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細田政府委員 ただいま
建設大臣から
概略の御
報告がございましたが、私は補足いたしまして、お手元の
資料を中心に、これまでとってまいりました
政府のこの
災害に対する
施策につきまして御
説明を申し上げたいと思います。
前回の本
特別委員会並びに本
委員会の
懇談会で、いろいろの点につきまして御
指示をいただき、御示唆をいただいたのでございますが、これらの問題も含めまして、実は一昨日五月十日に、第三回目の
松代町
周辺地区地震対策連絡協議会を開きました。たいへんおそいようでありますが、この五月十日は最終的にきめたいと思いまして、
各省でいろいろ
調整をはからなければならない点をはかった結果を持ち寄る、こういうことにいたしましたので、五月十日に開いたような次第でございます。
そこで、
資料の第一の
応急仮設施設の
設置でございますが、これは
避難用の
応急施設の問題でございまして、
災害救助法が発動になりますと、いわゆる
応急復旧住宅というような形のものができるのでございますが、今回の場合は
災害救助法を発動いたしておりません。しかし、
避難用の
施設を
建設する必要がある、こういうことでございまして、この場合におきまして県がこれを
建設いたしますに際しましては、
経費の五分の三の
国庫補助をいたすことにきめました。現在まで二百戸の
計画がございまして、すでに百七十九世帯が入っております。残りも短期間にでき上がる予定になっております。なおさらに
地元長野県のほうから
追加の
要望があるようでございまして、この
追加の
数字はまだはっきりいたしておりませんが、
地元で必要を認めておられるものでございますので、早急に
追加の
計画をいたす、かようなことに相なっておるわけでございます。
それから
公営住宅の
建設でございます。これにつきましては、ここに書いてあるとおりでございますが、
老朽危険住宅に居住しております者を収容しますために、
地方公共団体が
公営住宅を
建設する、これに対しましては、いわゆる
公営住宅の
国庫補助を行なうわけでございます。
それから住宅金融公庫の
融資でございます。これにつきましても、これは当初から特に
手続を簡便にいたしますとか、
優先貸し付けを行なっております。さらに、
災害復興住宅貸し付けという特別なものもいたしておりまして、これは
災害の起こったときと同じ取り扱いをいたしておる次第でございます。
それから、三番目の
公立文教施設の問題でございます。仮
校舎のプレハブの問題でございますが、これは昨年すでに五分の三の
国庫補助を行なっておりまして、
仮設校舎をどんどん進めておりまして、大きな
地震が四月なり、また五月にもまいっておりますけれども、非常に有効であるというふうに
現地から承っておるわけでございます。
新たな問題といたしまして、先般の
懇談会等でも問題になりました、
屋根をふきかえるという工事がございます。
校舎の
かわら屋根を
トタン屋根にふきかえまして、頭を軽くする、そして
けが等がないようにする、両方の立場からそういうことをやりたい、こういう見地からの御
要望でございまして、これにつきましても、(1)と同じ五分の三の
国庫補助を行なうことに決定いたしました。これは新しく決定いたしたものでございます。
次に、四番目の
国有林材による
公立文教施設等の
補強の問題でございます。
公立文教施設、
社会福祉施設、
公的医療機関の
補強用材として、
国有林材を県が購入してこれらの
施設の
設置者に対して供与する場合、県に対し、
国有林材の
価額の二分の一の
国庫補助を行なうということにいたしました。
さらに、
個人住宅の
補強につきまして、みずからの資力をもってしては
応急修理ができない者に対して、県が
現物給付をもって
実施するという場合には、同じく二分の一の
国庫補助を行なうことになった次第でございます。実は、
災害救助法が発動され、しかも
被害が甚大なる場合におきましては、
林野特別会計から安く払い下げる、こういう法律があるわけでございます。ところが、これを即適用ができませんので、
林野庁としては、半額で払い下げる方法が、新たな立法がない限り、できない、こういうことでございまして、この点で、立法すべきかどうかというような点について、
対策協議会でいろいろ
協議をいたしたのでございますが、結局、実質的に同じ
効果であればいいわけでありまして、これは
財政当局の英断をお願いしまして、二分の一を
国庫が補助する、したがって、
林野会計としては
通常の
価額で払い下げる、しかし、受けるほうからは同じ
効果になる、こういうことに実はいたしたような次第でございます。
次に、五番目の
消防施設の整備でございますが、
消防力の
強化を
市町村が行なう場合には、
昭和四十年度と同様に、
経費の二分の一の
国庫補助を行なうことにいたしました。
通常三分の一でございます。これは対象は、
消防ポンプ、それから水槽、こういうものに対しまして、
現地とそれぞれ
連絡をいたしました上、二分の一の
