運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1969-02-13 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十四年二月十三日(木曜日) 午前十時三十五分
開議
出席委員
委員長
鹿野
彦吉君
理事
大石 八治君
理事
塩川正十郎
君
理事
古屋 亨君
理事
保岡 武久君
理事
山口 鶴男君
理事
山本弥之助
君
理事
折小野良一
君 青木 正久君 奧野
誠亮
君
亀山
孝一
君 斎藤
寿夫
君 永山 忠則君 太田 一夫君 細谷
治嘉
君 依田 圭五君 門司 亮君
大野
潔君 小濱 新次君 林 百郎君
出席国務大臣
自 治 大 臣
野田
武夫君 国 務 大 臣 (
国家公安委員
会委員長
)
荒木萬壽夫
君
出席政府委員
警察庁長官官房
長
浅沼清太郎
君
自治政務次官
砂田 重民君
自治大臣官房長
宮澤
弘君
自治省行政局長
長野 士郎君
自治省財政局長
細郷
道一君
自治省税務局長
松島 五郎君
消防庁次長
山本
弘君
委員外
の
出席者
専 門 員
越村安太郎
君 二月六日
委員倉石忠雄
君
辞任
につき、その
補欠
として斎
藤寿夫
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同月十三日
委員松本善明
君
辞任
につき、その
補欠
として林 百郎君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 二月五日
地方財政
の
充実強化
に関する
請願
(
亀山孝一
君
紹介
)(第三三七号)
過疎地域振興法制定
に関する
請願
(
亀山孝一
君
紹介
)(第三三八号) 同月十二日 点字による直接請求の署名に関する
請願
(柳田 秀一君
紹介
)(第五六五号)
過疎地域振興総合対策
に関する
請願
(瀬戸山三 男君
紹介
)(第六三〇号)
防火設備
に関する
請願
(
大野市郎
君
紹介
)(第 六五二号) は本
委員会
に付託された。 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
地方自治
、
地方財政
、
警察
及び
消防
に関する件 ————◇—————
鹿野彦吉
1
○
鹿野委員長
これより
会議
を開きます。
地方自治
、
地方財政
、
警察
及び
消防
に関する件について調査を進めます。 この際、
野田自治大臣
及び
荒木国務大臣
から、
所管行政
の当面する問題について順次
説明
を聴取いたします。
野田自治大臣
。
野田武夫
2
○
野田国務大臣
委員各位
には、
平素
から
地方自治
の
進展
のため御
尽力
をいただいているところでありますが、この
機会
に
所管行政
の当面する諸問題につきまして私の
所懐
の
一端
を申し述べ、
各位
の御
理解
と
格別
の御
協力
を賜わりたいと存ずるものであります。
地方自治行政
は、戦後二十余年の間、着々とその歩を進め、
地域住民
の
福祉
の
向上
をはかりつつ、国勢の
進展
に大きく寄与してまいりました。しかしながら、
現状
は、
地域住民
の各種の要請にこたえられるだけの
行政水準
を確保するにはなお十分でなく、さらに近年においては、
地域社会
の
変貌
は著しく、新しい
行政需要
も数多く発生いたしているのであります。私は、このような
地方自治行政
の
現状
に対処し、
社会経済
的諸条件の変動に即応するため、すみやかに適切な
方策
を検討し、
地方自治
の
進展
と
住民福祉
の
向上
に万全を期してまいりたい
所存
であります。 昨年末、当
委員会
において申し述べましたように、最近における
社会経済
の急速な発展に即応して、
地方行政
の
広域的運営
の
必要性
は一そう強まっていると考えております。そこで、
広域的地方公共団体
としての府県の
自治能力
を
充実強化
するため、前の
通常国会
で
成立
を見なかった
都道府県合併特例法案
を今
国会
に再度提出し、
皆さま方
の御
協力
を得てぜひその
成立
をはかりたいと存じております。
市町村段階
においては、
事務
の
共同処理方式
など
現行制度
の積極的な活用をはかるほか、
地域住民
の
生活圏
の
広域化
の傾向に即応するため、
都市的地域
及び
農山
村
地域
を通じ
一体
として形成されつつあります
日常生活圏
を
広域市町村圏
として把握し、
所要
の行
財政
上の
措置
を講じて、その特性に応じた
地域
の形成、
振興
につとめてまいりたいと考えております。 また、
地方行政
の
簡素化
、
合理化
につきましては、さきに
地方公共団体
から聴取した結果によりまとめた「
地方行政
の
合理化
に関する
行政改革
の意見」に基づき、その
推進
をはかっているところでありますが、引き続き、なお一そうの
努力
を重ね、各
省庁
の
協力
も得て
行政改革
の実現につとめてまいりたいと存じております。
公務員行政
につきましては、従来から近代的な
人事管理
の
確立
をはかるため、各般の
努力
を払ってまいったところでありますが、今後一そう
公務員秩序
の
確立
と正常な
労使関係
