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1973-03-13 第71回国会 衆議院 本会議 第16号
公式Web版
会議録情報
0
昭四十八年三月十三日(火曜日)
—————————————
議事日程
第十三号
昭和
四十八年三月十三日 午後二時
開議
第一
資金運用部資金
並びに
簡易生命保険
及び
郵便年金
の
積立金
の
長期運用
に対する特 別
措置
に関する
法律案
(
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
昭和
四十八年度
一般会計予算
昭和
四十八年
度特別会計予算
昭和
四十八年度
政府関係機関予算
日程
第一
資金運用部資金
並びに
簡易生命保険
及び
郵便年金
の
積立金
の
長期運用
に対する特 別
措置
に関する
法律案
(
内閣提出
) 午後六時四十四分
開議
中村梅吉
1
○
議長
(
中村梅吉
君) これより
会議
を開きます。 ————◇—————
昭和
四十八年度
一般会計予算
昭和
四十八年
度特別会計予算
昭和
四十八年度
政府関係機関予算
中山正暉
2
○
中山正暉
君
議事日程追加
の
緊急動議
を提出いたします。 すなわち、この際、
昭和
四十八年度
一般会計予算
、
昭和
四十八年
度特別会計予算
、
昭和
四十八年度
政府関係機関予算
、右三件を
一括議題
となし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められんことを望みます。
中村梅吉
3
○
議長
(
中村梅吉
君)
中山正暉
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中村梅吉
4
○
議長
(
中村梅吉
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加せられました。
昭和
四十八年度
一般会計予算
、
昭和
四十八年
度特別会計予算
、
昭和
四十八年度
政府関係機関予算
、右三件を一括して
議題
といたします。
—————————————
昭和
四十八年度
一般会計予算
昭和
四十八年
度特別会計予算
昭和
四十八年度
政府関係機関予算
〔
本号
(二)に
掲載
〕
—————————————
中村梅吉
5
○
議長
(
中村梅吉
君)
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長根本龍太郎
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号
(二)に
掲載
〕
—————————————
〔
根本龍太郎
君
登壇
〕
根本龍太郎
6
○
根本龍太郎
君 ただいま
議題
となりました
昭和
四十八年度
一般会計予算外
二案につきまして、
予算委員会
における
審議
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 この
予算
三案は、去る一月二十六日に
予算委員会
に付託され、同月三十一日に
提案理由
の
説明
を聴取し、翌二月一日より
質疑
に入りましたが、二月十三日午後、
アメリカ
の
ドル
一〇%の
切り下げ措置
に対応し、
わが国
は
外国為替
について
変動相場制
をとることとなったことに伴い、
審議
は一たん中断され、二月二十日より
質疑
を再開し、
公聴会
、
分科会
をあわせて三十日間にわたって
委員各位
の熱心な
審議
が行なわれ、本日、
討論採決
をいたしたものであります。 なお、総
予算
に関連し、
一般質疑
の
期間
中、
外国為替
の
変動相場制採用
の問題に関して二日間、また、
一般質疑終了
後、
円対策
、
商品投機
及び
土地
問題に関し二日間を充て、
内閣総理大臣
の出席を得て特に
審議
が行なわれましたことを申し添えておきます。 まず、
予算
の
規模等
について簡単に申し上げます。
一般会計予算額
は、
歳入歳出
とも十四兆二千八百四十億円でありまして、前年度当初
予算額
に比べ、二四・六%の
増加
であり、
歳入
のうち、
公債金
は二兆三千四百億円で、
公債依存度
は一六・四%であります。 また、
特別会計
及び
政府関係機関
の数はそれぞれ四十一及び十五で、前年度と同数であり、なお、
財政投融資計画
については、
資金運用部
並びに
簡易生命保険及郵便年金特別会計
の
積立金
の
長期運用
について別途
法律
を制定し、国会の議決の
措置
を講ずることとし、その
運用予定額
を両
特別会計
の
予算総則
に掲げることといたしております。 次に、
質疑
の
概要
を申し上げます。 まず、
財政金融政策
についてであります。 すなわち、
質疑
は、
予算
をめぐる
インフレ
、
地価
の
高騰
及び
商品投機
と
過剰流動性
、また、
過剰流動性
を吸い上げる方法、
国際通貨
問題、
税制
については、
所得税
、
法人税
の
あり方等
について行なわれましたが、特に
変動相場制
へ
移行
について、「今回、
変動相場制
への
移行
せざるを得なかった
原因
は、
福祉中心型経済
への
転換
の
努力
を怠ったこと、また、低
賃金
、長
労働
時間、低い
企業課税
による低コストの製品で
海外市場
を乱していること、
アメリカ
が
ドル
の
信認回復
への
努力
を怠っているのに、
政府
は
アメリカ
に対し
事態
の
改善
を講ずるよう何らの要請をしなかったことなどによるのではないか。また、
予算
の
歳入歳出面
でその見積もりを変更する必要はないか。
外為会計
の
評価損
は
一般会計
で
負担
することとなるのか。
政府
は
責任
を痛感するというならば、
予算
の内容を
福祉中心
型により一そう
充実
して修正すべきではないか」等の
趣旨
の
質疑
が行なわれました。 これに対し、
政府
は、「
福祉
への
転換
については全力を傾けているが、その財源は
経済
の安定した
成長
によって求めていかなければならないので、急激な
転換
はできない。また、
産業構造
の
転換
については、ある程度の
期間
を必要とする。
わが国
の
企業
の
賃金
が低かったことは認めるが、このことのみで
変動相場制
をとらざるを得なくなったものとは考えない。
ドル価値
の急速な低下など
他動的要因
が大きく複雑にからみ合っている。
国際通貨
の不安は、単に
黒字国
の
責任
だけではなく、
赤字国
の
責任
でもあるし、特に
ドル
が唯一の
基軸通貨
となっているので、
政府
としては、
アメリカ
に対し、
ドル価値
が維持されるよう、
インフレ政策
の抑止、
海外投資
の
抑制等
について、機会あるごとに強く主張してきている。今回の
ドル
の
切り下げ
は、
緊急事態
という認識のもとにとられた
措置
と思うが、重大問題であるので、このたび開催されるパリの
蔵相会議
では、
ドル
の
交換性
の
回復
、
海外投資
の
抑制
、
国内政策
、特に
金融政策
について適切な
措置
をとるよう強く主張することとしている。
予算
の
歳入面
については、税収は当初の見積もりどおり確保できると考える。
歳出面
では、
輸入物資
は
基準レート
以下で購入できるし、
対外支出金等
は三百八円の
基準相場
で
小切手振り出し
で送金することとなるから、何ら
国損
を生ずることなく、
予算
は適正に執行できる。
外為会計
の
評価損
の
処理
は、単に
評価損
として計上しておけばこと足りる。
評価損
は
一般会計
から補てんする性質のものではない。
昭和
四十八年度
予算
は
社会保障
の
拡充等
に
最善
を尽くしたものである。
予算執行
の過程で、
中小企業等
に対し万遺憾なき
措置
をとりたいと考えているので修正する考えはない」との
趣旨
の
答弁
がありました。 このほか、今後の
国際通貨体制
の
あり方
、
輸出産業等
に与える影響、
輸入価格
の値下がりを
消費者
に還元する方策、今後の
国際収支対策
、特に
農産物輸入
の
自由化
、週休二日制、
法人税
の
引き上げ等
についても
質疑
が行なわれたのであります。 次は、
社会保障
についてであります。 すなわち、
質疑
は、
福祉社会
の意義、
社会保障費
、
年次計画
の策定、
年金制度
、
健康保険
、
医療需要
の
増加
と
医療
の
システム化
の
重要性
、
救急病院
、保健所の
あり方
、
献血者
に対する
無料健康診断
の
実施
、
福祉施設等
について
質疑
が行なわれましたが、特に「
年金制度
の谷間にある六十七歳から六十九歳までの約百二十九万人に対し、
年金支給
の
措置
を早急に講ずべきではないか。また、
老齢福祉年金
の
給付額
は実情に合わぬと思うが、
政府
の見解はどうか」との
質疑
が行なわれました。これに対し、
政府
は、「
年金制度発足
当時五十五歳以上で
年金制度
に入れなかった
人たち
については、
拠出制
か、無
拠出
か、いずれの
制度
で解決したほうがよいか、結論を得るに至っていないが、引き続き検討していく。また、
老齢福祉年金
については、再検討の時期が来ていると考えるので、五十年度に予定している一万円
年金
の実現を機会に、
拠出制年金
その他
共済年金等
とあわせ、その位置づけ、
性格等
について検討したい」との
答弁
がありました。 次は、
土地対策
についてであります。
土地
問題は現下の最重要問題の
一つ
として、社会的に大きな関心を呼んでおります。
質疑
は多面にわたって行なわれましたが、特に、「
政府
の決定した
土地対策
について、
政府
の
対策
は手ぬるいので、所期の
目的
を達成しないのではないか、
特定地域
の
指定
は、大
企業
に安い
土地
を保証する結果となるのではないか。
土地譲渡税
は
分離課税
とすべきではないか。
所有税
については、
課税対象
から除外される区域を多くし過ぎていると思われる。また、
税率
の一・四%は低過ぎるのではないか」等の
質疑
が行なわれ、これに対し、
政府
より、「
土地対策
は現時点で考え得る
最善
のものと信ずる。
特定地域
の
指定
は、
土地
の
投機買い
の
抑制
、
乱開発
の
防止
、よりよい
住宅団地
の
提供等
を
目的
とするもので、
特定
大
企業
の
利益
を守るものでは絶対にない。
譲渡税
の
分離課税
については、完全に他の
所得
と分離して、
法人税
とは別にかりに七〇%の
課税
をすることとした場合、
利益
をあげた通常の
法人
は、
譲渡税
による
追加的負担
は約二〇%で済むが、
欠損法人
の
負担
は七〇%になるというバランス上の問題に留意し、
分離課税方式
をとらないこととした。
保有税
の
課税対象
から除外する
土地
は、農地の
規模拡大等
のため取得した場合であって、望ましい
土地造成
のための取得に対しては
課税
をしないというところに主眼を置いている。また、
税率
の一・四%は
取引価格
に
課税
されるので、
固定資産税
とは比較にならぬほどの高額となると考える」との
趣旨
の
答弁
があり、また、
地価公示制等
についても
質疑
が行なわれました。 なお、
土地対策
につきましては、
土地利用公社
による一手売買、
価格認定機関
の
設置等各種
の
提案
がありましたことを申し添えておきます。 総
予算
に関連しての
質疑
は、以上のほか、外交、防衛、岩国、三沢における
米軍施設
の
改修等
の
負担
、
沖繩問題
、
政治資金
、
商品
の
投機的取引
、
為替差損
に対する
会計処理
と
法人税
の取り扱い、
食糧
の備蓄、米の
流通秩序
の問題、
農業
問題、
林野行政
、また
環境基準
、
被害者救済
、騒音、
瀬戸内海汚染対策等
の
公害
問題、
大学紛争
及び
文部行政
、
公務員等
の
ストライキ権
、
国鉄財政再建計画
、
地方行財政等
、その他国政の各般にわたってきわめて熱心に行なわれましたが、詳細は
会議録
により御承知願いたいと存じます。 なお、本日
質疑終了
後、
日本社会党
、
日本共産党
・
革新共同
、
公明党
及び
民社党
の四
党共同提案
による
予算
三案を
撤回
のうえ
編成替え
を求めるの
動議
が提出され、
趣旨説明
が行なわれましたあと、
予算
三案及び四
党共同
の
動議
を一括して
討論
に付しましたところ、自由民主党は
