○川村清一君 日ソ漁業のあり方等について根本的に検討すべき時期である、かように
考えておるということと、日ソ漁業条約そのものについては、どうも
長官の
お話を聞いておると、この条約そのものに手をつけないで条約の運営に今後十分検討すべきであるというふうな御見解を変えておらないように私は受け取れるわけです。私はもうこの際、やはり日ソ漁業条約そのものを廃止するかあるいはこれを改定するかという立場に立って、条約そのものを根本的に検討すべき時期にきておるのではないかどうかという、そういう立場で
質問しているのですが、それに対する御見解を明らかにしていただきたいと思います。
もう
一つお尋ねしたいことは、ニシン規制については、漁業者にとっては夢にも思わぬきびしい規制であった。しかもこれは突如として起きてきたことなんです。おそらく
政府も全然わからなかったのではないかと思うのです。そこで私
お尋ねしたいのは、日ソ漁業交渉というのは条約に基づいて毎年行なわれる外交折衝なんだと。その外交折衝を全然見通しもないままに外交交渉に入るということはまことにまずいやり方ではないか。少なくともその日本とソ連と何か話し合う、日本とアメリカが何か話し合うというときには、この話し合いが何が議題になるのか、しかも今度の交渉では一番ポイントは何か、どういう問題が出てくるのかということをやはりつかまえて、見通しを持ってその交渉に臨むというのが外交交渉のこれは常道ではないかと私は思うのです。それが全然わかってない。外務省からは駐ソ大使が行ってるわけですね。大使は一体何をしておったのだ。何もわからないままに出ていって、そして交渉が暗礁に乗り上げた。しかもソ連で交渉したのはカニの問題ですね。カニが難航してカニが暗礁に乗り上げた。カニに何も
関係のない今度はニシンが飛び出して、産卵ニシンを全面禁漁にしない限りカニの問題は話し合わないというとんでもない話が、天から降ったか地からわいたか、突然出てまいった。そしてサケ・マスの漁獲規制もモスコーできめてしまった。これもニシンにからませてきめてしまった。こういうことがちっともわからないという外務省の責任なり水産庁の責任は、わからなかったからしかたがないのだということでは済まされないのではないかと思うのです。しかも私どもの立場から勘ぐって言えば、また勘ぐらなくてもそれがそのとおりであったのかもしれない。カニの犠牲になった、サケ・マスの犠牲になったと、こう言っても過言ではないのではないかと思う。
一体カニの漁業をやってるその業者というのはだれか。大手ですね。マルはの大洋、日水というような大手会社がカニをとるのであって、沿岸漁民はカニをとる場所というのは二丈岩の付近か三角水域しかないわけです。カニがかりに全面禁止になっても沿岸漁民はそれほどの影響はないわけです。大手には大きな影響がある。しかもカニのかん詰めば大かたこれは輸出品で非常に高いから、日本の普通の庶民はカニのかん詰めなんて食べられないわけです。外貨がうんと入ってきてそれで大きな会社はもうかる。
政府はそれを国益ということばで表現して、国益を守るためにというふうに言うかもしれない。もっともカニ漁船でも独航船にはたくさんの労働者、漁船乗り組み員が行っていますから、この
方々の生活にまあいろいろ支障があります、大きな影響はあります。しかしながらほんとうに沿岸漁民か、大手かということになれば、ニシンは沿岸漁民、カニは大手とこうなる。この大手の利益を守るために沿岸のニシン漁業は全面禁漁されてしまった。これが来年はこう、再来年はこう、資源は非常に減っているから三年後、五年後には全面禁漁するというならまだ話はわかる。多額の投資をしてもう船が出る、乗り組み員も雇って、食糧も積み、油も積み込んで、そして話し合いがついたらすぐあすにでも飛び出す用意のところでだめだと言う。これじゃあ沿岸漁民にしたら泣いても泣き切れないでしょう。農業の立場から
考えてみたらどうですか。苗しろにはもう苗ができた、水田も田植えできるばかりに準備された、さあ苗を持っていって田植えを
しようとした寸前、その田植えはいかぬということになったのと同じじゃないですか。ですからニシンはそういう大手のカニ漁業だとか、あるいはサケ・マス漁業の犠牲にされたのだと言って漁民の
方々が怒りをぶちまけておる。私もまたそうだと思う。これに対して
水産庁長官としてはどうお思いですか、御見解をひとつ
お尋ねしたい。