の樹立につとめるとともに、
地方公共団体
に
定年制
を採用し得る道を開き、あわせて適正な
給与制度
の
確立
及び運用、
地方公務員
の
福祉
の増進などを通じて、
公務能率
の
向上
をはかってまいりたいと考えております。 次に、
地方財政
について申し上げます。 最近における
地方財政
は、
社会資本
の
整備
のおくれを取り戻し、
行政水準
の
向上
をはかるとともに、いわゆる
過密過疎等
の現象に対処するための新しい諸施策に積極的に取り組んでまいらなければならない重要な時期に差しかかっております。この際、
地方財政
は、その
健全化
になお一そうの
努力
を払いつつ、これらの
事業
の
計画
的な
実施
をはかってまいらなければなりません。また一方、
住民税
を
中心
とする
地方税負担
の
軽減合理化
も強く要請されております。このような
地方財政
の
現状
に立脚して行ないます来
年度
の
地方財政対策
は、おおむね次のとおりであります。 まず第一に、
住民
の
税負担
を
軽減合理化
するため、
住民税
を
中心
として約八百五十億円にのぼる
地方税
の
減税
を行なう
所存
であります。 第二に、
地方交付税
につきましては、
地方財政
の健全な
運営
を確保し、
地方交付税率
を安定させる見地から、
昭和
四十三
年度
の
地方交付税
の
自然増収額
を引き当てに
昭和
四十四
年度
の額から六百九十億円を減額して、これを
昭和
四十五
年度
以降の
財源
として繰り越すことといたす
所存
であります。 第三に、「
街づくり
」、「
地域づくり
」の
事業
を
計画
的、かつ、重点的に
実施
するため、
地方債
においては、
公営住宅
、
義務教育施設
、
辺地対策
、
都市対策
、
公共用地先行取得
などの
事業
を大幅に伸ばすとともに、
一般財源
もこれらの
事業
に重点的に使用するよう
指導
する
所存
であります。 第四に、
地方公営企業
の
経営
の
基盤
を
強化
してその
健全化
をはかり、
住民サービス
の
向上
と
物価対策
に資することとし、
一般会計
との
負担区分
の
合理化
、
企業債
の増額及び
償還期間
の延長、金利の
引き下げ
などにつとめたいと存じます。 また、
明年度
の
地方財政計画
につきましては、
目下検討
中でありますが、先ほど申し上げました「
街づくり
」、「
地域づくり
」のための
事業
を
計画
的に
推進
するとともに、
地方公営企業
の
経営基盤
の
強化
をはかることができますよう策定いたしたい
所存
であります。
地方税
につきましては、ここ数年来、困難な
地方財政
のもとにおいてあとう限りの
減税
を行ないながら、
税負担
の
合理化
、
均衡化
を進めてまいりましたが、
昭和
四十四
年度
の
地方税制改正
にあたりましては、
住民負担
の
現状
にかんがみ、
住民税
の
課税最低限
の引き上げ、
住民税
及び
事業税
における
青色申告者
の
専従者給与
にかかる
完全給与制
の
実施等
を
中心
として、
地方税負担
の
軽減合理化
をはかるほか、
大都市
の税源の
充実
に資するため、
地方道路譲与税
の
譲与基準
についてその
合理化
を行うことといたしたいと考えております。 次に、
消防行政
について申し上げます。 火災その他の
災害
及びこれによる
死傷者
が年々
増加
していることは、まことに憂慮にたえないところであります。私は、これらの事態に対処するため、
人命尊重
を第一義として、
消防行政
の
充実強化
について積極的に取り組んでまいる
所存
であります。そのため、まず
消防体制
の
常備化
と
広域化
を
推進
するとともに、
消防施設
の増強をはかってまいりたいと存じます。 ことに最近、旅館、ホテルにおいて多数の
焼死者
を出す惨事が相次いでおりますので、
予防行政
の重点をこれらの
施設
の防火安全に置いて、
予防規制
の
強化
をはかるとともに、その実効を期するため、き然たる
態度
をもって
予防査察
に当るよう一そう督励してまいる
所存
であります。また、
交通事故等
の
激増
に対処するため、
救急業務
の拡充につきましては、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。なお、
消防職員
及び
消防団員
の
教養訓練
と
処遇改善
につきましても、一そう
努力
してまいりたいと存じます。 以上、
所管行政
の当面の諸問題について所信の
一端
を申し上げたのでありますが、
委員各位
の
格段
の御
協力
によりまして、その実をあげることができますよう、一そうの御
鞭撻
と御
指導
をお願い申し上げます。
鹿野彦吉
3
○
鹿野委員長
次に、
荒木国務大臣
。
荒木萬壽夫
4
○
荒木国務大臣
委員各位
には、
平素
から
治安行政
の問題につきまして御
尽力
をいただいているところでありますが、この
機会
に
所管行政
の当面する問題につきまして、
所懐
の
一端
を申し述べ、
各位
の御
理解
と
格別
の御
協力
を賜わりたいと存じます。
各位
御承知のように、現在、
国民
がひとしく憂慮しておりますのは、
過激派集団
による相次ぐ
暴力行為
であり、