政府原案
に
賛成
、四
党共同提案
の
動議
に
反対
、
日本社会党
、
日本共産党
・
革新共同
、
公明党
及び
民社党
は四
党共同提案
の
動議
に
賛成
、
政府原案
に
反対
の
討論
を行ない、
採決
の結果、四
党共同提案
の
動議
は否決され、
予算
三案は多数をもって
政府原案
のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
中村梅吉
7
○
議長
(
中村梅吉
君)
昭和
四十八年度
一般会計予算外
二件に対しては、
堀昌雄
君外二十四名から、三件につき
撤回
のうえ
編成替え
を求めるの
動議
が提出されております。
中村梅吉
8
○
議長
(
中村梅吉
君) この際、その
趣旨弁明
を許します。
堀昌雄
君。 〔
堀昌雄
君
登壇
〕
堀昌雄
9
○堀昌雄君 私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました
日本社会党
、
日本共産党
・
革新共同
、公明党、民社党が共同提案いたしております昭和四十八年度
一般会計予算
、昭和四十八年
度特別会計予算
及び昭和四十八年度
政府関係機関予算
につき撤回のうえ
編成替え
を求めるの動議につき、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。(拍手) すでに動議の案文につきましては、お手元に配付いたしてありますので、御参照いただきたいと思います。 まず、動議の主文を朗読いたします。 昭和四十八年度
一般会計予算
、昭和四十八年
度特別会計予算
及び昭和四十八年度
政府関係機
関予算については、政府はこれを撤回し、少な くとも左記の点を含めてすみやかに組替えをな し、再提出することを要求する。 右の動議を提出する。 〔拍手〕 まず最初に、昭和四十八年度予算の
編成替え
を求める理由を申し上げます。 その第一は、円再
切り上げ
に追い込まれたその責任と、そのために
予算編成
の前提が完全にくずれてしまったという点にあります。 政府は、これまで、円の再
切り上げ
はあくまで回避すると強く主張し、
田中総理
は、再
切り上げ
に追い込まれた場合には、責任をとるとまで申されておりましたが、ついに円の
変動相場制
への移行という、事実上の円の
大幅切り上げ
の事態を招き、国民に深刻な打撃と損失を与えることになりました。 私
ども野党
のたび重なる提言を無視して、当然行なうべき
内外政策
の転換を行なわなかった政府の責任は、きわめて重大であります。(拍手)まさに政府の無能と大
企業優先
、
アメリカ追従
の姿勢を如実に示すものと言わなければなりません。 しかも、このような事態を迎えた今日、昭和四十八年度予算がその前提をすべて失い、根本的な再編成が行なわれなければならないのは、当然のことであります。 政府は、すみやかに、
経済見通し
、予算案、
財政投融資計画
を再検討し、新しい事態に対処して、国民の生活と利益を守るべきであります。そのための
編成替え
がなされない限り、国民の期待にこたえることができないことは明らかであります。(拍手) 理由の第二は、今日まで政府のとってきた大
企業優先
の政策を、
国民生活優先
の政策に根本的に転換をする必要があるということであります。 これまで、
自民党政府
のとってきた
高度経済成長政策
は、生産と輸出をすべてに優先させ、そのために、国民は、不十分な福祉と低い所得に甘んじなければならない状態でありました。 労働者には、米国の三分の一の低賃金、また、
先進諸国
に例を見ない長時間労働を押しつけ、公害をたれ流しにし、
社会保障
、
社会福祉
の充実を怠り、
生活環境
の整備を放置し、農業や
中小企業
を踏み台にして
国際競争力
を強め、そのために生まれた低い
輸出価格
、
国内価格
との二重価格によって、他の国には例を見ない輸出の拡大が進められてきたのであります。 しかも、その上に、政、官、財一体となった金融、
財政政策
によって、
産業基盤偏重
の税制、
財政投資
の拡大が行なわれ、そのために、異常な物価の高騰を招き、国民の生活を苦しめております。現在の
日本経済
は、まさに、
国民生活
の犠牲と負担によってもたらされたものであります。(拍手) 第三の理由は、昭和四十八年度
政府予算案
が、
国民生活
を一そう苦しめる
インフレ促進
、低
福祉高負担
の予算となっていることであります。
田中内閣
は、今日の事態を招くに至ったことについて、少しも反省せず、あくまでも
日本列島改造論
を振りかざし、従来にも増して
高度成長路線
を推し進めようとしています。 すなわち、昭和四十八年度予算は、
福祉充実
はおろか、
経済政策転換
の姿勢すら全く認められず、円再
切り上げ
の原因をもっぱら外圧に置き、みずからの責任を回避して、
通貨危機
の犠牲を国民に押しつけ、またしても
国民生活
の犠牲と負担の増大をはかろうとしているのであります。(拍手) 具体的な問題を取り上げるならば、その一つは、昭和四十八年度予算は、
インフレ
を促進させ、物価を上げる予算であります。 政府は、地下鉄、
バス料金
に続いて、
国鉄運賃
、
健保料金値上げ
の法案を提出し、
公共料金
の
引き上げ
による
政府主導
の
値上げ政策
を進めようとしているのであります。 また、だぶついた資金と
日本列島改造論
によって、土地、株式、
生活必需物資
への投機をあおり、
インフレ
の進展と社会的不公正を拡大しております。加えて、巨額の国債を増発しようとしているのであります。 これらは、物価の値上げに一そう拍車をかけ、
国民生活
を圧迫するだけでなく、国民の貯蓄を減価させ、将来の国民の生活を完全に破壊させるものであります。 しかも、減税とは名のみで、
物価調整
すら十分行なわれず、国民の負担をますます増大させるものとなっているのであります。 さらに、
福祉転換
はかけ声だけで、低
福祉高負担
を先行させ、その反面、
産業基盤投資
を優先させている予算であるということであります。 政府は、口では
福祉優先
を唱えながら、
老齢福祉年金
は月額五千円にすぎず、五万円
年金構想
も完全に見せかけのものであり、
国民年金
に至っては、その実施は昭和六十一年からという遠い先のことであります。 しかも、
健康保険料
、
厚生年金
、
国民年金
の保険料の
引き上げ
は、
国鉄運賃
の値上げと相まって、国民の負担を増大させ、かえって福祉を後退させるものであります。 これに対し、
列島改造
を先行させる道路等の
産業基盤投資
は大幅に増額し、これまで放置されてきた住宅、
生活環境
、
社会福祉
、
教育文化施設等
の整備は軽視され、かえって、公害の発生、
自然破壊
に拍車をかけようとしているのであります。 さらに、加えるならば、昭和四十八年度予算は、農業と
中小企業
の危機を一そう深めるものであることであります。 政府のこれまでの農政のもとで、
農林漁業
は破壊され、危機に瀕しております。減反と米の
買い入れ制限
が推し進められ、生産費と所得を補償する
生産者米価
及び
食管制度
はくずされ、農産物の
自由化促進
によって、果樹、畜産も、経営の自立性は完全におびやかされています。 円再
切り上げ
の事態を迎える中で、
中小企業予算
は相変わらずコンマ以下の低位に放置され、
中小企業労働者
に対する
積極的施策
は全く忘れられて、
中小企業
の
危機的状況
をますます深めているのであります。
編成替え
を求める理由の第四は、四次防推進の予算だということであります。 政府は、
国民世論
を無視して、四次防計画を決定し、
攻撃用兵器
の装備を進め、これと対応して、自衛官を大幅に増員し、さらに、
兵器国産化
などにより、
日米安保条約
のもとで、軍事力の一そうの増強をはかろうとしております。これは、平和を願う
日本国民
のとうてい承認することのできないものであります。(拍手) 以上のような
国民生活軽視
の予算を、私たちは容認することはできません。
政府予算
、
財政投融資計画
を根本的に再検討し、ほんとうに福祉を優先し、国民の生活と利益を守るよう編成し直し、国民の期待にこたえるべきであります。(拍手) 次に、
編成替え
に関する要求の概要を申し上げます。
日本社会党
、
日本共産党
・
革新共同
、公明党、民社党は、以上申し述べました理由に基づいて、ここに共同して、政府が、昭和四十八年度
一般会計予算
、同
特別会計予算
及び同
政府関係機関予算
を撤回し、少なくとも次の点を含め、
編成替え
をすることを強く要求するものであります。(拍手)
組み替え要求
の第一は、
歳入関係
であります。 まず第一は、勤労者の所得税の減税であります。 物価高の中で、勤労者に重い税の負担をかける現行の税体系を根本的に改め、
生活費非課税
の原則を貫き、諸控除を大幅に
引き上げ
るべきであります。 そのため、所得税は、四人家族、年所得百五十万円まで無税とすることを目途に、諸控除を
引き上げ
るべきであります。なお、
高額所得者
に対しては課税を強化すべきであります。 次は、
中小零細事業者
の減税であります。
中小零細事業者
に対しては、
法人税率
の引き下げなど、大幅な軽減を行なうべきであります。 二番目は、大企業の税負担を強化することであります。 大企業の
法人税率
を四〇%以上に
引き上げ
ること。また、
法人受け取り配当
の益金不算入など、大
法人優遇
の
法人税体系
を根本的に改めるべきであります。 さらに、大企業、
資産所得優遇
の減免税を廃止することであります。 大企業、
資産所得優遇
の
租税特別措置
を廃止するとともに、
交際費課税
の強化、
広告費課税
の新設、さらに、
有価証券
の取引、
譲渡所得
に対する課税を強化すべきであります。 三番目は、
土地税制
の改革であります。 この際、
土地税制
を抜本的に改革し、
法人所有
の
土地譲渡所得
の
完全分離
、
高率課税
及び大
法人所有
の土地の適正な評価等による
土地課税
の強化を行なうべきであります。(拍手) 国債の発行については、財政法第四条、第五条の原則に立って、
赤字国債
の発行をやめることを要求いたします。(拍手) 次は、歳出の増加についてであります。 現在、国民の最も切実な願いは物価の安定であります。そのために、
国鉄運賃値上げ等
、
各種公共料金
の
引き上げ
をやめ、
政府主導
による
値上げ政策
を根本的に改めるべきであります。 また、大企業の
管理価格
の
監視機構
の強化、
生活必需物資
の
投機規制
、
生鮮食料品
の
価格安定対策
と
消費者保護行政
の強化、生協への助成など、強力な
物価安定対策
を緊急に実施すべきであり、さらに、
消費者米価
の
物統令適用
を復活することを要求いたします。(拍手) 二つには、
社会保障
の拡充であります。 まず、
健康保険法
の保険料の
引き上げ等
の改悪をやめ、
医療保険
に対する大幅な
国庫補助
を行なうべきであります。 また、
老齢福祉年金
、障害、母子・準
母子年金
を大幅に増額し、そのため、
老齢福祉年金
は、六十五歳以上少なくとも一人月額一万円とし、障害、母子等についてもそれに準じてそれぞれ
引き上げ
るべきであります。
厚生年金
、
国民年金
については、
老齢福祉年金等
の
引き上げ
とあわせて、従来の
積み立て方式
を
賦課方式
に改め、同時に、支給額の大幅な
引き上げ
を行なうため、制度の
抜本的改革
を行なうことを要求いたします。 次に、
生活保護費
、
老人福祉費
、
児童手当
、
心身障害児者施設
、
難病対策等
については、
社会福祉関係費
を大幅に増額し、保育所、
老人施設
、
心身障害児者施設
、
医療施設等
の
福祉施設
の
緊急整備
、並びに
社会福祉施設従業員
の増員と
待遇改善
をはかるべきであり、以上のことを含む
社会保障
、
社会福祉施設
の充実をはかるため、この際、総合的な
年次計画
を立てることを求めるものであります。(拍手) 三つには、
生活環境
の整備であります。
公共賃貸住宅
の
建設戸数
は、これを年間百万戸にふやし、
政府出資
並びに補助金の増額等により、家賃の値上げを押えるべきであり、下水道、
ごみ処理施設
、
公園緑地
の拡充、
生活道路
、
大量輸送機関
、
交通安全施設等
の整備、
農村地域
の
生活環境
の改善等、
生活環境関係予算
を大幅に増額すべきであります。 また、
土地投機
を規制し、
