○竹入義勝君 私は、公明党を代表して、
さきの
総理並びに
政府演説に対し、質問をしたいと思います。
近代
社会の原則は、言うまでもなく、
政治が
国民の
意思に基づいて、
国民の利益のために行なわれることにあります。戦後すでに二十余年、
わが国の政界がはたしてこのことに忠実であったと言えるでありましょうか。
国民の期待にこたえたと言い切れるでありましょうか。激しい権力争いと買収
選挙の繰り返しは、全く
総理の言う積年の病弊そのものであり、大衆不在の
政治を暴露したというほかはないのであります。
今日、
国民は、
政治及び
政治家に対し、根強い不信感を抱いているのであります。それは
政治への消極的無関心あるいは積極的な嫌悪とさえなっていることを
総理はどのように理解されているか、承りたいのであります。
今回の出直し国会を
国民はきびしく注視しているのであります。このことは、
国民が新しい時代を自覚し、またそれにふさわしい思想と希望と安定を求めていると言えるのであります。
あらためて
総理に、私はお伺いをしたい。今後は絶対に国会の中から汚職や、あるいは黒い霧を追放することを
国民の前に誓われるかどうか。(
拍手)さらにまた、真に民主的な国会運営と清潔な
政治道義の
確立をもって
国民の期待にこたえられるかどうか、
所信を承りたいのであります。
次に、
昭和四十二年度予算についてお尋ねをいたします。
本予算は総花的公約と票田維持予算であります。まじめな納税者に対する欺瞞予算であるといわざるを得ないのであります。
総理は、今回の
予算編成に際し、均衡のとれた
経済成長をはかり、一方で
物価対策に力を入れ、
公共料金の
抑制につとめると言いながら、予算規模を五兆円に膨張させ、なお、
景気過熱防止予算であると自画自賛しておりますけれども、事実は
景気刺激予算であります。
景気過熱警戒に必要以上に気を使っていること自体、この大型予算のインフレ性をすでに認めていると思うのであります。(
拍手)したがって、
国民生活を圧迫し、
国民から遊離した予算といわざるを得ないのであります。好況下に八千億円にのぼる
公債の
発行は、
景気の
過熱以外の何ものでもありません。当然
公債発行を漸減するなり、償還を早めるなりすべきではないかと思いますが、
総理の
見解を承りたいのであります。
本来、
財政は均衡健全
財政でなければならない。本年こそ
公債発行に制約を加えて、均衡
財政に戻す
努力がなければ、健全
財政に戻る機会はやってこないと思うのであります。今回の予算は、その意味からも
公債発行を永久化するものであると思うが、
総理は
公債亡国を防ぐ
財政の
長期展望をお持ちと思うが、この点しかと伺いたい。
第二に、今回の一般会計予算の伸び率は一五・九%で、過去十年間のうち第四番目の高率を示しております。さらにこの伸び率は、四十二年度
国民総
生産の伸び一三・四%を大きく上回っております。これは完全なインフレ予算であるといえると思うのでありますが、
総理はどう
考えているか。
さらに、民間に対し、設備投資の節度ある活動を期待するといっておりますけれども、みずからの放漫、膨張
財政にあえて目をそらし、民間にだけ節度を
要求することは、あまりにも
矛盾に満ちており、
自民党政府の日ごろ高唱する自由
経済下において、それを求めることは不可能ではないかと思うのであります。
政府の期待を裏切った設備拡張競争が行なわれた場合、
総理はいかなる処置をとられるか、明確に伺っておきたいと思うのであります。この場合、
中小企業へのしわ寄せは、断じて許すわけにはまいりません。
さらに、
経済社会発展計画によると、
政府の
経済計画は、厳格にこれを実施するという性格のものではないといっております。このような無責任な
計画をもって、民間の
経済活動の
指針とすることははなはだ危険であり、責任の持てぬ
計画ならむしろないほうがましであります。
総理は、一体このような無責任きわまる
経済に対する姿勢や
計画で、風格ある
社会などとは単なる
ことばの遊戯ではありませんか。私は、このような
計画や姿勢からは、貧困と窮迫した
社会しか生まれてこないと思うのでありますが、
総理の
見解を承りたい。(
拍手)
次に、
中小企業対策でありますが、四十一年度において、