警察
としましても、日夜、その
対策
に腐心いたしておるところであります。 これら
過激派集団
は、先般の
東大紛争
をめぐる
安田講堂
の占拠や
神田地区
での
行動
に見られるとおり、過激な
破壊行動
を繰り返し、ために
大学
を
物心両面
から荒廃させたにとどまらず、
地域住民
にも著しい
被害
をもたらし、
公共
の安全と
秩序
の大きな障害になっているのであります。 このような
破壊的暴力行為
は断じて許すべからざるものでありまして、私は
大学当局
をはじめとする
関係者
の適正な
措置
を期待しつつ、これが一そう厳正な
取り締まり
を続けてまいる
所存
であります。これがため、
警察官
の増員、
警察装備
の
充実
など
所要
の
措置
を講ずることとした次第であります。 次に、最近の
一般犯罪情勢
は、拳銃による
連続射殺事件
、
列車等
に対する
爆破事件
、
金融機関
に対する
強盗事件
など、かつて見られなかったような悪質な
凶悪犯罪
が相次いで発生するとともに、従来からの
取り締まり
によって一時
壊滅状態
にあった暴力団が再びその勢力を取り戻すため活発な動きを見せ始めるなどの状況にあります。 したがいまして、
警察
といたしましては、今後一そう強力な捜査を行なって、これら
犯罪
の検挙を期するとともに、あわせてこれが
続発防止
に特段の
努力
を傾注する
所存
であります。 また、最近
都市化
の
進展
など
社会経済
の
変貌
に伴って、
国民
の
日常生活
を侵害する
事案
、特に土地、
住宅
、
食品等国民生活
の基本につながる事犯や、さらには新たな
少年非行事案
の
増加
が目立ってきております。これらの問題は
国民生活
の保護、
社会
の健全な
発達
のために決してゆるがせにできないと思われますので、みずから問題の
処理
に当たることばもちろん、
関係機関
と
協力
して積極的な
態度
でこれに臨んでいく
所存
であります。 わが国の
交通事情
は、
自動車
の急激な
増加
に伴って近年悪化の一途をたどり、昨年の
交通事故
による
被害者数
はこれまでの最高を記録し、
大都市
における
交通混雑
は激化しつつあります。
警察
といたしましては、
関係省庁
と連絡を密にして
総合的対策
の
推進
につとめる
所存
でありますが、これが
方策
として本
年度
からあらためて新三カ年
計画
をもって
交通安全施設
を
整備
するほか、交通
取り締まり
、
交通安全教育
の面におきましても一そう
努力
をしてまいる
所存
であります。 現下の複雑な
情勢
に対処して
治安
の万全を期するためには、言うまでもなく、
警察活動
に対する
国民
の積極的な支持と
警察官
の旺盛な志気が前提となるのでありますが、それには
執行務
に当たる
警察官
一人一人が真に
国民
に親しまれ、信頼されると同時に日夜、
治安
の確保に献身している第一線の
警察官
が、安んじてその責務を遂行し得るような
方策
を講ずる必要があるのであります。 かかる観点から、今後、
警察教養
を積極的に
充実
、
強化
し、
警察官
の
質的向上
をはかるとともに、
警察官
の
給与改善
、
公務災害補償
の
充実
その他
処遇改善方策
の
積極的推進
に
格段
の
努力
をいたす
所存
であります。
委員各位
の一そうの御
鞭撻
をお願いして御挨拶といたしたいと存じます。
鹿野彦吉
5
○
鹿野委員長
以上で
所管
に関する
説明
は終了いたしました。 —————————————
鹿野彦吉
6
○
鹿野委員長
次に、
昭和
四十四
年度
自治省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
宮澤官房長
。
宮澤弘
7
○
宮澤
(弘)
政府委員
お手元に御
配付
を申し上げております資料に即しまして、
昭和
四十四
年度
の
自治省関係予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。 最初に一ページを
ごらん
をいただきたいと思うのでございます。
一般会計
について申し上げます。
昭和
四十四
年度
の
自治省所管
の
一般会計歳出予算計上予定額
は、一兆三千八百三億六千六百九十万六千円でございまして、そのうち
自治本省
が一兆三千七百八十一億六千八百二十一万三千円、
消防庁
が二十一億九千八百六十九万三千円となっております。この
一般会計歳出予算計上予定額
を前
年度
の
予算額
一兆一千三百八十六億六千九百三十万七千円と比較をいたしますと、二千四百十六債九千七百五十九万九千円、つまり二一・二%の
増加
でございます。 以下、この
歳出予算計上予定額
のうちで主要な事項の
予算計上予定額
につきまして御
説明
申し上げたいと思います。 二ページと三ページは総括の表になっております。四ページから
ごらん
をいただきたいと存じます。 まず、
自治本省
の分でございますが、第一は、
選挙
に関する
平時啓発
に必要な
経費
でございます。五億一千万円を計上いたしております。この
経費
は、
民主政治
について
国民
の
理解
を一そう探めるとともに、
選挙
が明るく正しく行なわれますように、常時
選挙人
の
政治常識