土地税制
の強化、公有地の拡大、地価の抑制など、総合的な
土地政策
を確立し、強力に実施することを要求いたします。 四つには、
公害対策
と
自然環境
の保護についてであります。
公害関係法令
を再改正し、
公害原因者負担原則
に立って、企業に
公害防止施設
の整備を行なわせること、
発生源規制
の強化並びに総
排出量規制
の実施など、
公害防除施策
を強化するとともに、
公害監視体制
を拡充するよう、大幅な
予算措置
を行なうべきであります。 被害者の
救済措置
についても、
企業責任
を明確にするとともに、
公害被害者救済制度
の改善をはかり、また、
休廃止鉱山対策
、
公害関係研究体制
の確立等をはかり、同時に、
瀬戸内海等海域浄化対策
の強化など、
自然環境
の
保全整備
を行なうことを要求いたします。 五つには、
中小企業
、
農業対策
であります。
ドル切り下げ
、円の
変動相場制移行
に伴う被害から、
中小零細企業
を守るための
緊急対策
を強化し、
下請企業対策
及び
労働者雇用対策
の徹底、大幅な
緊急融資
を十分行なうべきであります。 また、
中小企業信用保険公庫
の出資金の増額と
保証ワク
の拡大、
小規模事業助成
の拡充、
納税猶予
の実施など、
中小企業対策予算
を大幅に増額し、あわせて
中小零細企業
の
労働者福祉施設
の整備を進めることを要求します。
農業対策
につきましては、主要食糧の
自給体制
を確立し、
食管制度
の根幹を維持し、農産物の
価格支持制度
を拡充するとともに、
土地改良事業
など、
農業基盤整備
のための
国庫負担
を大幅に増額することを求めるものであります。 六つには、
地方財政
の強化であります。
地方財政
の危機を打開し、
生活福祉重点
の政策を実施するため、
地方財政
を強化する必要があります。そのため、
地方交付税率
の
引き上げ
、
国庫補助制度
の改善、
超過負担
の解消等をはかるべきであり、また、危機に直面している
公営企業
に対し、国の助成を強化することを要求します。 七つには、教育・
文化対策
であります。 義務教育の完全無償化を実施するとともに、私学振興のための経常費補助を含む国庫助成を増額すること。奨学金制度の拡充をはかり、国公私立大学の授業料は値上げをしないこと。人口急増地域の不足教室の解消、僻地教育振興のための教育施設整備、教員の増員、さらに幼稚園施設整備、社会教育施設の充実等、教育関係費を大幅に増額することを要求します。 また、入場税を撤廃し、文化・スポーツ施設の整備、文化財の保護、芸術家、芸能人等の生活・医療共済制度の設置助成などの予算を大幅に増額することを要求します。(拍手) 第三には、歳出の減額についての要求であります。 その一つは、四次防計画を取りやめることであります。(拍手) 二つは、産業基盤整備のための公共事業費、特に産業道路整備の予算を削減するとともに、日本
列島改造
計画による先行投資や経費の支出は大幅に削減すべきであります。(拍手) 三つには、産投会計繰り入れ金の削減であります。 産投会計の大
企業優先
の融資につながる繰り入れ金は、削減することを要求します。 第四は、
財政投融資計画
についてであります。
財政投融資計画
は、これを抜本的に改め、大企業、産業優先の運用を、住宅、
生活環境
など、
国民生活
改善、
福祉優先
の施策に大幅に投入することを要求します。 また、
財政投融資計画
の運用の民主化をはかるため、国会議決のあり方を抜本的に再検討すべきであります。 以上、
日本社会党
、
日本共産党
・
革新共同
、公明党、民社党が共同して提案いたしました、昭和四十八年度
政府予算
につき撤回のうえ
編成替え
を求めるの動議の理由及び概要を申し上げましたが、これらは、当面緊急を要する最低限度の要求であります。(拍手) 政府は、いさぎよく今回の予算を撤回し、すみやかに組み替えを行ない、再提出されるよう強く要求いたしまして、
趣旨弁明
を終わります。(拍手)
—————————————
中村梅吉
10
○
議長
(
中村梅吉
君) これより、
予算
三件に対する
討論
と、
動議
に対する
討論
とを一括して行ないます。順次これを許します。小澤太郎君。 〔小澤太郎君
登壇
〕
小澤太郎
11
○小澤太郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま
議題
となっております
昭和
四十八年度
予算
三案について、
政府原案
に
賛成
し、
日本社会党
、
日本共産党
・
革新共同
、
公明党
及び
民社党
の共同
提案
による
予算
の
編成替え
要求
の
動議
に
反対
の
討論
をするものであります。(
拍手
)
昭和
四十八年度の
予算
は、
経済
の運営を新しい安定
成長
の路線に乗せながら、財政の面で
国民
福祉
の向上に本格的に取り組んだ画期的な
予算
であります。 私は、内外の
経済
情勢がきわめてきびしい今日、万難を排してこの
福祉
予算
を
編成
された
政府
の熱意に対し、深く敬意を表する次第であります。(
拍手
) まことに大蔵大臣の財政演説にもありますとおり、
国民
福祉
の向上という課題と、
物価
の安定及び国際収支の均衡とを調和させて、同時に解決をはかることは容易ならざるものでありまして、したがって、
予算
の
編成
にはなみなみならぬ苦心のあとが見られるのであります。(
拍手
) 私は、まず本
予算
と
物価
の安定、すなわち
インフレ
の関係について論じたいと思いますが、その際問題になるのは、財政規模の
拡大
と公債の問題であります。 すなわち、まず健康にして豊かな
充実
した
生活
を強く求める
国民
の
期待
と要望に積極的にこたえるためには、財政の規模が
拡大
することは必至であります。 すなわち
昭和
四十八年度の
一般会計予算
総額は十四兆二千八百四十億円でありまして、前年度に比べて二四・六%の伸び、また、
財政投融資計画
は六兆九千二百四十八億円で、同じく二八・三%の伸びという大型のものであります。 そこで、この大型
予算
が
インフレ
を誘発しないかという点が論議の対象となったのであります。 しかしながら、この点に関しては、この
予算
が今日の向上した
国民
所得
の水準の上に立って、財政の資源配分の機能を十分に生かし、
社会福祉
の
充実
に重点を置いて
編成
され、振替
所得
の増大に多くの部分が充てられたこともあり、
政府
の財貨サービス購入の伸び率も
経済
成長
率とほぼ見合っており、さらには
金融政策
の面においても、預金準備率の
引き上げ
その他の手段により、引き締めの方向に運営していぐこと等を考えますと、この
予算
が
インフレ
を刺激するという心配はないものと判断されるのであります。 さらに、ここで注意すべきことは、
物価安定対策
関係費を一兆三千五百二十六億円と、前年度に対し二九・八%
増額
計上してあるほか、
土地
、株式、
生活
関連物資等に対する一部商社等の買い占め、売り惜しみ等の
投機
的行為を封ずる強力な
措置
を講じつつあることであります。 第二は、公債
政策
あるいは公債の機能の見直しの問題であります。 従来はともすると、公債の
発行
額を決定するにあたっては、景気調整上の観点が重視されてきたのでありますが、
昭和
四十八年度においては、公債による公
経済
と私
経済
との資源配分の調整という機能が特に重視されております。 社会資本の
充実
という当面の要請にこたえるため、景気上昇期にもかかわらず、公債の
発行
額は二兆三千四百億円と前年度よりかなり
増額
されております。 公債即
インフレ
というような考え方がいまだに世間の一部にあるような現状からいたしまして、公債の額が絶対額において
増加
していることは問題であるとする者がありますが、
一般会計
の
公債依存度
は一六・四%にとどまり、前年度より減少しており、さらにまた、建設公債、市中消化という二つの
原則
は、もちろんこれまでどおり堅持されているのでありまして、この点から公債
発行
は節度を守っているものと言い得るのであります。(
拍手
) 以上、私は
国民
福祉
の
充実
を目ざす財政の大型化が、
物価
の安定という課題と両立している点を指摘したのでありますが、三つの課題の
一つ
としては、さらに国際収支の均衡の問題があります。 本院の
予算
審議
の段階において、
ドル
の
切り下げ
、円の
変動相場制移行
という大きな問題が生じ…… 〔発言する者多し〕
中村梅吉
12
○
議長
(
中村梅吉
君) 静粛に願います。
小澤太郎
13
○小澤太郎君(続) そのために
予算委員会
における
審議
も一時中断したのであります。
ドル切り下げ
、円の変動制
移行
は、
日本経済
に相当な影響を及ぼすものであり、
政府
は現在すでに
輸出
関連
中小企業等
に対する
金融
の
拡大
等、適切な
措置
を
実施
しつつありますが、この際、
政府
が冷静に各国の動向を注視し、国益を守り、国際協調をはかる上で万全の
措置
をとることを
期待
するものであります。
政府
が
国際通貨
の激動に対処して、
変動相場制
を持続しながら、円の実勢価値を掌握し、さらに
国際通貨
安定策を検討しつつある今日の段階では、四十八年度
予算
を組みかえようとする野党の
要求
は、非現実的であり、(
拍手
、発言するもの多し)また全く無理な話であります。 それよりも、一刻も早くこの
予算
を成立させて、国際収支の
改善
に全力を注ぐとともに、
中小企業
対策
等必要な
措置
を適時適切に行ない、さらにその必要が生じた場合には補正
予算
を組むというやり方のほうが、より賢明にして現実的だと思うのであります。(
拍手
) 次に、私は、
昭和
四十八年度
予算
のおもな内容を二、三あげながら、
賛成
の意見を述べたいと思います。 まず第一は、
社会保障
の
充実
であります。
予算額
から見ましても、四十八年度の
社会保障
関係費は二兆円をこえ、
一般会計
における構成比も一四・八%とふえておるのであります。 内容的には、高齢化社会に対応する老人
対策
に重点が置かれております。いわゆる五万円
年金
の実現、
物価
スライド制の導入、また、
福祉
年金
の
引き上げ
とその扶養義務者の
所得
制限の大幅緩和等、各種
年金
の
改善
と並んで、老人
医療
の無料化の
拡充
、老人ホーム等に対する
助成
の
充実
等、老人
福祉
対策
が積極的に推進されておるのであります。 また、老人
対策
以外の
社会保障
の
政策
としては、
医療保険
制度
の
改善
、難病奇病
対策
の
充実
、遺家族援護、
生活
扶助基準の大幅
引き上げ等
をあげ得るのであります。 第二は、社会資本の
整備
であります。
一般会計
の公共事業関係費は二兆八千億円をこえ、
歳出
総額のほぼ二割を占めるに至っております。その上に財政投融資の伸びを見込みますと、四十八年度における公共投資の伸びは画期的なものと言い得るのであります。 また、機構面で、国土総合開発庁の新設と国土総合開発公団の発足が予定されており、計画としては、道路
整備
、漁港
整備
、
土地
改良の各事業について、それぞれ新規の長期計画が策定されることになっております。 さらに特筆すべきは、
昭和
四十八年度においては、
住宅
及び
生活環境
施設の
整備
に力点が置かれているということ、
税制
の
整備
とあわせて、
土地対策
を積極的に進めているという点であります。 第三は、文教
予算
の
充実
であります。
教育
の向上をはかるには、何よりもまずりっぱな
教育
者を得ることが重要でありますが、四十八年度
予算
においては、国公立の小中学校教員の給与
改善
のための特別経費が計上されております。 これはわが党のかねてよりの主張に基づくものでありまして、処遇の
改善
と人材の確保という目標に一歩踏み出したものと言い得るのであります。(
拍手
) なお、ほかに注目すべきものとしては、教員の海外派遣の大幅な
拡充
、私立学校に対する経常費補助を前年度より四四%と大幅に
増額
していること等をあげることができます。 第四は、租
税負担
の軽減合理化がはかられたことであります。 すなわち、中小
所得
者の
税負担
の軽減をはかるため三千百五十億円の
減税
、産業関連の
租税特別措置
の改廃及び
交際費課税
の
強化
による百五十一億円の増収、そのほか
福祉
対策
、
公害対策
、
勤労者
財産形成、
住宅
対策
、
中小企業