中小企業の
倒産は実に六千百八十七件と史上最高を記録しております。
景気好転を伝えられる本年二月においてもなお七百三十四件の
倒産を見たことは、
政府の
中小企業対策がはなはだ冷淡であり、無責任きわまる結果であります。
このたび、
中小企業高度化資金特別会計を廃止し、新たに設立した
中小企業振興
事業団の隠されたねらいは、
中小企業の
近代化、協業化による
中小企業再編成の陰に零細
企業を見殺しにする
政府・
自民党の冷酷な
政策の端的なあらわれであると思うのであります。(
拍手)名のみあって実のない
政府の
中小企業対策を抜本的に改め、大
企業との分野調整のために、より強力な新規立法をする
考えはないか。また、個人形態の
企業を保護するために融資の
拡大は当然のこと、個人
事業所得に対する課税方式を、課税
所得を
事業主と配偶者とに二分し、それぞれ税額を算定する二分二乗方式に改める
考えはないかどうか、伺いたいのであります。
総
選挙に臨んだ
総理は、
消費者米価及び
公共料金は極力
抑制すると、
国民にかたく公約したのであります。しかるに、
消費者米価の十月改定を決定し、しかも
値上げ幅は一四・四%であります。これは直ちに
消費者物価指数の〇・七%の
上昇となってはね返り、他の
物価上昇を誘発助長することは自明の理であります。しかも、大型インフレ予算による
景気過熱が必至という現在、
総理のいう今年度
物価上昇率を五%にとどめ、四十二年度は四・五%にとどめるなどはおそらく不可能としか思えないのであります。
総理はいかなる
措置をもって四・五%にとどめると断定されるのか。また、
見通しを誤った場合、いかなる決意をもって対処しようとするのか、
総理の
所信を承っておきたいのであります。(
拍手)
さらに
政府管掌健康保険等の
保険料〇・七%の
引き上げをはじめ、一連の被保険者
負担の
増加々強行することは、公党として
国民に対する公約の明らかな背信行為であると断じて差しつかえないのであります。この際、かねてわが党の主張すろように、
医療保険の総合一本化をはじめ、
医療制度の抜本的改革を断行し、その均衡をはかるべきであると思うのでありますが、
総理の
見解を承りたいのであります。
総理は、
物価対策の一環として、
物価安定推進会議の設置をあげております。
総理自身御
承知のように、
さきの
物価問題懇談会は、多面にわたる
物価安定策について、比較的前向きの答申をいたしたのでありますが、
政府はこの答申を結果的には握りつぶしてしまったのであります。「会して議せず、議して決せず、決して行なわず」とは、古人の
ことばであります。答申を御都合主義に利用し、尊重も実行もしないで、またしても
政府は
物価安定推進会議をつくり、これら
会議をつくることによって
物価問題を糊塗しようとする、その隠れみの的な存在には、
国民は不信感を強める一方でありますが、
総理の決意を伺いたいのであります。(
拍手)
わが党は、
公共料金及び
物価上昇を招く物資品目を向こう一カ年間凍結すべきと思うが、この提案を果断に受け入れる用意があるかどうか、
総理の御所見を伺いたいのであります。
総理のいう公正な競争条件の整備一つを取り上げても、独占
価格、管理
価格等の規制に対して強烈な抵抗があって成功しなかった事実もあります。これらに対し、
政府は
消費者物価安定の前提として、これらの大
企業の独善に対しメスを入れるべきでありますが、
総理の確信ある
答弁を聞きたいのであります。
次に、
税制についてでありますが、わが党は
生活費に課税しないという原則により、一世帯五人の標準世帯の
所得税については
課税最低限を百万円とし、
地方税の
住民税は年収百万円を目途として八十万円までの
減税を強く主張いたしておりますが、私の試算では、四十二年度予算において百万円
減税を実現するには一千八百億円から一千九百億円の
財源を要するにすぎません。その
財源補てんとしては、
租税特別措置のうち生命
保険料控除や
中小企業のための償却の繰り上げなどはそのままとして、高額
所得者を守っている
利子所得の分離課税や配当
所得に対する特別な