の
向上
をはかるために必要な
経費
でございまして、
都道府県
、
市町村
に対する
補助金
、
公明選挙連盟等民間団体
への
委託費
、
放送関係委託費等
を
内容
といたすものであります。 等二は、
広域市町村圏
の
振興整備
の
促進
に必要な
経費
でございます。八千万円を計上いたしております。これは、最近における
住民生活
の
都市化
、
広域化
の趨勢にかんがみ、
都市
と
農山
村を
一体
といたしました
広域市町村圏
の
振興整備
を
促進
いたしますための
計画策定
に要します
経費
につきまして補助いたしますために必要な
経費
でございます。
広域市町村圏整備費補助金
、
関係事務費
を
内容
といたしております。 第三は、五ページでございますが、
奄美群島振興事業
に必要な
経費
でございまして、十八億九千九十五万六千円を
予定
いたしております。これは
奄美群島
におきます
主要産業
の
振興
、
公共土木施設
の
整備等
の
振興事業
に要する
経費
につきまして補助いたすために必要な
経費
、及び
奄美群島振興事業
の
実施
の
指導等
に要する
経費
につきまして補助いたしますために必要な
経費
のほか、
奄美群島振興信用基金
の
融資資金
の
増助
に充てる
出資
をいたすために必要な
経費
でございまして、
奄美群島振興事業費補助金
、
奄美群島振興指導費等補助金
及び
奄美群島振興信用基金出資金
を
内容
とするものであります。 なお、この
経費
につきましては、
関連法案
といたしまして、
奄美群島振興特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
の御
審議
をお願いいたす
予定
にいたしております。 第四番目は、
小笠原諸島復帰事業
に必要な
経費
でございます。六億二千四百九十二万五千円を
予定
いたしております。これは
小笠原諸島
の
復帰
に伴いまして、
同島
の緊密な
復興
をはかりますために共
公土木施設
の
整備等
の
復興事業
に要する
経費
につきまして補助するために必要な
経費
、及び
同島
におきます民生の安定をはかるための
船舶借り上げ等
に要する
経費
につきまして補助いたすために必要な
経費
でございます。
経費
の
内容
は、
小笠原諸島復興事業費補助金
及び
小笠原諸島振興費補助金
となっております。 なお、この
経費
につきましても、
関連法案
といたしまして、別に
小笠原諸島
の
復興特別措置
に関する
法案
を御提出申し上げ、御
審議
をいただく
予定
でございます。 第五は、
地方交付税交付金財源
の
繰り入れ
に必要な
経費
、一兆三千三百三十三億三千九百十一万二千円を計上いたしております。六ページを
ごらん
をいただきたいと存じます。 この
経費
は、
昭和
四十四
年度
におきます
所得税
、
法人税
及び酒税の
収入見込み額
のそれぞれ百分の三十二に相当する
金額
の
合算額
一兆三千八百四十二億八百九十六万円と、
昭和
四十二
年度
の
地方交付税
に相当する
金額
のうち未
繰り入れ額
三十一億三千十五万二千円と、
昭和
四十三
年度
の
特別措置
に伴います
加算額
百五十億円とを合計いたしました額から
昭和
四十四
年度
の
特例措置
を講ずることによります減額六百九十億円を差し引きました額に相当する
金額
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ
繰り入れ
ますために必要な
経費
でございます。 なお、
昭和
四十四
年度
におきます
特例措置
につきましては、別に
交付税
及び
譲与税配付金特別会計法等
の一部
改正
について御
審議
をいただく
予定
にいたしております。 第六は、
特別事業債償還交付金財源
の
繰り入れ
に必要な
経費
でございます。百三億円を計上いたしております。この
経費
は、
公共事業費等特定
の
事業費
の
財源
に充てますため、
昭和
四十一
年度
において特別に
発行
を許可されました
地方債
の
昭和
四十四
年度
分の
元利償還金
のうち、いわゆる
交付団体
にかかる
元利償還金
に相当する
金額
を、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計法
に基づきまして
特別事業債償還交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ
繰り入れ
ますために必要な
経費
でございます。 次に、七ページに参りまして、第七は、
国有提供施設等所在市町村助成交付金
に必要な
経費
でございまして、二十六億円を計上いたしております。この
経費
は、いわゆる
基地交付金
として交付するものでございますが、これは、
国有提供施設等所在市町村助成交付金
に関する
法律
に基づきまして、国が所有いたしております
固定資産
のうち、「
日本国
とアメリカ合衆国との間の
相互協力
及び
安全保障条約
第六条に基づく
施設
及び区域並びに
日本国
における
合衆国軍隊
の地位に関する協定」によります
米軍使用
の
国有提供施設
及び自衛隊が飛行場、
演習場等
として使用いたしております