対策
に資するための
減税
を行ない、国税、地方税を通じて四十八年度
減税
額は四千六百億円となっておるのであります。(
拍手
) 四十八年度
予算
の内容については、以上のほか、
公害
防止
及び環境保全
対策
の
拡充
強化
、
農林漁業
及び
中小企業
の近代化、
地方財政
対策
等がその特色と見られるのであります。 以上、
昭和
四十八年度
予算
は、一貫して
国民生活
の
充実
を目ざして、社会資本の
拡充
、
福祉優先
へ大きく
転換
を実現したものであり、まさに適切妥当なものであります。(
拍手
) 次に、四党提出の
予算
編成替え
動議
について申し上げます。 私は、四党が共同
提案
を行なわれた御苦心には敬意を表するにやぶさかではありませんが、前年度の
予算
審議
に際し、
日本共産党
を除く三党が共同で
提案
された案の内容に比べて、著しく具体性を欠いた
提案
であることを、まことに残念に思うのであります。(
拍手
) 言うまでもなく、
予算
は、国や
政府関係機関
の活動を、金額の面で国会が規制する形式であります。にもかかわらず、組み替え案には、
予算
について何らの数字が掲げられておらないのであります。(
拍手
) 円の
変動相場制移行
により
予算編成
の
前提
がくずれたから、
予算
を組み替えるべきであるとの御
提案
でありますが、しからば、年間を通じて
経済
成長
率はどの程度と推計され、
予算
規模はどの程度にすべきだとお考えでしょうか。遺憾ながら、それさえ、何ら数字をもって明示されておらないのであります。(
拍手
) また、
国民
負担
の軽減を主張しながら何らの明確な計算もなく、より高い
福祉
が実現されるかのごとき印象を与えることも、無
責任
といわざるを得ないのであります。(
拍手
)次に、
政府原案
を大
企業優先
の
インフレ
予算
ときめつけ、
国民生活優先
の
政策
に置きかえよという御
提案
でありますが、すでに述べましたように、
政府原案
は、限られた財源で
国民
福祉
の向上に最重点を置いて
編成
されたりっぱな
予算
であり、その御
提案
は断じて承服するわけにはまいりません。(
拍手
) 以上の
理由
により、私は、
政府
提出の四十八年度
予算
三案について
賛成
し、野党四党提出の
予算
編成替え
動議
には
反対
するものであります。(
拍手
) 最後に、
予算
審議
の過程で特に問題となった、いわゆる平和時における防衛力の限界について申し上げます。 これはもともと、衆参両院を通じての
日本社会党
議員の
要求
に端を発して、防衛庁が誠心誠意検討を急ぎ、
予算委員会
劈頭においてこれを公表したのでありますが、その後
日本社会党
は態度を一変させて、これを
撤回
しなければ
予算
の
審議
に応じないという主張に変わったことは、私どもの全く理解に苦しむところであります。(
拍手
) しかし、
政府
が誠意をもって防衛力の限界を示したことは、従来、野党側のためにせんとする宣伝によって、
わが国
の防衛力が無制限に
拡大
するのではないかとの一部の疑惑を一掃したことは、
政府
の勇断によるものでありまして、私は、心からこれを評価するものであります。(
拍手
) 以上をもって、私の
討論
を終わります。(
拍手
)
中村梅吉
14
○
議長
(
中村梅吉
君) 細谷治嘉君。 〔細谷治嘉君
登壇
〕
細谷治嘉
15
○細谷治嘉君
予算
は、その国の政治の顔だといわれます。 「いい世に走れ七三年」のごろ合わせで
編成
された
昭和
四十八年度
政府予算
は、
国民
多数の間では「いい世にはしない」あるいは「いいようにかってに走れ」とも呼ばれ、現に、
土地
・証券
投機
、商社による
生活
物資の買い占め、異常な
物価
の値上がりなどルールなしで横行し、無
政府
状態の感すらあります。(
拍手
)いま一億のはらからは、
生活
と権利、そして平和をかけて、国会の
予算
審議
の状況を見守っているのであります。われわれは、その
期待
に必ずこたえなければなりません。 私は、
日本社会党
を代表し、
政府
の
昭和
四十八年度
一般会計予算
、同
特別会計予算
及び
政府関係機関予算
に強く
反対
し、
日本社会党
、
日本共産党
・
革新共同
、
公明党
及び
民社党
、四党
提案
に係る、右三案を
撤回
のうえ
編成替え
を求めるの
動議
に心から
賛成
する
討論
を行ないたいと思います。(
拍手
)
政府
は、
予算編成
にあたり、
福祉
、国際収支、
物価
という三つの問題の同時解決に
努力
したと自画自賛しておりますが、そもそも、この三つの
政策
課題がトリレンマを形成すると認識するところに、
福祉
路線
転換
への切りかえができていない何よりの証拠と言えるのであります。(
拍手
)
福祉充実
の
前提
条件が
物価
の安定にあることは論をまちません。また、
生活
関連社会資本の
充実
、
公害
防止
、国内市場
拡大
が
福祉
と対外的均衡につながることも明白であります。すなわち、
福祉
政策
への
転換
を決意し、国際収支の均衡、
物価
安定のため適切な手段をとりさえすれば、三者の矛盾は全くあらわれないのであります。つまり、
政府
が従来の
経済
成長
、資本蓄積路線を継承し、
生産
第一、
輸出
第一、重化学工業中心の高度
成長
政策
を取り続け、みずから作成した
経済
社会基本計画をも上回る高
成長
をとるところに、トリレンマがあらわれるのであります。(
拍手
) 事実、この誤りは、
予算
の
審議
中二度にわたって行なわれた為替市場の閉鎖、円のフロートで証明済みであります。 いまや、
予算編成
の
前提
となっている
政府
の
経済見通し
は根底からくずれ去り、
福祉
無策、円無策、
物価
無策の三無策
予算
と成り果てたのであります。(
拍手
)
政府
は、いさぎよく三
予算
を
撤回
し、直ちに野党四党の
要求
の線に沿って
編成替え
されるべきであります。(
拍手
)
政府予算
に
反対
する第二の
理由
は、財政投融資も含めて七兆八千億円にも及ぶ
列島改造
の路線であります。 田中首相は、一枚看板ともいうべき
日本列島改造論
をひっさげて登場したのでありますが、この構想が、すでに失敗を繰り返した新全国総合開発計画、新
経済
社会発展計画の延長線上にあり、さらに
土地
、
物価
の騰貴、環境破壊と
公害
の拡散を促進し、あまつさえ地方自治を否定し、中央集権化を進め、農村の荒廃をもたらし、海外資源の争奪戦をも誘発する危険性すら持つのであります。
列島改造
論における工業再配置計画や工場追い出し税、二十五万都市建設構想など、すでに幾多の面で破綻しつつあることは周知のとおりであります。けだし、過疎過密同時解消論は一種の空論にすぎず、これを解決する道は、
日本経済
の二重構造の解消と同様、現在の
経済
体制を維持しては不可能なことを知るべきであります。(
拍手
) 第三の
反対
理由
は、
福祉
とは一体何かが全く不明確な点であります。 公共事業など、
列島改造
関係では長期、中期の計画を決定しながら、最大の重点であるべきはずの
福祉
政策
に対しては何ら計画がないことは、まことに遺憾であります。重要なことは、
福祉
の概念を明確にし、国、府県、市町村間の
責任
分担を定め、
企業
、個人を含む費用分担を適正化し、
社会保障
、
社会福祉
拡充
年次計画
を具体的に策定することであります。
社会保障
に後退は許されないといわれるだけに、
政府
は、憲法二十五条で規定した「健康で文化的な最低限度の
生活
」を保障するために、不退転の決意をこの計画で示すべきであります。
政府
の
予算
にあらわれているような高
負担
低
福祉
は、絶対に許されないのであります。同時に、
各種公共料金
の
値上げ
を
抑制
し、
生活
費には
課税
せずの
原則
に基づいて、大幅
減税
を断行すべきであります。国税の自然増収が、前年度当初比で二兆五千九百十億円もあるのに、
減税
はわずかに三千三百五十五億円で、地方税を合わせても、自然増収に対し一二%弱にすぎません。まさに、実質的増税というべきであります。また、悪名高い
租税特別措置
による減収が一兆円にも達しており、
税負担
公平の
原則
を破壊する最たるものである点にかんがみ、この際、抜本的に洗い直すとともに、大
法人
に対する
法人税
の実効
税率
を実質的に西欧水準にまで
引き上げ
、
土地税制
はさらに
強化
すべきであります。 第四の
反対
理由
は、四次防の本格的
予算
化であります。 特に、攻撃的な空軍力の
整備
、爆撃装置のついた新機種の研究開発、大型護衛艦、新型装甲車など新兵器の増強、
自衛官
の大幅増員や沖繩の南西航空混成団の新設、さらに
兵器国産化
による産軍体制の
強化
など、危険な計画を内容としております。
政府
は、防衛施設庁費に三沢及び岩国の米軍基地兵舎の改修、改築費十億円を計上しておりますが、これは、安保条約締結以来、
わが国
が
負担
する初めてのケースであります。まさに地位協定第二十四条の
拡大
解釈であり、旧安保条約の防衛分担金を復活するものであります。(
拍手
) 現在、米軍が基地の
整備
拠点化や老朽施設の改築を
要求
しており、その額は数百億円にのぼっているといわれています。もし、万一、三沢、岩国のケースを許すならば、
わが国
の
負担
は歯どめなく増大することになるのであります。
政府
は、一昨年の沖繩返還協定に際し、基地
整備
費六千五百万
ドル
の
負担
について、地位協定の
拡大
解釈でやることを密約したことを認めました。われわれ
日本社会党
は、国際緊張緩和に逆行して、ニクソン・ドクトリンに追随し、米軍の拠点化など日米安保体制を
強化
し
拡大
しようとする
政府
の態度と
予算
に断固
反対
し、これを全面的に削除するよう
要求
するものであります。(
拍手
) 第五は、ばく大な財政投融資が大
企業
への低利融資や
産業基盤投資
に優先的に投資され、
福祉
投資が軽視されている点であります。 この原資の大部分が大衆貯蓄や
年金
積み立て金であり、かつ、財投が第二の
予算
と呼ばれ、
一般会計予算
と密接不可分である以上、財政の公開主義、民主主義、平和主義の観点から、公団、事業団等の支出も
政府
機関と同様、国会の議決事項とすべきであります。 第六の
反対
理由
は、地方行財政を軽視している点であります。 四十八年度
地方財政
計画は、国の
予算
に完全にビルトインされ、
列島改造
に動員されております。まさしく地方自治の否定であります。
福祉
重点の政治は地方の行政力、財政力を
強化
する以外にありません。私は、この意味で、税財源の大幅移譲、交付
税率
の
引き上げ
などを強く
要求
するものであります。(
拍手
) 以上のように、
国民生活軽視
、公約不履行、そして
編成
の土台を失った
政府予算
三案を認めることは絶対にできないのであります。 新聞等の伝えるところによれば、西ドイツは、二月、マルクの
投機
で多量の短資が流入し、
インフレ
が強まったのに対し、
過剰流動性
吸収策として
法人税
等の増徴を
実施
に移そうとしつつあり、また、英国のバーバー蔵相は、三月六日の下院本
会議
で、新年度
予算
について演説をし、老人
年金
の
増額
、
土地
の
投機
的買い占めの
防止
などを含む通貨調整待ちの中立
予算
を発表しております。 田中首相は、一月二十七日施政方針演説で、「新しい時代の創造は、大きな困難と苦痛を伴うものであります。しかし、私は、あえて困難に挑戦し、議会制民主主義の確固たる基盤に立って、
国民
のための政治を決断し、実行いたします。そして結果についての
責任
をとります。」と宣言したのでありますが、いまや、そのことばの片りんすらも見当たりません。他の国と比較すれば雲泥の差が感じられ、はなはだ遺憾に思うのであります。 世論調査によりますと、
田中内閣
に対する
期待
度はわずかに二二・五%にすぎず、政治の流れを変える声は七九・六%にも達し、全国津々浦々にみなぎっておるのであります。
政府
は、すみやかに
予算
三案を
撤回
し、野党四党の
要求
する線に沿って、直ちに
編成替え
を行なうよう重ねて強く
要求
して、
反対
討論
を終わります。(
拍手
)
中村梅吉
16
○
議長
(
中村梅吉
君) 谷口善太郎君。 〔谷口善太郎君
登壇
〕
谷口善太郎
17
○谷口善太郎君 私は、
日本共産党
・
革新共同
を代表して、
政府
