○
吉田忠三郎君
大臣からそれぞれ答えられましたが、大衆
課税であるとかないとかという
議論は、これまたせんじ詰めてここで
議論していきますと、つまり、おまえと、ものの見方、
考え方が違うからと、こういう先ほど木村
委員に答えたような結果になりかねないと思うんです。だからぼくはやりませんが、
大臣、確かに、
道路を
整備した場合に、
自動車の
所有者、保有者というものは利益をこうむることになりますけれども、一面、また、交通公害であるとかその他の問題で非常に被害をこうむっている現状もあると思うんですよ。ですから、一面的なことだけとらえて、受益者
負担の原則をそのままずばり単純的に貫いているところに問題がありはせぬかという気がするんですよ。私は、ですから、これはまあ
考え方の違いであるといえばそれまでですから、これは申し上げません。
それから税調にはかる点は、
国民にできるだけわかりやすいようにいたすためだと、そう言っていますね。ここのところが大切なんですが、これまた理屈になるかもしれませんが、各それぞれの税金を賦課されて納入する場合に、
国民は税金の仕組みがわかりにくいと言いますね。ですから、こういう点は、せっかくいま
大臣がわかりやすいようにするということの答弁であるとするならば、その他の税金についても、もっともっと徴収事務等については簡素化をして、
国民に理解のできるようなわかりやすいような方向で
検討する問題が幾つだってあると思うんですが、これも私はあえて答弁を求めようとしませんが、そういう努力を積極的にとっていただきたいと思うのであります。
時間がありませんから、私の
意見といいますか
考え方をこれから申し述べて、
大臣の批判なり
意見を私は賜わりたいと思います。それは、木村
委員からもあるいは松井
委員からも申されましたけれども、
財源の求め方に問題がある、こう思うのであります。確かに、いままでの
大臣の答弁では、それなりの
理由をつけていますけれども、これは非常に正当性に欠けているんじゃないか。だから、それぞれの
質問者も疑問であるし納得がいかないと、こう言っているわけですね。私も同じであります、その点では。それは、
検討された
段階のあらゆる
過程で
政府の態度というのは不十分である、ある
意味においては不誠意きわまりないと私は思っているくらいなんです。なぜかというと、
考え方によっては、やり方によっては、
財源を求めようとすれば求められる手段が今日の
税制の中に幾つでもある。これはいままで税調でも問題になっている。あるいは、各種選挙を通して与党もそういうことを言っているし、われわれ野党も常にこのことを
指摘をしてきたところでありますけれども、私はそういう
意味での政策転換を求めるという
考え方に立って若干申し上げてみたいと思うのです。
一つの例は、これは松井
委員も申されましたけれども、
一般会計の歳入
予算と これは
大臣は専門でございましてすべて頭に入っておられるわけでございますが、決算額と比較をしてみますると、
昭和四十一年度以降、これはあなた方が出している資料にあやまちがないとすれば、私のいまから言うことは間違いないと思うんですけれども、とにもかくにも各年度ごとに二千億から二千八百億ぐらいの余剰金を出しているでしょう。余剰金を出していますね。こういう点だって、やはり新しい
財源として求められる。どうですか、ものになりませんか。
それから二つ目には、これも
大臣がしばしば本院において申されて、あるいは
質問に対する答弁をいたしているのでありますが、貿易収支の
関係であります。これとても、世界最高の黒字であるということで
大臣がいつも胸を張っています。そうして、外貨準備高についても六十五億をこえている。これも先般のマルクの変動の問題でこの
委員会で
大臣は答弁していますよね。マルクまで私は言及しようと思いませんけれども、
大臣は、円の切り上げについて、ここではしないというような答弁をしておりましたが、そう言ってみても、国際的な国際
社会の中では、やはり円の切り上げをやったらどうか、安過ぎるじゃないかというのがきのうあたり英国あたりで
議論したことが報じられているわけですよね。ですから、そういう動向が国際的にあって、かような時期においてなおかつわが国では輸出優先の優遇の
税制をとっているのは、私が言うまでもなく、
大蔵大臣御
承知おきのとおりだと思う。ですから、私は、そこに
財源を求めるとして、大幅にこの改廃をする必要があるのじゃないかと思うんですよ、私の申し上げたくだりの
関係で。いいですか。だからといって、私は、海外市場であるとかあるいは資源開発準備金制度等々に手をつけてよろしいとは言っていない。そこまで手をつけなくったって、この
関係では優に少なくとも五百七十二億ぐらいの
財源というものは確保できるというふうに私は試算をしております。これは数字的に多少の狂いはあるかもわかりませんよ。私どもは大蔵省の役人じゃありませんから、専門でないところで試算しているわけですから、狂いがあるかもしれませんが、そういう五百七十二億というものが出てくる。
それから三番目には、これは木村
委員からも
指摘をされたところでありますけれども、今日いまなおたいへん悪名高い交際費の
関係がございます。この
関係だって、たとえて申し上げますと、基礎控除定額をたとえば
現行の四百万円という定額というものを引き下げる。全くゼロにするということはたいへんだと考えられますから、かりに半額の二百万円にしたって、かなりの
財源が出てくることは、これはいままで何回も
指摘されたところです。それから法定の控除額等についても、これは超過分について損金不算入割合というものがいま七〇%になっていますね。主税局長、そうでしょう。これなどだって、八〇%に上げてごらんなさい、たちどころに五百億くらいの
財源というものは出てきます。
第四には、法人の税率の問題であるけれども、
昭和三十九年度当時に戻す
措置をとったならば、これだって私どもの試算では九百七十七億という金が出てくる。
財源があるんですよ。ないわけじゃない。
それからこれも問題になっていますけれども、金融機関に対する貸し倒れ引き当て金、これだって、いまの
現行積み立て率というのは千分の十五でしょう。これを改定して千分の七・五、半分にしてごらんなさい。そうしますと、初年度でたちどころに一千五百億という
財源が出てくるじゃないですか。
等々、まだありますけれども、この辺は私が例をとって五つの問題を提起いたしましたが、トータルいたしますと、五千五百四十九億という
財源が生まれてくる。これは、一にかかって、
政府、特に
大蔵大臣の決意によってきまることなんですよ。決意によってきまります。そうしますと、今度の
新税で三千億というわけでしょう。なおかつ、この
財源を充当して、
大臣がここに言われる
道路であるとかあるいは
社会資本を充実していくのであるということであるなら、おつりが来るのじゃないでしょうか。この点はどうでしょう、将来ともおまえの
考え方は違うからこれは
検討に値しない、値打ちのないものだというふうに
大臣は考えますか、この答えを求めて、私は
質問を終わりたいと思います。