国有施設
の所在いたします都及び
市町村
に対しまして
助成交付金
を交付いたしますために必要な
経費
でございます。 第八は、
交通安全対策特別交付金
に必要な
経費
でございます。百十七億三千六百十八万六千円を計上いたしております。これは
道路交通法
に基づきまして、当分の間、
交通安全対策
の一環として、
反則金
にかかる
収入額
に相当いたします
金額
を、
道路交通安全施設
の設置の費用に充てるために
都道府県
及び
市町村
に対しまして
交通安全対策特別交付金
として交付いたしますために必要な
経費
でございます。 第九に、八ページに参りますが、小
災害地方債
の
元利補給
に必要な
経費
二十億三百十七万四千円を計上いたしております。これは
昭和
三十四年及び
昭和
三十六年
発生災害
にかかる
地方公共団体
の起債の
特例
、並びに
激甚災害
に対処するための特別の
財政援助等
に関する
法律
の規定に基づきまして、
昭和
三十四年及び
昭和
三十六年以降
昭和
四十三年までに発生いたしました
公共土木施設
、
農地等
の小
災害
にかかる
地方債
に対する
昭和
四十四
年度
分の
元利償還
に相当いたします
金額
の全部または一部を
当該地方公共団体
に交付いたしますために必要な
経費
でございます。 第十には、
市町村民税臨時減税補てん債
の
元利補給
に必要な
経費
、百十一億一千五百二万七千円を計上いたしております。これは
市町村民税
の
課税方式
の
統一等
に伴う
市町村民税
の減収を補てんいたしますために、
昭和
三十九
年度
、
昭和
四十
年度
、
昭和
四十一
年度
、
昭和
四十二
年度
及び
昭和
四十三
年度
に起こしました
地方債並び
に
昭和
四十四
年度
に新たに起こします
地方債
につきまして、
昭和
四十四
年度
分の
元利償還金
の三分の二に相当いたします
金額
を
市町村民税減税補てん債償還費
に係る
財政
上の
特別措置
に関する
法律
に基づきまして、
関係市町村
に交付いたしますために必要な
経費
でございます。 第十一は、八ページから九ページにかけてでございますが、新
産業都市等建設事業債調整分
の
利子補給
に必要な
経費
でございまして、十一億九千十五万二千円を計上いたしております。この
経費
は、新
産業都市建設
及び
工業整備特別地域整備
のための国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律等
に基づきまして、新
産業都市
、
工業整備特別地域等
の
建設
、
整備
の
促進
をはかりますために、
通常
の
負担額
をこえる
負担額
の
支出
の
財源
に充てるものとして
発行
を許可されました
地方債
の
利子
の一部につきまして、
関係道府県
に対し
補給金
を交付するために必要な
経費
でございます。 第十二には、
地方公営企業再建債
の
利子補給
に必要な
経費
といたしまして、十七億一千百八十万二千円を計上いたしております。この
経費
は、
地方公営企業法
に基づきまして、
地方公営企業
の
財政
の
再建
を
促進
いたしますために、
再建企業
を
経営
いたしております
地方公共団体
が起こします
財政再建債
の
利子
の一部につきまして、
当該地方公共団体
に対し
補給金
を交付いたしますために必要な
経費
でございます。 第十三には、
公営企業金融公庫
の
補助金
に必要な
経費
一億六千九百万円を計上いたしてございます。これは、
公営企業金融公庫
の
水道事業
及び
下水道事業等
に対します
貸し付け利率
の
引き下げ
に
関連
をいたしまして、同
公庫
に対し
補給金
を交付いたしますために必要な
経費
でございます。 第十四の
参議院議員通常選挙
に必要な
経費等
につきましては、これは前
年度
限りの
経費
でございます。 次に、十ページでございますが、第十五に、以上申し上げましたもののほか、その他の
経費
といたしまして、八億九千七百八十七万九千円を計上いたしておりますが、これは
自治本省
、
自治
大学
校及び
小笠原総合事務所
におきます
特別職
及び
一般職
の
職員
の
給与関係経費
その他
一般事務費等
でございます。 次に、
消防庁
につきまして御
説明
申し上げます。 第一は、
防空
に従事して死傷した
警防団員
の
遺族等
に対する
特別支出金
に必要な
経費
、一億五百十万二千円を計上いたしてございます。この
経費
は、戦時中、旧
防空法
に基づき
防空
に従事いたしました
警防団員
のうちで、
防空
に従事したことによりまして死傷いたしました者の
遺族等
で、旧
防空従事者扶助令
に基づく
扶助金
の支給を受けることができなかった者に対しまして、
特別支出金
を支給するために必要な
経費
でございまして、
防空従事死傷警防団員遺族等特別支出金
及び
関係事務費
を
内容
といたしております。 第二は、
消防施設整備費補助
に必要な
経費
でございまして、十億五千二百九十七万三千円を計上いたしております。この
経費
は、
市町村
の
消防力
の
充実強化
をはかりますために、
消防ポンプ自動車
、
小型動力ポンプ
、
防火水