提出の
昭和
四十八年度
予算
三案に
反対
し、
日本社会党
、
日本共産党
・
革新共同
、
公明党
及び民社
党共同提案
にかかる
政府原案
を
撤回
し
編成替え
を求める
動議
に
賛成
の
討論
を行ないます。(
拍手
) 本論に入る前に、一言
政府
に申し上げたいことがあります。 われわれの
撤回
動議
に対して、先ほど
予算委員会
において総理が
答弁
をなさいました。あれは一体何ですか。総理はあの場所で言われたことは、この国会冒頭の施政演説の中で言われた抽象的なことを言ったにすぎないのであって、四十日にわたるわれわれの真剣な
予算
の
審議
を何と心得ておるか、(
拍手
)全く誠意のない
答弁
であったといわざるを得ないのであります。野党四党の共同
提案
にかかる
編成替え
の
動議
は、これは
国民
の
要求
を反映した、きわめて控え目な
要求
にすぎないのでありまして、
福祉
国家を口にする
政府
であるなら、
自民党政府
といえどもこれを聞かざるを得ないものとわれわれは確信している。(
拍手
)しかるに総理は、まさに木で鼻をくくったような
答弁
をいたしました。われわれはこれに対して、多数の
国民
を代表して、心から糾弾し、ここに抗議をするものであります。(
拍手
) 本論に入ります。 私は、まず、今日の
経済
情勢が、
国民
にとって危険な四十八年度
予算
の正体を鮮明にあらわしたことを指摘しなければなりません。 この点での第一の問題は、
国際通貨
危機
、円・
ドル
の問題であります。 いま、国際的にも、国内的にも、
投機
のあらしが吹き荒れております。外には過剰
ドル
による強い通貨や金への
投機
、内には外貨
インフレ
や
政府
の
インフレ促進
的財政、
金融政策
によって生まれた、大
企業
の膨大な過剰
資金
による
土地
、株式、
商品投機
の横行など、資本主義世界
経済
はまさに矛盾の激化と病気の深さをあらわしてきているのであります。(
拍手
)とりわけ
日本経済
に矛盾が集中的にあらわれ、このため、
国民
の
生活
、営業は深刻に脅かされていることは、諸君の御承知のとおりであります。 スミソニアン協定後わずか一年有余にして、円は
変動相場制
への
移行
を余儀なくされました。そして、引き続く
事態
は
国際通貨
危機
の一そうの激化を示し、市場再開にこぎつけたといたしましても、円の
変動相場制
が長引くとともに、その大幅な
切り上げ
を不可避にしているのであります。 このような深刻な
危機
をもたらした最大の
原因
は何か。
予算委員会
の討議の中で明らかにされましたとおり、
アメリカ
の軍事的
経済
的侵略
政策
による
ドル
のたれ流しにあることは、もはや国際的に常識になっておる。これを認めないのは日本
政府
のみであります。(
拍手
)
田中内閣
は、
日米安保条約
と日米
経済
協力のもとで、
アメリカ
帝国主義の力の
政策
に積極的に協力、加担するとともに、
国際通貨
危機
を他
国民
への
犠牲
によって打開しようとする
アメリカ
の
要求
のままに、円再
切り上げ
や
自由化
を受け入れて、
わが国
の
労働者
、農民、
中小企業
に重大な打撃を与えつつあるのであります。(
拍手
)このような
田中内閣
の対米従属的な
経済
外交
政策
に対して、わが党は断固として抗議の意思をここに表明するものであります。(
拍手
)
昭和
四十八年度
予算
が円の
大幅切り上げ
という重大な
事態
をあらかじめ
前提
にしてなかったことは、
政府
の言明によっても明白であります。もし
政府
が、この
事態
の中で
国民
の
利益
を守る考えを持つならば、この新たな
事態
に即して、当然
予算
の
撤回
、再提出を行なうべきであります。(
拍手
)しかるに、
政府
は、先ほど申しましたとおり、われわれ四党が真剣に討議をし、
国民
の意思を代表して提出した
編成替え
の
動議
に対して、
国民
の世論を無視してまで
政府原案
を押し通そうとしているのであります。ここに
田中内閣
の
国民
の
利益
を踏みにじる腹黒い、陰険な正体が暴露されているといわなければなりません。(
拍手
) 特にここで強調しなければならぬことがあります。それは、今回の短
期間
のうちに繰り返された円の再
切り上げ
と
国際通貨
危機
の進行は、
自民党政府
が低
賃金
、低
福祉
を土台にした大資本優遇、
輸出
第一主義を改めない限り、再び
ドル
が日本にたまり、円の
切り上げ
を繰り返し、そのたびに働く
国民
、
中小企業
が重大な打撃を受けるという悪循環の道を進むことを明らかにしたことであります。この愚を再び繰り返してはなりません。 しかるに、四十八年度
予算
は、まさに低
福祉
、大
企業優先
に貫かれたものであります。すなわち、すでに
予算委員会
で指摘されたごとく、
社会保障費
の
一般会計
に占める比率は、前年度
予算
に比べてわずかに〇・五%の上昇、
年金
に至っては、いわゆるまぼろしの五万円
年金
と引きかえに大幅な
保険料
の
引き上げ
が行なわれる。
健康保険
にいたしましても、全くの改悪であって、
労働者
階級に対する重大な攻撃といわざるを得ません。まさに高
負担
先行が押しつけられようとしているこの
事態
を、われわれは黙視することはできないのであります。 また、いわゆる
列島改造
予算
の中で、産業基盤関連
整備
費が約八割、これに反して
生活
関連、
教育
、
福祉
関係、こういう
国民
の必要とする部分はわずか二割にすぎず、四十七年度
予算
とほとんど変わっていないのであります。この点については、
政府
自身が
予算
審議
の中で、ドラスチックな変化はないと自認せざるを得なかったのであります。まさに笑止の至りであります。 四十八年度
予算
を初年度とする社会
経済
基本計画が、日本の
輸出
を年に一四%増という世界の平均的な伸びをはるかに上回る勢いを予定し、五十二年度には百二十億
ドル
という大幅な貿易収支の黒字を見込んでいることも、
田中内閣
が依然として大資本優先、
国民
には低
賃金
、低
福祉
、
輸出
第一主義、そして
アメリカ
と結びつきながら、
経済
侵略を急速に推し進める道をとっていることを、最も端的にあらわしているものといわざるを得ません。(
拍手
) いま
国民
が切実に
要求
しているのは、文字どおり
国民生活優先
への根本的な
転換
であります。
田中内閣
が
転換
を口にしながら、依然として大
企業
本位の高度
成長
政策
を続けようとしていることを、われわれはここにきびしく糾弾するものであります。 第二は、
物価
騰貴の問題であります。 今日の
物価
騰貴は、まさに第一次大戦後の米騒動の前夜を思わしめるものがあります。特に許しがたいのは、総合商社をはじめ大資本の、
土地
、木材、米、大豆、生糸からガーゼ、苗木、マグロに至るまで、こういう全面的な
商品投機
が横行しているということであります。 このような
国民
を無視した大資本の悪行が、外貨
インフレ
及び
政府
の
インフレ促進
的
財政金融政策
によって生み出されたことは、だれの目にも明らかであり、
過剰流動性
と一体のものであることを、私どもはここにはっきりと指摘しておきたいと思います。(
拍手
) しかるに、
政府
は、これを鎮静させようとするどころか、ますます大
企業
の過剰
資金
を増大させる超大型
インフレ
予算
を組んだのであります。一体、これが
国民
によって許されると思いますか。
国民
を愚弄するもきわまれりといわざるを得ないのであります。(
拍手
) さらに、
政府
は、
国鉄運賃
の大幅
値上げ
とともに、今後十年間に四回に及ぶ運賃
値上げ
を予定する国鉄再建計画なるものを
国民
に押しつけようとしております。まさに、今後十年にわたって
政府主導
の
物価
上昇を押しつける暴挙であります。
日本共産党
・
革新共同
は、このような
国民生活
破壊の
インフレ促進
、
物価
値上げ
予算
を、断じて許すことはできないのであります。(
拍手
) 第三の問題は、対米従属的な軍国主義の復活
強化
、そのための
予算
を計上していることであります。 ベトナム協定の成立によって、
アメリカ
はもはやベトナムに対する侵略
政策
を投げ捨てた、冷戦構造は崩壊したという議論が、いまもなお一部にあるようであります。しかし、ベトナム協定成立後一カ月半のすべての事実は、ニクソン政権が、南ベトナムに対し、別の形の戦争、新しい方式の侵略を続けていることをはっきりと示しております。彼らが南ベトナムに送り込んだ背広を着た軍人による南ベトナム人民への平定計画、サイゴン政権支配地域のあのコンソン島における残忍な政治犯虐殺事件、毎日平均四百回以上に及ぶ解放区への武力攻撃、タイの米軍基地の
強化
と東南アジア海域における強力な第七艦隊の存在等々、ニクソンは、あくまでも南ベトナムの新植民地的支配を維持しようとしてあらゆる策謀をめぐらしているのであります。 特に重大なのは、
政府
がこのような新たな形の侵略に対して、沖繩県をはじめ日本の基地を提供し、こともあろうに、
アメリカ
のベトナム協定違反行為に傍若無人な協力加担をしていることであります。 わが党が
予算委員会
で明らかにいたしましたように、日本
政府
の知らない間に、広の弾薬庫からは一万トンの大量な各種の弾薬がダナンに送られているのであります。これは、米第七艦隊空母ミッドウエーの横須賀母港化、在日米軍基地の再編
強化
を目ざす関東計画などとともに、
日米安保条約
の危険な実態をあらためて
国民
に示すものであります。
昭和
四十八年度
予算
は、このような
アメリカ
の力の
政策
に追随する日本の軍国主義復活
強化
を端的に示すものとして、一兆円をこえる四次防
予算
、
アメリカ
の極東侵略を補完する海外援助費など、大きな費用を持っていることがこれを示しております。
日本共産党
・
革新共同
は、このような
予算
を断じて認めることはできません。これはまさに憲法違反そのものであるからであります。(
拍手
) さて、それでは、いまどのような
予算
を組まなければならないか、その基本的方向は明らかであります。 それは、
政府
提出
予算
を貫く低
福祉
、大資本優先、対米追従と軍国主義復活
強化
の路線を、根本的に、文字どおり百八十度
転換
することであります。特に
国民生活
安定のための
物価
の安定は当面の急務であります。何よりもまず、
国鉄運賃
、
健康保険料
その他の
公共料金
の
引き上げ
を直ちにやめることであります。大
企業
の
商品投機
やカルテルをきびしく取り締まり、独占
価格
を引き下げさせ、赤字公債の
発行
をやめて、
インフレ
を押えることでなければなりません。また、
所得税
の免税点を四人家族百五十万円に
引き上げ
ることをはじめ、住民税、個人事業税の
所得税
に準ずる
減税
、
生活
必需品の間接税
減税
、
中小企業
の
法人税率
引き下げなど、これを断行することであります。わが党は、国税、地方税合わせて二兆円ぐらいの
減税
は断行すべきだという主張を持っております。これは、大
企業
に軽く、働く
国民
に重い現在の
税体系
を根本的に切りかえる
税制
の民主的
改革
によって実現可能であります。すなわち、
租税特別措置
その他の大
企業
、大資本家に対する特権的
減免税
の全廃、彼らに対する
課税
の
強化
、とりわけ
土地
や
有価証券
などの
投機
によるもうけに対するきびしい
課税
を実行することであります。こうすれば、二兆円の大衆
減税
は可能であるばかりか、われわれの計算によれば、財源はさらに余裕があるのであって、これを
国民生活
向上の諸
対策
の
実施
のために使用することができるのであります。 先ほど小澤太郎君は、野党はいいことずくめを言っているが財源を示さぬと言っている。財源はあるのであります。大資本から取ることであります。取るか取らぬかが問題であります。自民党は大
企業
と癒着しているから、こういう
政策
は出せないだろう。われわれは勇気をもってこれを
国民
に訴えているのであります。(
拍手
) また、円の大幅再
切り上げ
による打撃から
輸出
関連
中小零細企業
を守るため、無担保、無保証、無利子の融資、倒産
防止
、市場
転換
に対する
助成
などを
強化
すべきであります。
地方交付税率
の大幅
引き上げ
、
超過負担
解消をはじめ、
地方財政
の
危機
を
防止
する
対策