国庫補助を行なうことにいたした次第でございます。
次に、先般問題になりました
かんがい用ため池の
補強等でございますが、これにつきましては、
懇談会等でもいろいろ御議論が出ましたように、
実情が非常にいろいろな種類があるようでございます。したがいまして、ここに書きましたように、いろいろ
ため池の
状況によりまして
対策を個別に立てなければならぬ、こういうことでございまして、現在、この点につきましては、農林省と
地元とさらに
連絡を密にいたしておりまして、
地元の御
要望に沿うように
国庫補助を行なう。
一つ一つの
説明は省略いたしますが、ここに書いてございますように、場合を分けまして
措置を講ずることにいたした次第でございます。
次に、七番目の
地震観測、
研究等の
強化でございますが、
気象庁の
関係の可搬型
地震計その他の
地震観測器材等を整備する、あるいは
地下構造の
調査研究、いわゆるボーリングをやる、あるいは
測地基準点測量等、これは
気象庁、それから
地震研究所、
国土地理院、それぞれのところが
地震観測、
研究を
強化いたすわけでございますが、これらのものにつきまして、
関係のところからの
予算要求がございまして、ほぼ一〇〇%大蔵省のほうでそれぞれ支出を認めるということにいたした次第でございます。
八番目の
公共土木施設の
補修等でございますが、これは具体的な問題でございまして、
道路、
河川その他
公共土木施設、そのほか、
文教施設もございますし、いろんなものがあるわけでございますが、これにつきましては、
一般の
防災措置でございまして、それぞれ具体的な問題として
措置をいたしておる次第でございます。
それから、
文化財につきましては、これは実はすでに早く
実施をいたしておりまして、ここには全部網羅的にあげておりますので、一応書いてございますが、すでに
文化財の
補強、あるいは疎開と申しましょうか、移転と申しましょうか、そういうものはつとに一応終了いたしておる次第でございます。
それから、十番目の
公共土木施設等の
災害復旧、これにつきましても、
被害額確定次第
所要の
措置を講ずるわけでございまして、このほうは
被害が起こった場合の
あと始末のことでございまして、これは法規も、それから
やり方等につきましても、前例その他もございますので、これにつきましては、
被害額が
確定次第
所要の
措置を講ずるということでございます。
それから
交付税の
関係でございますが、
普通交付税につきましては、四十一年度六月
交付分の一部を四月二十八日に繰り上げ
交付をいたしております。しかし、今後も必要に応じまして繰り上げ
措置を講ずることにいたしたい、かように自治省のほうで考えておるわけでございます。また、
特別交付税につきましては、
昭和四十年度に
措置をいたしたのでございますが、本年度につきましても同様の
措置を講ずる考え方でございます。
起債の
許可等でございますが、
地震対策に要する
経費に対する
資金運用部財政調整資金による
つなぎ融資、これにつきましては、すでに四千六百万円ほど
つなぎ融資を出しておりますが、必要があればさらに
つなぎ融資を出すということでございます。
さらに、
仮設校舎、
消防施設等の
事業に対しては、現
年発生災害復旧事業債扱いの
起債を
要望団体に許可する、これは四十年度と同様の方式で
起債措置が行なわれるようにいたす、こういうことでございまして、昨年度とりました
措置を続けてまいるということでございます。
次に、
中小企業金融対策でございますが、
政府関係中小三
機関の
災害融資につきましては、
手続の
簡易迅速化並びに
償還期限、
据え置き期間及び
担保等の
貸し付け条件につきまして
優遇措置を講じてまいっておるのでございまして、さらに五月二日より、三
機関において、
長野市、
松代町
等北信地方に対して、
資金使途、
融資率等の
貸し付け条件を優遇した
融資を行なうことにいたした次第でございます。
以上が、これまで
政府としてとってまいりました、また、さらに今回新たにきめたものでございまして、具体的な
数字等がございますけれども、これは後刻御
質問等があればお答えをしたい、こう考えまして、繁雑になることを避けて、
数字を申し上げませんでしたが、いずれにいたしましても、当
委員会における決議の御趣旨もございます、また、
松代町
周辺地区地震による
災害が非常に異例なものでございますので、
政府といたしましては、
災害が起こっておる、
災害救助法が適用される、そういうことに準じました
措置をとってまいったような次第でございます。なお漏れておる点があるいは若干あろうかと思いますが、いずれにしましても、
現地の
実情に応じまして適切に
措置がとられますように、
知事が弾力的にいろいろなことができますように、先ほど
大臣からもお話がございましたが、
政府としても十分考えてまいりたい、かように思っておるような次第でございます。
以上、
概略でございますが、御
説明を終わります。
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