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1969-03-19 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号 公式Web版

  1. 会議録情報

    昭和四十四年三月十九日(水曜日)     午後五時三十一分開議  出席委員    委員長 鹿野 彦吉君    理事 大石 八治君 理事 塩川正十郎君    理事 古屋  亨君 理事 細田 吉藏君    理事 保岡 武久君 理事 山本弥之助君    理事 折小野良一君       青木 正久君    岡崎 英城君       奧野 誠亮君    亀山 孝一君       斎藤 寿夫君    井岡 大治君       太田 一夫君    細谷 治嘉君       依田 圭五君    小濱 新次君       林  百郎君  出席国務大臣         自 治 大 臣 野田 武夫君  出席政府委員         自治政務次官  砂田 重民君         自治省行政局長 長野 士郎君  委員外出席者         専  門  員 越村安太郎君     ————————————— 三月十九日  地方自治法の一部を改正する法律案内閣提出  第七五号)(参議院送付) は本委員会に付託された。     ————————————— 本日の会議に付した案件  地方自治法の一部を改正する法律案内閣提出  第七五号)(参議院送付)      ————◇—————
  2. 鹿野彦吉

    鹿野委員長 これより会議を開きます。  内閣提出衆議院送付にかかる地方自治法の一部を改正する法律案議題とし、提案理由説明を聴取いたします。野田自治大臣
  3. 野田武夫

    野田国務大臣 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  最近の特別区の区域における都の行政実態とその制度上の特殊性にかんがみ、都の議会議員定数について特例を設けることとするとともに、直接請求制度等所要改正を加え、、あわせて許認可報告事項整理等地方行政にかかる制度合理化規定整備を行なおうとするものであります。  次にこの法律案の要旨について御説明申し上げ  ます。  第一に、この法律案においては、地方公共団体の処理すべき事務の例示中に消費者の保護及び貯蓄の奨励を加えるとともに、市町村は議会の議決を経て、その行政運営基本構想を定め、これに即してその事務を処理するようにしなければならないこととしております。  第二に、都にあってはその議会議員定数について、条例で特別にこれを増加することができるものとし、これとあわせて公職選挙法改正し、特別の事情があるときは、選挙区ごとの定数についておおむね人口を基準として地域間の均衡を考慮して定めることができることとしております。また、昨今の制度運営実態にかんがみ、国及び地方公共団体選挙が行なわれる場合は、一定期間、直接請求のための署名の収集行為をすることができない旨の規定を置くこととしております。  第三に、行政簡素化の方針に即し、許認可報告事項を整理するとともに、地方税の例によって滞納処分することのできる収入を定める等地方行政合理化のための制度整備をはかることといたしております。  第四に、地方公共団体の処理しなければならない事務等を掲げた別表に所要改正を加えるなど法令の制定等に伴う規定整備をはかることといたしております。  以上が地方自治法の一部を改正する法律案を提案する理由及びその内容概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
  4. 鹿野彦吉

    鹿野委員長 これにて提案理由説明は終わりました。  次回は明二十日午前十時から理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。     午後五時三十四分散会      ————◇—————