはり不実
企業の問題なんですね。これに対してはもう外務省でいろいろなルートを通じて種々調査をなすっているわけでありますし、私はここで不実
企業の問題に対してさらに質問を進める時間的余裕を持ちません。そこで、いまから申し上げる資料をひとつぜひ当
委員会に対して提出をしていただきたい、これを申し上げたいと思います。
一つは、投資環境調査団が、外務省のアジア局参事官を団長として七〇年の十一月十二日にいらしておりますが、報告書が出ております。これをひとつ……。
それから日本
経済調査協議会から出されております韓国の投資環境、これは外務省の韓国の投資環境に関する調査報告書として七一年の三月に出ております。
それから在韓日本大使館報告として、七二年の韓国
経済概況というのがございます。
それ以外に、通産省側から、たとえば重工業調査団、団長として通産省の重工業
局長が行かれておりますが、これは七〇年の十月二十八日から十一月五日まで、これの報告、さらに韓国鉄鋼調査団、これは団長は通産省の重工業
局長でございますが、七二年の十二月十三日から二十三日まで、さらに
政府セマウル事業検討調査団が七三年の五月二十八日に行かれて、そして報告書も出していらっしゃるはずであります。
そのほか等々ありますけれども、少なくとも挙げただけでもこれだけある。
いろんな機会に韓国に出かけて、実情に対してはよく御承知の上で、今回政策決定をなさるということを私は念頭に置いてお尋ねをしておるわけですから、たった一言それをおっしゃって、時間がありませんから、あと一問どうしても聞いておきたいことが残っておりますので、これに対して端的にお答えいただいて、先に進みたいのです。お願いします。