も重要であります。 また、賃下げなしの四十時間
労働
制、全国一律最低
賃金
制を確立し、
賃金
をはじめ働く
国民
の
所得
水準を大幅に
引き上げ
、
労働
条件を
改善
するとともに、真に憲法第二十五条の精神を生かして、
社会保障
制度
を根本的に
改善
し、公共
住宅
を年間百万戸建設することなど、
生活
基盤を優先
整備
することをわれわれは強く
要求
します。(
拍手
) また、農民に対しましては、
国民生活
に重要な関係を持つおもな
農産物
の海外依存
政策
をやめ、
農産物
の自給と日本
農業
の自主的で多面的な発展を目ざして対処しなければなりません。
食管制度
の根幹を堅持するとともに、おもな
農産物
の
価格
保障
制度
を確立し、国費で積極的に農地造成を行なうなど、民主的な総合農政を実現すべきであります。
中村梅吉
18
○
議長
(
中村梅吉
君) 谷口君、谷口君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
谷口善太郎
19
○谷口善太郎君(続)
国民
の圧倒的多数を占める働く
国民
の
福祉
の向上こそ、真に民主的な
経済
政策
の基本であります。それがまた真の内需
拡大
につながり、対外的にも
日本経済
の安定と均衡のとれた発展をかちとる道につながるのであります。 このような見地に立って、わが党は、すでに発表した
生活
改善
、
福祉
向上計画、
社会保障
五カ年計画、
教育
施設
整備
五カ年計画、民主的国土
政策
とよい環境のための計画など、命と暮らしを守り、住みよい国土をつくる総合計画を実行し、その初年度
予算
として四十八年度
予算
を位置づけることを、ここに
要求
します。(
拍手
)この総合計画を行なうための財源は、すでに述べたように、
税制
の民主的
改革
、四次
防計画
と大
企業
奉仕の日本
列島改造
計画の中止、独占資本本位の対外進出費の大幅削減などによって、確保することが可能であります。要は、大資本の
利益
優先ではなく、
国民生活優先
の
原則
に立つこと、対米従属と対外侵略の道ではなく、
経済
の自主的、平和的発展の道を進めることであります。(
拍手
) 以上の立場から、
日本共産党
・
革新共同
は、四
党共同提案
の四十八年度
政府予算
の
撤回
、
編成替え
を求める
動議
に
賛成
するとともに、
政府
提出の四十八年度
予算
に断固として
反対
することをここに明らかにし、私の
討論
を終わります。(
拍手
)
中村梅吉
20
○
議長
(
中村梅吉
君) 岡本富夫君。 〔岡本富夫君
登壇
〕
岡本富夫
21
○岡本富夫君 私は、
公明党
を代表いたしまして、
昭和
四十八年度
予算
政府
三案に
反対
し、
日本社会党
、
日本共産党
・
革新共同
、
公明党
及び
民社党
が共同提出した
予算
組み替え
動議
に
賛成
の
討論
を行ないます。(
拍手
) 最初に私が申し上げたいことは、当面する
通貨危機
の現状の中で、すでに東京為替市場は再度の市場閉鎖を行ない、
国際通貨
会議
の動向は、かつてない
重要性
を示しております。しかして、円の実勢から見て、予想外の円の
大幅切り上げ
に立ち至ることは必至と考えられ、このことが
日本経済
に及ぼす影響は甚大であることは、容易に想像ができることであります。 したがって、
政府
は、
国民
の不安にこたえ、少なくとも、今日の円の実勢に照らし、その結果、変動する
経済
指数を具体的に明らかにし、われわれ野党が一致して組み替え
動議
を提出するまでもなく、みずから
予算案
を修正することこそ、
責任
ある
政府
の態度というべきであります。(
拍手
)
政府
は、
予算
審議
中において、今回の
事態
に立ち至った政治
責任
の表明で、今後
政府
がとるべき
姿勢
として、
わが国
の
経済
社会構造を
福祉中心
型構造へ
転換
するための
努力
をすると確約しているのでありますが、その後の通貨情勢の変化は、直ちに実行に移すべき状態に立ち至っているというべきであります。 それにもかかわらず、
政府
があくまでも原案どおりの
予算案
の成立を強行しようとしていることは、固陋頑迷に過ぎて、百害あって一利なく、みずから
予算編成
権の権威を失墜するものであり、
国民
の名において断じて許すことはできないのであります。(
拍手
) すなわち、わが党をはじめ、野党各党が
予算
の組み替えをすべきであると主張しているのは、以上のような
前提
、そうしてそれと関連して、
政府
案が、その以前の
政策
課題に対しても全然こたえ得ないものとなっているからにほかならないのであります。 そもそも、今日の
日本経済
がかかえる
福祉
、円、
物価
といった
政策
課題が解決を迫られるに至ったのは、にわかにわき起こった問題ではありません。かねてからわが党が
要求
してきた
国民
福祉優先
への
経済
体制への
転換
に対し、
政府
は反省することなく、いたずらに大
企業優先
、
輸出
至上、
生産
第一主義のもとで、
国民
福祉
の向上を押えつけて、もっぱら
高度経済成長政策
を推し進めてきた当然の帰結であります。 したがって、これら政治課題の解決は、
経済
成長
は一体だれのためにあるのか、その原点に立ち戻らなければ解決はしないのであります。 本来、
国民
福祉
の向上のためにあるべき
経済
成長
が、一部大
企業
の発展のためにすりかえられてきたことは、根本的な誤りであります。 あたかも、国際
経済
社会において壮年期に達した
日本経済
は、その体質においては、低
福祉
国という欠陥体質をつくってしまったのであります。したがって、日本の急務は、
国民
の
福祉
を向上させることであり、それを実践に移し、健全な
経済
体質を保持しなければなりません。そのためには、従来の
インフレ促進
型の
経済
成長
と資本の高度蓄積の路線を完全に放棄する必要があります。 しかしながら、
政府
案が示す
経済
運営は、従来の路線を踏襲して、何ら
国民
本位となっていないのであります。 すなわち、
経済見通し
は、実質一〇・七%の
成長
率、これは三十六年から十年間の年平均実質
成長
率一一%に匹敵する超高度
成長
を継承し、その
成長
の見通しのもとで、二兆三千四百億円という巨額の
国債
を
発行
し、日本
列島改造
計画をてことして、依然として産業優先の高度
成長
、
インフレ
経済
を推進しようとしているのであります。
政府
は、四十八年度
予算案
を自画自賛し、社会資本と
社会保障
を重視した財政主導型に
転換
したいと言っておりますが、そのバックボーンはどこにもないのであります。 四十八年度の財政
資金
は、四十七年度補正を含め、
一般会計
は十五兆円、さらに、四十七年度
財政投融資計画
の消化実績から判断して、四十八年度に財投が実際に使う金は八兆円から八兆五千億円になるのであります。こうした
インフレ
大型
予算
をカムフラージュするために、社会資本
整備
のための財政の大型化、主導化は必要であるとか、資源配分の適正化が必要だと言っているにすぎません。 しかし、
経済
の実質
成長
率が二けたの
成長
が見込まれる四十八年度財政が、これほど大型化したことは、財政の景気調整機能から見るならば、投資乗数効果によって有効需要を
拡大
することは間違いなく、
インフレ
景気刺激型であって、そのことを社会資本
整備
の必要性や資源の配分の適正化でごまかすのは許されないことであります。(
拍手
) これまでの
わが国
の財政運営を資源配分重視型に
転換
する
前提
として、世界でまれに見る低率の大
法人
の
税負担
の是正、資産
所得
、高額
所得
優遇
税制
の抜本的改正等の
対策
がとられ、財政の
所得
再配分機能が十分に働く条件を整えることが必要であります。
政府
案は、
生産
第一、大
企業優先
の歴代保守政党の
政策
と何ら変わりはなく、政治の流れを変えるとか、あるいは決断と実行などということは、おせじにも言えないのであります。(
拍手
) 以下、
政府
案の内容について
反対
する
理由
を述べます。 その第一は、
政府
案は、庶民
生活
切り捨ての
物価
値上げ
予算
であるということであります。
政府
案は、一方では、大量の
国債
発行
をもとに、財政規模を安易に膨張させ、
インフレ
をあおり、他方では、
国鉄運賃
や
健康保険料
などの
公共料金
の
値上げ
をしようとして、
政府
みずからが
物価
高騰
を主導し、さらには、
地価
安定のめどが立たないままに日本
列島改造
を先行しようとするなど、二重、三重の
物価
値上げ
予算
になっております。 現に、大商社などによって
生活必需物資
までが買い占められ、異常騰貴を見せており、去年の卸売り
物価
の急上昇のはね返りや、野菜
価格
の先行不安なども合わせると、
物価
問題はさらに深刻化することは必至といわなければなりません。
物価
の安定を
要求
する
国民
の合意を無視し、これに逆行した
物価
値上げ
予算
を
編成
した
政府
の
責任
は重大であります。 わが党は、この際、日本
列島改造
のための
産業基盤投資
関係
予算
を削除して、また、
国債
発行
を大幅に減額し、また国鉄、健保の料金
値上げ
など、
公共料金
値上げ
をストップすることを強く
要求
するものであります。 第二に、
政府
の宣伝ずる
福祉充実
が全く見せかけのものであり、いわんや、
福祉
経済
への
転換
などということは、及びもつかない
予算案
であるということであります。
政府
は、
社会保障
関係費の伸び率をあげて、
福祉充実
予算
であると宣伝していますが、
社会保障
関係費の
一般会計
に占める割合は、昨年度の一四・三%をわずかに〇・五%増したにすぎないのであり、しかも、
福祉
向上のビジョンは何ら示されていないのであります。 また、
福祉充実
の一枚看板であるといわれる
年金
は、老人
福祉
年金
が月わずか千七百円アップのみであり、はなばなしく登場した五万円
年金
のキャッチフレーズも、掛け金の
引き上げ
を先行させ、
厚生年金
において実際に五万円
年金
を給付される者は受給者のうち約一割であり、
国民年金
に至っては、夫婦五万円の受給は、実際には早くても十三年後ということであり、これでは看板に偽りありといわざるを得ないのであります。(
拍手
) わが党は、
老齢福祉年金
三万円を、また
厚生年金
六万円、
国民年金
夫婦で六万円の
実施
を、修正
賦課方式
によって実現することを強く
要求
するものであります。 第三には、来年度
税制
が
福祉
税制
逆行の
税制
改正であることを指摘しなければなりません。
政府
は、大幅
所得
減税
の公約を踏みにじり、国税の自然増収だけで二兆五千億以上見込まれているにかかわらず、国税、地方税を合わせてわずか五千億程度の
減税
にとどめてしまっております。 予想される
物価
高から
国民生活
を守り、
福祉
向上をはかる意味からも、大幅
減税
は当然であり、
政府
案では
税負担
の不公平を助長するだけであります。 さらに、大
企業
の
法人税
引き上げ
が見送られ、
租税特別措置
法の改廃が小手先の細工に終わり、さらに
地価
高騰
や
土地投機
抑制
のために
期待
された
土地税制
も骨抜きに終わったことは、とうてい納得ができないものであります。(
拍手
)
政府
において、真に
わが国
の
経済
体質や
産業構造
を
転換
し、さらに
所得
再配分の公平を期する意思があるならば、大
法人税率
を四〇%以上に
引き上げ
、勤労
所得税
の
課税
最低限を標準世帯年収百五十万円に
引き上げ
、また、大
法人
、資産
所得
者に対する
租税特別措置
の撤廃をし、
土地税制
を
強化
すべきであると思うのであります。 第四には、社会資本の
充実
の面でも、
生活環境
施設
整備
が対前年度比六一・四%と大幅に
増加
したと
政府
は声を大きくして宣伝しておりますが、前年度に対して、
増加
額八百六十億円は、道路
整備
費の
増加
額千八百七十八億円を大きく下回っており、
政府
があくまでも産業優先の
姿勢
を変えていないことは、公共事業費によって占められる
産業基盤投資
が六五・五%を占めていることを見ても明らかであります。 これでも
政府
は、資源配分の適正化だとか
生活
関連社会資本の
充実
だと言い得るかどうか。
生活
関連
整備
をあと回しにし、決して
国民
の命や
生活