減税を廃止することによる約六百三十四億円と、交際費の適正課税によって浮く一千四百二十五億円の計二千五十九億円で十二分に間に合うのであります。真に大衆の
生活を
考えるのであれば、
総理は勇断をふるって直ちにこの
措置をするべきと思うが、
総理の
考え方を聞きたい。(
拍手)
次に、
住宅建設について質問をいたします。
住宅建設五カ年
計画による六百七十万戸のうち、
政府施策住宅は二百七十万戸となっておりますが、民間自力
建設に四百万戸をまかせた無責任な一世帯一
住宅建設には全く不満であります。すなわち、本年度を見ましても、
政府施策住宅四十万四千戸のうち、現在着工分は三十五万二千三百七十戸にすぎないのであります。このことから見ましても、はたして今後三年間に百九十万戸に及ぶ
政府施策の
住宅建設ができるかどうか、はなはだ危ぶまれるものでありますが、これの完遂見込みについて
総理の決意のほどお伺いをしたいのであります。同時に、
国民が最も熱望している低家賃の公営
住宅の
建設戸数をふやし、現在の
計画では
政府対民間の
建設戸数が四対六となっているのを、六対四に改めるよう
要求するものでありますが、
総理の
見解を示していただきたい。
住宅建設の最大の隘路は用地にあることは周知のとおりであります。用地取得と土地
価格の問題が解決されない限り、民間自力四百万戸
建設の
計画は全くナンセンスであります。単なるペーパープランにすぎないのであります。わが党は、かねてより、国有地、
地方公共団体有地など公共用地の大量開放によって公営
住宅用地の確保をはかるよう提唱しておりますが、
総理のお
考えを伺いたいと思うのであります。
住宅建設五カ年
計画が、全体
計画の最終
目標のみ示して、各年次ごとの
建設戸数が定められていないのであります。当然、すべての
計画というものは、全体
計画に対して毎年次の
目標計画が設定され、それに向かって
努力がなされて、初めて完遂できるものであろうと思うし、むしろ最終年度を繰り上げて早期に完遂する
努力こそ必要であります。他の公共
事業にも同じくいえることでありますが、
政府が、常に弾力性という美名に隠れて年次ごとの
計画を定めないのは、その完遂に自信を全く持っていないとしか
考えられないのであります。(
拍手)すなわち、最終の
目標が
達成されないと見るや、最終年度前に新規
計画を立てて、それにすりかえる例を見ても明らかであります。
住宅五カ年
計画と
経済社会発展計画における
住宅政策において、すでにその顕著な例があらわれております。この点、公共
事業の年次
計画を
国民の前に明らかにするべきと思いますが、この点、
総理はどう
考えておられるか、この際明確にしていただきたいと思います。
また、このような重要な
課題を十分処理し、
住宅政策の推進を強力にするため、
住宅基本法を策定するとともに、
住宅省の設置を提案するものでありますが、
見解を示されたい。(
拍手)
次に、早急に解決を迫られておる
大都市の
過密化は、全く
政府が何一つしなかったからでありますが、
政府は、常に問題の
あと始末ばかりに追われて、すべてが後手後手となっておることは、
住宅をはじめ、
物価、
公害、災害、
交通事故、
医療制度等はもちろんのこと、この
都市問題に対処する態度を見ても明らかであります。
総理は
大都市再
開発に対するビジョンを明らかにし、土地問題をはじめとする
都市再
開発の具体策についての構想がありやいなや、ありとすれば、この際明らかにしていただきたいと思うのであります。
次に、外交問題についてお伺いをしたいのであります。
人類はいまや科学の進歩によって、新しい時代に直面をしております。中でも核
開発のために、全
世界は一つの運命共同体になったのであり、好むと好まざるとを問わず、対立する民族意識を、
世界民族主義の段階にまで高揚しなければならないときを迎えたのであります。いわんや
世界平和の実現のためには、唯心・唯物主義、または資本・
社会主義の対立を激化することは許されぬ段階を迎えたのであります。外交の基本
方針は、この両者の対立を融和せしめ、新時代にふさわしい
人間生命尊重の理念による外交
方針を樹立すべきであると思うのでありますが、これについて、
総理の外交の基本
方針に関する
所信を明らかにしていただきたいと思うのであります。その立場から、
