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阿部(昭)
委員 私は、最後に最も重要な問題について
お尋ねをしたいのであります。
私どもがこの
法案の
起草にあたって実は一番集中的に論議をいたしました点は、総額五百億をこえる大
事業であります。この
事業を遂行するにあたって
関係六つの町村、これはいずれもが、財政状況から見ますると非常に困難な
条件のもとにある
関係町村であります。したがって、この
関係町村が従来の一般公共
事業の補助あるいは国の財政援助、このような程度のものでは、とうていこれだけの大
事業を受け持って町村の分担を果たすということは、まさに困難にひとしいといわざるを得ない状況なのであります。もちろんこれは
首都圏整備の一環でありますから、
首都圏整備に関する
整備地帯等の国の財政上の特別
措置に関する法律の適用を受けるわけであります。しかし、私どもは、その制度の適用を受けるだけでは、この
関係町村は、十分これらの
事業を消化していくことは非常に困難な財政状況にあるというふうに思うのであります。
私はそこで、国はさらにこの上にこれらの貧弱な財政状況にあります
関係地元町村に対して財政的な援助とてこ入れをしなければ、この
事業はなかなか円滑に進まぬということを実は
指摘せざるを得ないのであります。私どもはこの
起草にあたって、いま特にこの点を強く
指摘いたしまするのは、ある
意味ではこれはもう倫理規定じゃないか、この程度のものでは非常に手ぬるい、やはり国がもっと大きな財政的にも
実施面に当たり、いろいろな点についても国の
責任、国の負担、こういう
関係をもっともっと大きく
責任を持つような体制でなければ、国家的な
研究学園都市の
建設というこの画期的大
事業を遂行することはできない、こういう観点で私どもは、この
起草に実はいろいろな論議を集中さして当たってまいったのであります。その最も集中的な点は財政の問題であります。したがって、財政の問題について従来制度的に組まれておるレールがあるわけでありますが、この上にさらに国は大きな
努力をして、貧弱な財政状況にあります
関係六カ町村ですかに対して特に財政的てこ入れをする、こういう方向でこの
事業の
推進のために
努力をしてもらわなければならぬ、こう思うのでありますが、大蔵省当局のこの問題に対する積極的な御
見解を私どもは明らかにしてほしいと思うのであります。