を重視した資源配分を行なっていないことは明瞭であります。公共
住宅
年間百万戸の建設をはじめ、
生活環境関係予算
とともに、
公害
関係
予算
の大幅
増額
を強く
要求
するものであります。(
拍手
) 第五には、
中小企業
と
農業
の
危機
を一そう深刻化する
予算
であるといわねばなりません。 現在、すでに事実上の大幅円
切り上げ
に直面した
中小企業
者は、一昨年十二月の
切り上げ
による
被害
が続出し、その影響は想像以上のものがあります。
政府
はかねてから、
中小企業
に対して重大な影響を与える円再
切り上げ
は絶対に回避すると言い続けてきたのであり、この
政府
の公約をだれよりも
期待
しておったのは
中小企業
者であると思うのであります。その
中小企業
者に対してその
責任
を明確にする意味からも、万全な
予算措置
が必要であります。 しかるに、
政府
の
中小企業対策予算
の伸び率は、
予算
規模の伸び率よりはるかに低く、大幅な円の
切り上げ
が予想されるに至った今日の
事態
を全く予想していない
予算案
なのであります。
政府
は、当面の切り抜け策をもっぱら
金融政策
にゆだねようとしていますが、大幅な
緊急融資
はもちろんのこと、
助成
の
拡充
、
下請企業対策
及び
労働者雇用対策
の徹底、さらに
減税
、
納税猶予
を
実施
するなど、
中小企業対策予算
を大幅に
増額
すべきであります。
わが国
農業
は、米作の減反と
買い入れ制限
の中で食管体制はくずされ、一方、
農産物
の
自由化
の促進は果樹、畜産経営をも脅かし、まさに
危機
に直面しておるのであります。国際社会にあっては、すでに世界の
食糧
危機
が訴えられ、国内にあっては、急速な都市化現象と相まって、
農業
経営の
危機
が叫ばれ、加えて商社の
投機
が動く中で、
主要食糧
の
自給体制
の確立と
農業
経営の健全化は急務であります。
政府
の
予算案
は、この基本的な課題に対してこたえてはいないのであります。 この際、わが党は、
農業基盤整備
に対する
国庫負担
をはじめ、
食管制度
の根幹を維持し、
農産物
の
価格支持制度
の
拡充
のため、
予算
の大幅
増額
を
要求
するものであります。(
拍手
) 第六には、本年度の防衛
予算
は、昨年度から開始された五兆一千億にのぼる四次
防計画
が本格的に
予算
化されたものであり、従来の専守防衛構想から逸脱し、攻撃型の兵器を増強したきわめて危険きわまりない内容を持っているものであります。 たとえばF4ファントム要撃戦闘機、大型護衛艦をはじめ攻撃的性格の兵器が増強され、しかも、兵器増強に伴う
自衛官
の大幅増員、南西航空混成団の新設、旧軍の軍医
制度
復活を意図した防衛医大の新設や予備
自衛官
の増員、さらには兵器の国産化による産軍複合体制の
強化
、在日米軍基地の統合による
強化
等、日米安保体制堅持の
姿勢
と連動して、軍事国家へのレールが着々と敷設されている意図が明らかであるといっても過言ではありません。 わが党は、アジアの平和に逆行し、
軍事力
増強
政策
を具体化する防衛
予算
は断じて認めることはできないのであります。したがって、四次
防計画
を取りやめ、さらに三次防の国庫債務
負担
行為の打ち切りをし、防衛関係
予算
を大幅に削減し、それを
福祉
関係
予算
に振り向けることを
要求
するものであります。(
拍手
) 以上、申し述べただけでも数々の欠陥を持つ
政府
の
予算
には、とうてい
賛成
できないのであります。(
拍手
) わが党は、三野党とともに、これを
国民生活優先
の
予算
にするため、組み替え
動議
を提出いたしましたが、
政府
は、この
動議
を真摯に受けとめるとともに、野党四党の背景には自民党をこえる
国民
の支持があることをよくよく理解すべきであります。(
拍手
) これをもって、
政府予算
三案には
反対
、野党四党の組み替え
動議
に
賛成
する私の
討論
を終わります。(
拍手
)
中村梅吉
22
○
議長
(
中村梅吉
君) 渡辺武三君。 〔渡辺武三君
登壇
〕
渡辺武三
23
○渡辺武三君 私は、
民社党
を代表し、
政府
提案
の
昭和
四十八年度
一般会計予算
案、
特別会計予算
案及び
政府関係機関予算
案の三案に対して一括して
反対
するとともに、野党四
党共同
の
政府予算案
組み替え要求
動議
に
賛成
する態度を明らかにしたいと思います。(
拍手
) わが党が
政府予算案
に
反対
する第一の
理由
は、円の実質的再
切り上げ
によって、
予算案
の
前提
が根本から崩壊したということであります。 言うまでもなく、
政府
はこれまであらゆる
努力
を払い、円の再
切り上げ
は回避すると
国民
に約束をし、また、その
前提
で今回の
予算案
を
編成
したのであります。しかし、事実はすでに御承知のとおり、円は実質上の大幅再
切り上げ
を余儀なくされ、為替市場は長期にわたって閉鎖をされているなど、
予算
の
前提
条件は根本からくずれ去っているのであります。 しかるに、
政府
は、あたかもこれを天災地変によって受けた災害のごとくに装い、何らその
責任
を痛感しないばかりか、一片の反省すらうかがい得ないのであります。(
拍手
) かつて、この壇上より、
国民
のための政治を決断し、実行いたします、そして結果についての
責任
をとりますと言明されたのは、そも何人であったでありましょうか。(
拍手
) 総理がここに決断し実行すべきは、このような大きな変化に対応するために、いまこそこの
予算案
を組み替えることにありと考えます。
民社党
をはじめ野党四党が、その基本的な主張の違いにもかかわらず、共同して
政府予算案
の
組み替え要求
動議
を
提案
をしました最大の
理由
は、この際、
国民
福祉
の飛躍的増大をはかることによって、今後の円の再々
切り上げ
を
防止
することが当面緊急の課題であると考えたからであります。(
拍手
) しかるに、
政府
は、このような
国民
の切実な
要求
を無視し、野党の主張に耳をかさず、
政府原案
を多数の横暴によって押し通そうとする態度は、まさに反
国民
的な硬直
姿勢
そのものをむき出しにしたものであり、(
拍手
)わが党の断じて認めがたいところであります。
政府予算案
に
反対
する第二の
理由
は、今回の
予算案
が
国民生活
を一そう苦しめる
インフレ促進
予算
であることにあります。
田中総理
は、
わが国
政が直面している最大の課題である
土地政策
に何らの
対策
を講じないまま、いたずらに
日本列島改造論
を強調し、ために
地価
の暴騰、証券の
高騰
、それがひいては大豆、木材、綿糸などの
生活
必需品への
投機
を引き起こし、いまや日本列島は
インフレ
の
危機
にさらされているのであります。(
拍手
) しかるに、今回の
予算案
は、この
物価
高にブレーキをかけるどころか、一そう景気の過熱をあおり立てようとしているのであります。 すなわち、第一に、旅客運賃の二三・二%など、大幅な
国鉄運賃
の
値上げ
を画策し、第二に、
土地政策
は無為無策のまま国土の総合開発を強行して、全国的な
地価
の上昇をもたらし、第三に、無
原則
かつ大幅な
国債
の
発行
によって
予算
の大型化をはかり、財政面から
インフレ
を促進しているのであります。
民社党
は、四
党共同
組み替え案の中にその骨子を述べておりますが、この際、
インフレ
を
抑制
するためには、あらゆる施策を尽くして
国鉄運賃
の
値上げ
はこれを取りやめるべきであり、
土地
価格
の安定をはかるためには、まず
土地利用公社
の設立によって
政策
の方向を明示すべきであります。 また、一方において、
法人税
の
引き上げ
、富裕税の創設などによって
国債
の減額を行なうことなどを強く主張しているのであります。 これら
インフレ
対策
を全く無視した
政府予算案
に対しては、わが党は断じて
反対
せざるを得ません。(
拍手
) 第三に指摘しなければならないことは、現在
国民
が最も切実に
要求
している
福祉
の飛躍的増大に対して、
政府予算案
はきわめて冷淡なことであります。 わが党は、この
国民
の
要求
にこたえるために、さきに、
国民
福祉
四倍増五カ年計画を策定し、
政府
にその実現を迫ってまいりましたが、
政府
は、依然としてその易しのぎの糊塗策に終始しているありさまであります。 現に、
政府
案は、口で
福祉充実
を唱えながら、その実質は、
老齢福祉年金
がわずか月額五千円にすぎず、また五万円
年金構想
も、それは見せかけのものであり、特に
国民年金
に至っては、その
実施
は
昭和
六十一年度からという、遠い遠い将来の計画にすぎないのであります。しかも、
健康保険
、
厚生年金
、
国民年金
ともに、その掛け金は大幅に
引き上げ
るという、それはまさしく、低
福祉高負担
そのものといっても過言ではありません。(
拍手
) なおまた、老人、心身
障害
者の
福祉施設
とそこに働く従業員
対策
についても、その約九〇%を民間の協力に依存するなど、
政府
の
社会保障
、
社会福祉
政策
は、何ら
国民
の
期待
にこたえてはおりません。これでは
福祉
国家の建設は、言うべくして、その実行は全く不可能であります。
政府予算案
に
反対
する第四の
理由
は、防衛費が大幅に増大されていることであります。
わが国
の防衛
予算
は、年々急膨張を続け、
昭和
四十八年度は九千三百五十四億円にも達し、ここに四次防はその第二年目を迎えようとしております。このような
政府
の防衛力増強計画に対して、いまや
国民
は深い危惧の念を抱いております。 わが党は、自主防衛の必要性を認める立場に立ちながらも、
国民
的合意なくして、いたずらに防衛力増強計画だけを独走させることは
反対
であり、(
拍手
)また、日中国交
回復
、ベナトム和平などアジアの緊張緩和の現状にあって、ことさらに防衛力の増強をはかることは、まさに時流に逆行するものと断ぜざるを得ません。(
拍手
) われわれは、
わが国
が率先をして防衛費の削減をはかることによってアジアの緊張緩和を一そう促進することこそが、
わが国
の安全と平和を守る賢明な路線であると確信をいたします。
政府
の
予算案
は、防衛費を
拡大
し、
わが国
を再び軍事大国へとのめり込ませるおそれあるものでありますから、強く
反対
せざるを得ません。(
拍手
) 最後に、私は、いまこそ
国民
のために、政治が決断をされ、実行されなければならぬときが来たと思います。総理は、みずからの公約どおり、まずその第一歩とし、この四野
党共同
の組み替えを求める
動議
の線に従い、本
予算案
を
編成替え
されんことを強く要望し、
政府予算案
に対する
反対
討論
と、野党四党の共同組み替え
動議
に対する
賛成
の
討論
を終わります。(
拍手
)
中村梅吉
24
○
議長
(
中村梅吉
君) これにて
討論
は終局いたしました。 これより
採決
に入ります。 まず、
堀昌雄
君外二十四名提出、
昭和
四十八年度
一般会計予算外
二件につき
撤回
のうえ
編成替え
を求めるの
動議
について
採決
いたします。
堀昌雄
君外二十四名提出の
動議
に
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
中村梅吉
25
○
議長
(
中村梅吉
君) 起立少数。よって、
堀昌雄
君外二十四名提出の
動議
は否決されました。(
拍手
) 次に、
昭和
四十八年度
一般会計予算外
二件を一括して
採決
いたします。 この
採決
は記名投票をもって行ないます。三件の
委員長
の
報告
はいずれも可決であります。三件を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君は白票、
反対
の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。 〔議場閉鎖〕
中村梅吉
26
○
議長
(
中村梅吉
君) 氏名点呼を命じます。 〔参事氏名を点呼〕 〔各員投票〕
中村梅吉
27
○
議長
(
中村梅吉
君) 投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。 〔議場開鎖〕
中村梅吉
28
○
議長
(
中村梅吉
君) 投票を計算いたさせます。 〔参事投票を計算〕
中村梅吉
29
○
議長
(
中村梅吉