政府は、ベトナム平和に対していかなる具体策を持ち、それをいかに実行されようとするか、お伺いしたいのであります。
わが公明党は、ベトナム和平に関し、即時停戦、東京において、関係各国による平和維持
会議を開いて解決し、非武装地帯には強力な国連監視団を置いて、二度と紛争を起こさぬようすべきであるとかねてから主張いたしております。私は、ベトナム即時停戦のために、
総理は率先して両当事国と話し合ってはどうかと提案するものであります。そして東京において、当事国並びに関係国の代表を集めて平和
会議を開くべきであると思いますが、それを実行する
意思があるかどうか、お伺いしたいのであります。(
拍手)
次に、対米外交の姿勢についてでありますが、沖繩返還、小笠原返還または三次防の骨格の決定にいたしましても、日米間の漁業条約にいたしましても、貿易制限にしても、日米間において取り除かなければならぬ懸案は山積いたしております。これらの問題に対して主張すべきことも主張しないような態度こそ、せっかく築いてきた日米関係にかえって不信と軽べつのひびを入れるものとなるでありましょう。
政府はかかる外交
方針について根本的に反省する必要があるのではないか。この点についての
総理の意見を伺いたいのであります。
次に、沖繩問題に対しては、本特別国会において沖繩問題等特別委員会が発足したことは、まことに喜ぶべきことであります。沖繩九十万同胞の祖国復帰の熱願に対し、
総理は、「祖国復帰なくしては戦後は終わらない。」と大みえを切られたのでありますけれども、昨日の佐々木さんの
答弁において、あなたは、極東の防衛に関連するゆえに云々との
発言がありました。このことは、返還を全く不可能と
考えての
答弁ではないかと思うのであります。そうでないとすれば、いかなるスケジュールによって、また、法律的
政治的
見通しに立って返還を
達成されるのか、しかと承りたいのであります。(
拍手)また、分離返還については
総理はまっこうから反対の意向を表明しておられるのでありますが、いかなる理由によって反対をなさるのか、この点についても
総理の御返答を承りたいのであります。
次に、対中共外交について申し上げたい。
政府は政経分離の名のもとに、間接的、警戒的な接触を続けており、中共の国連加盟については終始これを妨害する側に立って活躍をしてこられたのであります。今日七億の
人口を擁した中共は、国連外において核兵器を
開発し、独走を続けております。このようなとき、中共に対する警戒的な
政策をやめて、むしろ国連に加盟させ、国際世論の中においてそのエネルギーを善導することこそ、隣国としての責務ではないかと信ずるのであります。(
拍手)もはやイデオロギーを越えて、東洋に孤立する中共に対して、長き百年の大計から外交
方針を
考え直すときがきているものと思うのでありますが、
総理の
所信を伺いたいのであります。
対ソ外交においても、いまだに日ソ平和条約も締結されず、歯舞、色丹も返らぬことは、まことに悲しむべきことであります。しかも、漁業交渉は、ソ連側の強圧によって年々に後退を余儀なくされている
現状を、
総理はいかに
考えておられるか。私は、この問題もまた沖繩問題と同じく、
政府が、戦後はいまだ終わらないとの認識を持って正面から取り組んでいただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
アジア・アフリカ外交について総括して申し上げますが、
政府はアジア外交についていかなる
考えを持っているか。アジア・アフリカは
経済協力を熱望しております。しかしそれ以上に平和外交としての技術援助と有能な若人を求めております。
政府はアジアの頭脳センターのごときものをつくって、海外へ多数の日本青年を送り出すべきであると信じますが、いかがお
考えでありましょうか。民間大使として彼らは遠く歴史の未来にわたって
世界平和と日本の安泰のために活躍することは間違いないと信ずるものであります。
さらに、
世界の注目を集めている核兵器拡散防止条約についてお伺いをしたい。
唯一の原爆被爆国として、私どもはその名のとおりの条約であれば、まことに喜ぶべきものであります。しかし、巷間報ぜられているこの条約については、数々の重大なる不信があります。