そう等の
普通消防施設
の
整備
に要する
経費
の一部を補助するために必要な
経費
でございます。 第三は、十一ページに参りまして、
離島消防施設整備費補助
に必要な
経費
七千九百五十四万円でございます。これは、
離島
におきます
市町村
の
消防施設
の
充実向上
をはかりますために、その
整備
に要する
経費
の一部を補助するために必要な
経費
でございます。 第四は、
科学消防施設整備費補助
に必要な
経費
四億一千九百六十二万二千円でございます。これは
危険物施設
の
激増
、
石油コンビナート
の
発達
、
高層建築物
の
増加等
に伴う
特殊災害等
に対処いたしますために、
化学車
、はしご車、
消防艇
、
ヘリコプター等
の
科学消防施設
の
整備
に要する
経費
の一部を
市町村
に対し補助いたしますために必要な
経費
でございます。 第五は、
救急業務施設整備費補助
に必要な
経費
でありまして、千四百六万五千円を計上いたしております。これは
交通事故等
の
増加
による
救急需要
の
激増
に対処いたしますために、市の
救急指令装置
の
整備
に要する
経費
の一部を市に対し補助するために必要な
経費
でございます。 第六は、
防災施設整備費補助
に必要な
経費
千二百万円を計上いたしております。これは
災害対策
が的確、迅速に講じられますように、国と
道府県
とを結ぶ無線通信網の
整備
をはかりますために、
道府県
におきます無線通信
施設
の
整備
に要する
経費
の一部を当該
道府県
に対し補助するために必要な
経費
でございます。 次に、十二ページへ参りまして、第七でございますが、
消防
吏員待機宿舎
施設
整備
費補助に必要な
経費
五千万円を計上してございます。これは
消防
活動が迅速、円滑に行なわれますように、
消防
吏員の緊急出動体制を整えますために、
消防
吏員待機宿舎の
整備
に要します
経費
の一部を市に対し補助するために必要な
経費
でございます。 第八に、その他の
経費
といたしまして四億六千五百三十九万一千円を計上いたしてありますが、これは
消防
本庁、
消防
研究所及び
消防
大学
校におきます
一般職
の
職員
の
給与関係経費
その他
一般事務費等
でございます。 以上が
一般会計
でございます。 次に、特別会計について御
説明
申し上げます。 十三ページ以下を
ごらん
いただきたいと思うのでございますが、
自治
省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び
自治省所管
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
がございます。 この特別会計の
昭和
四十四
年度
の歳入歳出
予定
額は、歳入歳出同額の一兆四千五百十七億一千百十七万二千円となっておりまして、前
年度
予算額
一兆二千九十一億一千四百二万一千円に比較いたしますと、二千四百二十五億九千七百十五万一千円の
増加
でございます。 まず、歳入について御
説明
を申し上げます。 十四ページの表を
ごらん
をいただきたいと存じます。 第一は、
一般会計
からの受け入れでございまして、一兆三千四百三十六億六千四百九十三万四千円を計上いたしております。これは
地方交付税
交付金、特別
事業
債償還交付金、借り入れ金
利子
等の
財源
に充てますために、
一般会計
からの受け入れ見込み額を計上いたしたものでございます。 第二は、地方道路税でございまして、七百八十億四千七百万円となっております。これは
昭和
四十四
年度
におきます揮発油の消費見込み等を勘案いたしまして算出いたしました
収入見込み額
を計上いたしたものでございます。 第三は、石油ガス税でございまして、七十三億八千六百万円でございます。これも
昭和
四十四
年度
におきます石油ガスの消費見込み等を勘案いたしまして算出いたしました石油ガス税
収入見込み額
の二分の一に相当する額を計上いたしております。 第四は、特別とん税五十七億九千七百万でございますが、これも最近におきます収入状況等を勘案いたしまして算出いたしました
収入見込み額
でございます。 第五は、借り入れ金百六十五億円でございまして、これは
交付税
及び
譲与税配付金特別会計法
に基づきます
昭和
四十四
年度
の借り入れ見込み額を計上したものでございまして、
地方交付税
交付金を支弁いたしますために資金運用部資金から借り入れる
予定
のものでございます。 第六は、前
年度
剰余金受け入れ二億一千百十三万八千円。 第七は、雑収入一億五百十万円となっております。 歳入合計一兆四千五百十七億一千百十七万二千円でございます。 次に、歳出について御
説明
を申し上げます。 第一は、
地方交付税
交付金でございますが、一兆三千二百八億三千九百二十八万一千円を計上いたしております。これは
一般会計
から受け入れます
地方交付税交付金財源
一兆三千三百三十三億三千九百十一万二千円に
地方交付税
法十九条二項の規定に基づきます
地方交付税
の返還額十六万九千円を加算いたしました額から借り入れ金の償還
財源
に使用いたします額百二十五億円を差し引きました額でございまして、
地方交付税
