○広瀬(秀)
委員 官房長官に伺っておきたいのですが、さっき
安宅委員の
質問に答えて、
政治資金規正法案はなぜおくれたのだということに対して、各方面の
意見を聞かなければならないからというようなことを言われたわけでありますが、これは
選挙制度
審議会の答申を受けた。そこでは、
世論を代表する人たちを集めて、
世論を聞かれたはずですね。そうして、それを受けて、前にも本院に
政府案が出たわけですよ。だから、そういうことをする必要があるだろうかということの疑問があるわけです。各方面の
意見を聞くというのは、一体どこなんですか。それは主として
党内調整ということのようですが、そのことと、そのほか、各方面というと、財界あたりも入るのじゃないかと思うのですが、各方面というのは、一体、
党内調整のほかに、どこだったのですか、これをひとつ聞きたいのです。
それからもう
一つは、改善すべき点は改善して出すというが、その改善するという基準は、
選挙制度
審議会の答申というものが、私
どもは
国民大方の
——与党にとって非常につらいようなところもあるけれ
ども、そういうものについてもかなりの配慮をして、これはいろいろな猶予
期間を置いたりなんかして配慮されておると思うのです。そういう点を
考えてああいう答申を
出したのですから、
小骨も大骨も抜かないのだという
総理大臣の
答弁すら本
会議であって、そうして改善したのだというなら、この前の
政府案よりはもっと答申に近いものに、答申の
考え方、そういうものに近づいたのか、相隔たること遠くなったのか、改善の基準というのは一体どっちなんですか、この二つをお聞きしたいのです。