第一に、同条約についてはいまだ草案段階であると伺っておりますが、外務省当局の内部に異論のある段階で、早くも安易な賛成意見を対外的にも表明されるのはいかなる意味でありましょうか。外交以前の姿勢ではないかと思うのであります。
第二に、核保有国は非核保有
国内における核保有について制限がないと報ぜられております。ほんとうでありましょうか。それでは核拡散を固定する条約ではありませんか。
第三に、核保有国の核軍縮については何ら約束がないと聞いておりますが、これでは核保有国の独善であり、
世界平和に対して重大なる
欠陥なりと思考しますが、いかがでありましょうか。
第四に、中共とフランスの二大核保有国が参加していない点をどう
考えられるか、特に中共の不参加表明については
政府はどう
考え、どう
対策を持っておられるか。
第五に、条約に有効期限がないということについてはどう
考えられておるか。特に核の平和利用については、本条約はほとんど全面的禁止事項が用意されておるといいますけれども、いかがでありましょうか。もし事実ならば、第三の火、核エネルギーの
開発から遠ざかった日本は、新時代の後進国としての道を歩むことになるでありましょう。
これら重大な国家
方針について、
総理は誠意ある話し合いを野党はじめ各界ともなすべきであると思いますが、
総理の
考え方をお伺いしたいと思うのであります。(
拍手)
次に、日本の安全保障のために日米安保条約を堅持すると
総理は申されましたが、はたしていかなる意味なのか、
長期固定化を意味するものなのか、明確なる
答弁を願いたいのであります。
また、日本の安全保障のために、核時代の自衛
政策について、国防
会議議長である
総理は、その基本構想を明らかにしなければならないと信ずるのでありますが、
総理の
所信を伺いたい。特に、三次防については、二次防に比べて約二倍にわたる
費用を投ずるのであり、
物価の
上昇、
景気過熱の心配されているときに、まことに巨額の
費用であり、
国民生活の圧迫等も
考えられます。この点に関し
総理の所見を伺うものであります。
むしろこの際、外務省に軍縮庁を設けて、
世界的軍縮時代に即応し、外交、
経済、防衛等一丸となって安全保障
政策の樹立をはかるのが至当と思いますが、
総理の
考えを伺いたいのであります。(
拍手)
総理の今回の
演説の締めくくりは、
政治道義の
確立でありました。われわれは、さだめて
総理が積年の病弊の最高責任者として、自省とざんきの念から、決意を披瀝されるものと期待をしておりました。しかるに、
総理の述べられたことは、一億総ざんげ論であり、また、道義に貫かれた議会民主主義の
確立とか、清潔な
政治の実現とか、まことに修身の教科書のような美辞麗句の羅列にとどまったにすぎません。もしここに
総理自身の徹底的な反省と具体的な
施策が伴わなければ、まことに「巧言令色すくなし仁」という古人の
ことばを思い出さざるを得ないのであります。
私は、
政治悪の根源といわれる
政治資金についても、具体的に
政治資金規正法を改正し、わが公明党の主張するように、
政治献金は個人に限り、いかなる会社、法人、団体からの
政治献金も禁止する等の改正案を樹立することこそ大切なことではないかと確信するのでありますが、
総理の基本的な姿勢を明確に伺いたいと思うのであります。(
拍手)
また、
総理は、「わが
自民党は、謙虚な態度で聞くべきは聞く」、あるいは「良識と寛容の精神によって国会の正常な運営をはかる」等といわれらのでありますけれども、今後絶対に議会
民主政治を破壊する強行採決、単独審議等のなきことをここではっきりとお約束を願いたいと思うのであります。(
拍手)
最後に申し上げたいことは、
総理のいわれた
政治道義の
確立は、実にわが公明党の今日まで実践し切ってきたところでありました。わが公明党は、議会民主主義を守り、清潔な道義を
確立し、全
国民の幸福と繁栄を第一に守っていくことをかたく誓うものでありますが、
自民党総裁としての
総理は
国民にいかに誓われるか、あらためてお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。(
拍手)
〔内閣
総理大臣佐藤榮作君登壇〕