法等に基づきまして地方団体に交付するために必要な
経費
でございます。 第二は、地方譲与税譲与金でございまして、九百十二億三千万円でございます。これは、この会計の歳入となります地方道路税
収入額
に相当する
金額
、石油ガス税
収入額
に相当する
金額
及び特別とん税
収入額
に相当する
金額
を、それぞれ譲与税譲与金として
地方公共団体
に譲与するために必要な
経費
でございます。 第三は、諸
支出
金十万円でございますが、これは小切手支払い未済償還金等に必要な
経費
として計上したものでございます。 第四は、国債整理基金特別会計へ
繰り入れ
二百九十一億二千五百十九万二千円でございますが、これは前
年度
におきます借り入れ金の償還額二百九十億円のほか、この借り入れ金の
利子
及び一時借り入れ金をいたします場合の
利子
の支払い見込み額を計上いたしましたものでございます。 第五は、特別
事業
債償還交付金百三億円でございまして、これにつきましては、さきに
一般会計
におきまして御
説明
を申し上げたとおりでございます。
一般会計
から受け入れました額を
財源
といたしまして、
地方交付税
法に基づいて普通
交付税
の配分方式に準じて交付いたすものでございます。 このほかに、予備費を見込みまして、歳出合計は歳入合計と同額の一兆四千五百十七億一千百十七万二千円となっております。 以上、
昭和
四十四
年度
の
自治省関係予算
の
概要
の御
説明
といたします。
鹿野彦吉
8
○
鹿野委員長
次に、
昭和
四十四
年度
の
警察
庁関係予算の
概要
について
説明
を聴取いたします。浅沼官房長。
浅沼清太郎
9
○浅沼
政府委員
昭和
四十四
年度
の
警察
庁関係予算について御
説明
申し上げます。
昭和
四十四
年度
の
警察
庁予算として計上しました額は、お手元の資料にございますように、総額で三百九十一億四千八百九十九万九千円でありまして、
昭和
四十三
年度
の
予算額
三百四十二億六千七百十万一千円に比較しまして四十八億八千百八十九万八千円の増額となっております。 次に、その
内容
のおもなものにつきまして資料の五ページからの
概要
説明
の順を追って御
説明
いたします。 第一は、
警察
庁一般行政に必要な
経費
百十一億三千三百五十五万五千円でありますが、これは、
警察
庁、
警察
大学
校及び地方機関の
職員
並びに
都道府県
警察
の警視正以上の
警察官
の
職員
俸給等人件費九十七億九千八十九万六千円、運転者管理センターその他のために設置の電子計算組織の運用に必要な電子計算機の借料と、それに付随する消耗品の購入費等四億九千六百六万二千円及び
都道府県
警察官
の増員五千人を、
警察
学校に入校させて教養をするのに必要な
経費
と、これらの者に貸与する拳銃等装備品の
経費
一億二千八百万六千円のほか、
警察
庁、
警察
大学
校及び地方機関の
一般事務費等
でございます。 第二は、
警察
機動力の
整備
に必要な
経費
六十六億六千五百四十万九千円でございます。この
経費
は、
警察
用車両の購入、
警察装備
品の
整備
、
警察
用舟艇の建造及び
警察
通信
施設
の
整備
並びにその維持管理に必要な
経費
でありまして、捜査用車、パトカー、警備用車、交通パトカー、白バイ、移動交番車等合計二千百四十一台を購入
整備
するために必要な
経費
十九億七百八十七万五千円と、出動服、ヘルメット、防石面等の警備装備品及び簡易組立式仮設建物の設置費等九億二千八百五十八万五千円のほかに、
警察
用舟艇の建造費等があります。 また、通信関係では、マイクロ回線による幹線系
警察
電話自動即時化の一環として、北海道
警察
本部から、函館、旭川、北見、釧路の各方面本部四区間にマイクロ回線を新設するために必要な
経費
三億九千三百五万四千円及び
都市
圏における一一〇番電話の集中運用と、一斉指令等指令通信
施設
の
整備
によって、急訴
処理
の迅速化、
広域化
をはかるとともに、超短波無線電話、携帯無線機、受令機の増強
整備
をするため必要な
経費
九億六千五百十二万四千円と、新しい事柄といたしまして、現在、マニラに置かれております国際刑事
警察
機構、略称ICPO無線局東南アジア
中心
局を、日本に移して運用することになり、その
施設
を二カ年
計画
で新設する第一
年度
の
所要
経費
二千二百九十六万円を計上いたしましたほか、通信量の増大に伴う交換装置の
整備
、運転者管理センターに必要なテレタイプ通信の
整備
その他に必要な
経費
三億五千五百七十三万二千円と、通信
施設
の維持管理に必要な
経費
として十七億六千八百一万五千円を計上しております。 第三は、
警察教養
に必要な
経費
し六億一千六万一千円でございます。この
経費
は、
警察
学校入校生の旅費四億五千九百八十九万三千円と、
警察
学校における教養のための講師謝金、教材の
整備
費等でございます。 第四は、刑事
警察
に必要な
経費
三億九千四百四十万七千円でございます。この
経費
は、暴力団
犯罪
及び一般の刑法犯の捜査、
取り締まり
並びに
犯罪
鑑識に必要な指紋原紙、写真機、法医理化学器材等の
整備
費、消耗品費、死体の検案解剖の
経費
のほか、
犯罪
統計の