君) 投票の結果を事務総長より
報告
いたさせます。 〔事務総長
報告
〕 投票総数 四百六十八 可とする者(白票) 二百六十六 〔
拍手
〕 否とする者(青票) 二百二 〔
拍手
〕
中村梅吉
30
○
議長
(
中村梅吉
君) 右の結果、
昭和
四十八年度
一般会計予算外
二件は
委員長
報告
のとおり可決いたしました。(
拍手
)
—————————————
昭和
四十八年度
一般会計予算外
二件を
委員長
報告
の通り決するを可とする議員の氏名 安倍晋太郎君 足立 篤郎君 阿部 喜元君 愛知 揆一君 愛野興一郎君 赤城 宗徳君 赤澤 正道君 秋田 大助君 天野 公義君 天野 光晴君 荒木萬壽夫君 荒舩清十郎君 有田 喜一君 井出一太郎君 井原 岸高君 伊東 正義君 伊藤宗一郎君 伊能繁次郎君 石井 一君 石原慎太郎君 稻葉 修君 稻村佐近四郎君 稲村 利幸君 今井 勇君 宇田 國榮君 宇都宮徳馬君 宇野 宗佑君 上田 茂行君 上村千一郎君 植木庚子郎君 臼井 莊一君 内田 常雄君 内海 英男君 浦野 幸男君 江崎 真澄君 江藤 隆美君 小川 平二君 小此木彦三郎君 小沢 一郎君 小澤 太郎君 小沢 辰男君 小渕 恵三君 越智 伊平君 越智 通雄君 大石 千八君 大石 武一君 大久保武雄君 大竹 太郎君 大西 正男君 大野 明君 大野 市郎君 大橋 武夫君 大平 正芳君 大村 襄治君 奥田 敬和君 奥野 誠亮君 加藤 紘一君 加藤常太郎君 加藤 六月君 加藤 陽三君 海部 俊樹君 笠岡 喬君 梶山 静六君 粕谷 茂君 片岡 清一君 金丸 信君 金子 一平君 金子 岩三君 亀岡 高夫君 亀山 孝一君 鴨田 宗一君 唐沢俊二郎君 仮谷 忠男君 瓦 力君 菅野和太郎君 木野 晴夫君 木部 佳昭君 木村 武雄君 木村武千代君 木村 俊夫君 岸 信介君 北澤 直吉君 吉川 久衛君 久野 忠治君 久保田円次君 鯨岡 兵輔君 熊谷 義雄君 倉石 忠雄君 倉成 正君 栗原 祐幸君 黒金 泰美君 小泉純一郎君 小坂善太郎君 小坂徳三郎君 小島 徹三君 小平 久雄君 小林 正巳君 小宮山重四郎君 小山 長規君 小山 省二君 河野 洋平君 河本 敏夫君 國場 幸昌君 近藤 鉄雄君 左藤 恵君 佐々木秀世君 佐々木義武君 佐藤 榮作君 佐藤 孝行君 佐藤 文生君 佐藤 守良君 斉藤滋与史君 齋藤 邦吉君 三枝 三郎君 坂田 道太君 坂本三十次君 櫻内 義雄君 笹山茂太郎君 志賀 節君 塩川正十郎君 塩崎 潤君 澁谷 直藏君 島田 安夫君 島村 一郎君 正示啓次郎君 白浜 仁吉君 菅波 茂君 鈴木 善幸君 住 栄作君 瀬戸山三男君 關谷 勝利君 園田 直君 染谷 誠君 田川 誠一君 田澤 吉郎君 田中伊三次君 田中 榮一君 田中 角榮君 田中 覚君 田中 龍夫君 田中 正巳君 田中 六助君 田村 良平君 高鳥 修君 高橋 千寿君 竹内 黎一君 竹下 登君 竹中 修一君 谷垣 專一君 谷川 和穗君 千葉 三郎君 地崎宇三郎君 中馬 辰猪君 塚原 俊郎君 坪川 信三君 戸井田三郎君 渡海元三郎君 登坂重次郎君 徳安 實藏君 床次 徳二君 中尾 栄一君 中尾 宏君 中垣 國男君 中川 一郎君 中曽根康弘君 中村 弘海君 中村 拓道君 中村 寅太君 中山 利生君 中山 正暉君 楢橋 渡君 二階堂 進君 丹羽喬四郎君 丹羽 兵助君 西岡 武夫君 西村 英一君 西村 直己君 西銘 順治君
根本龍太郎
君 野田 卯一君 野田 毅君 野中 英二君 野原 正勝君 野呂 恭一君 羽田 孜君 羽田野忠文君 羽生 田進君 葉梨 信行君 萩原 幸雄君 橋口 隆君 橋本登美三郎君 長谷川四郎君 長谷川 峻君 旗野 進一君 八田 貞義君 服部 安司君 浜田 幸一君 早川 崇君 林 大幹君 林 義郎君 原 健三郎君 原田 憲君 廣瀬 正雄君 福田 赳夫君 福田 篤泰君 福永 一臣君 福永 健司君 藤井 勝志君 藤尾 正行君 藤波 孝生君 藤本 孝雄君 藤山愛一郎君 船田 中君 古屋 亨君 保利 茂君 坊 秀男君 細田 吉藏君 本名 武君 前尾繁三郎君 前田治一郎君 前田 正男君 増岡 博之君 松浦周太郎君 松岡 松平君 松永 光君 松野 幸泰君 松野 頼三君 松本 十郎君 三池 信君 三木 武夫君 三ツ林弥太郎君 三原 朝雄君 三塚 博君 箕輪 登君 水野 清君 湊 徹郎君 宮崎 茂一君 武藤 嘉文君 村岡 兼造君 村上 勇君 村田敬次郎君 村山 達雄君 毛利 松平君 粟山 ひで君 森 美秀君 森 喜朗君 森下 元晴君 森山 欽司君 安田 貴六君 保岡 興治君 山口 敏夫君 山崎 拓君 山崎平八郎君 山下 元利君 山下 徳夫君 山田 久就君 山中 貞則君 山村新治郎君 山本 幸雄君 吉永 治市君 早稻田柳右エ門君 綿貫 民輔君 渡部 恒三君 渡辺 栄一君 渡辺 紘三君 渡辺美智雄君 否とする議員の氏名 安宅 常彦君 阿部 昭吾君 阿部 助哉君 阿部未喜男君 赤松 勇君 井岡 大治君 井上 泉君 井上 普方君 石野 久男君 石橋 政嗣君 板川 正吾君 稲葉 誠一君 岩垂寿喜男君 上原 康助君 江田 三郎君 枝村 要作君 小川 省吾君 大出 俊君 大柴 滋夫君 大原 亨君 岡田 哲児君 岡田 春夫君 加藤 清政君 加藤 清二君 勝澤 芳雄君 勝間田清一君 角屋堅次郎君 金瀬 俊雄君 金丸 徳重君 金子 みつ君 川崎 寛治君 川俣健二郎君 河上 民雄君 木島喜兵衞君 木原 実君 北山 愛郎君 久保 三郎君 久保 等君 久保田鶴松君 小林 信一君 小林 進君 兒玉 末男君 上坂 昇君 神門至馬夫君 佐々木更三君 佐藤 観樹君 佐藤 敬治君 佐野 憲治君 佐野 進君 斉藤 正男君 坂本 恭一君 阪上安太郎君 柴田 健治君 島田 琢郎君 島本 虎三君 嶋崎 譲君 清水 徳松君 下平 正一君 田口 一男君 田中 武夫君 田邊 誠君 多賀谷真稔君 高沢 寅男君 高田 富之君 竹内 猛君 竹村 幸雄君 楯 兼次郎君 塚田 庄平君 辻原 弘市君 土井たか子君 堂森 芳夫君 中澤 茂一君 中村 茂君 中村 重光君 楢崎弥之助君 成田 知巳君 野坂 浩賢君 芳賀 貢君 馬場 昇君 長谷川正三君 原 茂君 日野 吉夫君 平林 剛君 広瀬 秀吉君 福岡 義登君 藤田 高敏君 古川 喜一君 細谷 治嘉君 堀 昌雄君 松浦 利尚君 三宅 正一君 美濃 政市君 武藤 山治君 村山 喜一君 村山 富市君 森井 忠良君 八百板 正君 八木 一男君 八木 昇君 安井 吉典君 山口 鶴男君 山崎 始男君 山田 耻目君 山田 芳治君 山中 吾郎君 山本 幸一君 山本 政弘君 山本弥之助君 湯山 勇君 米内山義一郎君 米田 東吾君 横路 孝弘君 横山 利秋君 吉田 法晴君 和田 貞夫君 渡辺 三郎君 渡辺 惣蔵君 青柳 盛雄君 荒木 宏君 諫山 博君 石母 田達君 梅田 勝君 浦井 洋君 金子 満広君 神崎 敏雄君 木下 元二君 栗田 翠君 小林 政子君 紺野与次郎君 柴田 睦夫君 庄司 幸助君 瀬崎 博義君 田代 文久君 田中美智子君 多田 光雄君 谷口善太郎君 津金 佑近君 津川 武一君 寺前 巖君 土橋 一吉君 中川利三郎君 中路 雅弘君 中島 武敏君 野間 友一君 林 百郎君 東中 光雄君 平田 藤吉君 不破 哲三君 正森 成二君 増本 一彦君 松本 善明君 三谷 秀治君 村上 弘君 山原健二郎君 浅井 美幸君 新井 彬之君 有島 重武君 石田幸四郎君 小川新一郎君 大久保直彦君 大野 潔君 大橋 敏雄君 岡本 富夫君 沖本 泰幸君 北側 義一君 小濱 新次君 坂井 弘一君 坂口 力君 鈴切 康雄君 瀬野栄次郎君 田中 昭二君 高橋 繁君 竹入 義勝君 林 孝矩君 広沢 直樹君 伏木 和雄君 正木 良明君 松尾 信人君 松本 忠助君 矢野 絢也君 山田 太郎君 安里積千代君 池田 禎治君 稲富 稜人君 受田 新吉君 内海 清君 小沢 貞孝君 折小野良一君 春日 一幸君 河村 勝君 神田 大作君 小平 忠君 小宮 武喜君 佐々木良作君 竹本 孫一君 玉置 一徳君 塚本 三郎君 永末 英一君 宮田 早苗君 和田 耕作君 渡辺 武三君 瀬長亀次郎君
—————————————
中村梅吉
31
○
議長
(
中村梅吉
君)
日程
第一、
資金運用部資金
並びに
簡易生命保険
及び
郵便年金
の
積立金
の
長期運用
に対する特別
措置
に関する
法律案
を
議題
といたします。
—————————————
中村梅吉
32
○
議長
(
中村梅吉
君)
委員長
の
報告
を求めます。大蔵
委員長
鴨田宗一君。
—————————————
〔
報告書
は
本号
(二)に
掲載
〕
—————————————
〔鴨田宗一君
登壇
〕
鴨田宗一
33
○鴨田宗一君 ただいま
議題
となりました
資金運用部資金
並びに
簡易生命保険
及び
郵便年金
の
積立金
の
長期運用
に対する特別
措置
に関する
法律案
につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御
報告
申し上げます。 御承知のとおり、
財政投融資計画
と国会の
審議
の
あり方
につきましては、かねてより、衆参両院を通じて論議がなされてきましたが、本案は、その論議の経過を踏まえ、毎年度新たに運用する
資金運用部資金
及び簡保
積立金
のうち、その運用する
期間
が五年以上にわたる長期の
運用予定額
については、
予算
をもって国会の議決を経るものとする等の
措置
を講じようとするものであります。 本案につきましては、当委員会において慎重に審査を重ね、財投計画の今後の方向、いわゆる二重議決問題、弾力条項と繰り越し規定の
あり方
、公団、事業団等の
予算
制度
、
年金
財政と財投計画との関係等、各般の点にわたり
質疑
応答がかわされましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。 かくして、去る三月六日
質疑
を終了いたしましたが、三月九日広瀬秀吉君外三名より、
日本社会党
及び
公明党
の両
党共同提案
にかかる修正案が提出されました。 その内容は、弾力条項についての根拠規定を
法律
に明定するとともに、その限度額を設定すること、長期
運用予定額
の繰り越しについては、あらかじめ
予算
をもって国会の議決を経るものとすること、及び公団、事業団等の
予算
の
あり方
について、その適正化を期するための指針となるべき規定を設けることの三点であります。 続いて
討論
に入りましたところ、
日本共産党
・
革新共同
を代表して荒木宏君より、修正案はなお基本的に問題があり
賛成
しがたく、原案は
反対
である旨の、また、
公明党
を代表して広沢直樹君よりは、修正案に
賛成
、原案は
反対
である旨の意見が述べられました。 次いで
採決
いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本
法律案
は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対しましては、附帯決議が付せられましたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
中村梅吉
34
○
議長
(
中村梅吉
君)
採決
いたします。 本案の
委員長
の
報告
は可決であります。本案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
中村梅吉
35
○
議長
(
中村梅吉
君) 起立多数。よって、本案は
委員長
報告
のとおり可決いたしました。 ————◇—————
中村梅吉
36
○
議長
(
中村梅吉
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後九時十二介散会 ————◇————— 出席国務大臣
内閣総理大臣
田中 角榮君 法 務 大 臣 田中伊三次君 外 務 大 臣 大平 正芳君 大 蔵 大 臣 愛知 揆一君 文 部 大 臣 奥野 誠亮君 厚 生 大 臣 齋藤 邦吉君 農 林 大 臣 櫻内 義雄君 通商産業大臣 中曽根康弘君 運 輸 大 臣 新谷寅三郎君 郵 政 大 臣 久野 忠治君 労 働 大 臣 加藤常太郎君 建 設 大 臣 金丸 信君 自 治 大 臣 江崎 真澄君 国 務 大 臣 小坂善太郎君 国 務 大 臣 坪川 信三君 国 務 大 臣 二階 堂進君 国 務 大 臣 福田 赳夫君 国 務 大 臣 前田佳都男君 国 務 大 臣 増原 恵吉君 国 務 大 臣 三木 武夫君