事務
等に必要な
経費
であります。 第五は、保安
警察
に必要な
経費
千二百三十八万六千円であります。この
経費
は、青少年の非行化防止、売春
取り締まり
、風俗の
取り締まり
、麻薬、密貿易、拳銃等に関する
犯罪
の捜査、
取り締まり
等に必要な資料の印刷費、防犯
対策
の調査研究費、翻訳料等と、広域緊急配備指令の
指導
旅費及び全国防犯協会連合会に防犯
事業
を委託するのに必要な
経費
でございます。 第六は、交通
警察
に必要な
経費
二千三百一万四千円であります。この
経費
は、交通安全に関する広報、
交通事故
白書等の印刷費でありますとか、交通
取り締まり
の
指導
のため必要な旅費などのほか、全日本交通安全協会に対する交通安全
事業
の
委託費
でございます。 第七は、警備
警察
に必要な
経費
二億一千八百六十五万七千円であります。この
経費
は、警備
警察
運営
に関する
会議
、
指導
連絡等の旅費及び備品類の
整備
と消耗品等物件費並びに密航監視哨員の手当等でございます。 第八は、
警察活動
に必要な
経費
五十六億五千六百七十一万円でございます。この
経費
の
内容
は、
警察活動
に必要な旅費及び捜査費であります。 第九は、
警察
電話専用回線の維持に必要な
経費
十六億一千七百八十五万九千円でございまして、
警察
電話専用回線を維持するために、日本電信電話公社に支払う、いわゆる
警察
電話専用料金であります。 第十は、科学
警察
研究所に必要な
経費
二億一千六百六十八万六千円でございます。この
経費
は、
警察
庁の付属機関として設置されています科学
警察
研究所の
職員
の俸給等人件費一億四千百九十三万円と、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費その他一般
事務
経費
であります。 第十一は、皇宮
警察
本部に必要な
経費
十億二千四百十一万七千円でありまして、この
経費
は、皇宮護衛官その他皇宮
警察
職員
の俸給等人件費九億六千二百四十五万円のほか、行幸啓等の警衛に要する旅費その他一般
事務
経費
でございます。 第十二は、
警察
施設
の
整備
に必要な
経費
十九億二千七百六十万六千円でございます。これは直接国庫で支弁する対象になっております
施設
の
整備
に必要な
経費
でありまして、具体的には、
警察
学校及びその射撃場、機動隊、科学
警察
研究所その他の
施設
の
整備
費でありますが、
警察
学校、機動隊の一部と科学
警察
研究所の
施設
整備
につきまして、ここに注に書いてございますように十六億一千四百七十六万七千円を限定額とする国庫債務負担行為を計上しております。 最後の、第十三は、
都道府県
警察
費補助に必要な
経費
九十六億四千八百五十三万二千円であります。この
経費
は、一般の
犯罪
捜査、交通
指導
取り締まり
、外勤
警察活動
、雑踏警備、防犯活動等、
都道府県
警察
の一般行政に必要な
経費
と、
警察
署、派出所、駐在所及び待機宿舎等の
施設
の
整備
に必要な
経費
に対する
補助金
でございまして、そのおもなものは、次のとおりであります。 まず第一は、
都道府県
警察
一般行政費
補助金
七十五億五千百八十三万四千円でありますが、これは、
警察
用車両、舟艇の燃料費、修繕費等維持費十七億一千七百二十七万四千円、捜査及び鑑識用器材等の購入費、維持費、留置場関係の
経費
、派出所、駐在所の
事務
経費
、防犯関係の
経費
、交通
指導
取り締まり
用器材の
整備
費、捜査関係書類の印刷費等五億四千七百八十九万九千円、信号機等
交通安全施設
の
整備
費五億三千四百七十七万五千円、機動隊員等の超過勤務手当十七億五千二百六十六万四千円、
警察
署、派出所、駐在所の電話専用料金九億八千百四十四万五千円、活動
経費
十八億一千六百九十三万円、諸謝金、
職員
旅費、参考人旅費等二億八十四万七千円を計上しております。 以上が、
都道府県
警察
の一般行政に要する
経費
に対する
補助金
であります。 次に、
都道府県
警察
の
施設
整備
に要する
経費
に対する
補助金
二十億九千六百六十九万八千円でありますが、その内訳は、県本部、
警察
署、派出所及び駐在所の
施設
整備
に必要な
経費
に対する
補助金
十二億八千七百七十二万三千円、待機宿舎の
建設
費に対する
補助金
七億六千四百五十二万三千円と、公務
災害
によって後遺症を生じた
職員
に、職場
復帰
のための専門的療法と職能訓練をする
施設
として、リハビリテーション
施設
を二カ年
計画
で東京都に新設することとし、初
年度
分の
所要
経費
に対する
補助金
四千四百四十五万二千円でございます。 なお、前
年度
限りの
経費
六千三百二十四万三千円は、
昭和
四十三
年度
七月に施行されました
参議院議員通常選挙
の
取り締まり
に要した
経費
でございます。 以上、
昭和
四十四
年度
の
警察
庁予算に計上いたしました
内容
につきまして御
説明
申し上げました。
鹿野彦吉
10
○
鹿野委員長
以上をもって終了いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二十四分散会