○
政府委員（
谷口慶吉君）
昭和四十年度
農林関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
まず、
一般会計における
農林関係予算の総体について申し上げます。
農林省所管合計といたしましては、三千三百六億円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び
建設省所管を加えた
農林関係予算合計は、三千七百億円となり、これを
昭和三十九年度補正後の
予算三千四百八十五億円に比較すると二百十五億円の
増加、また
昭和三十九年度当初
予算三千三百六十億円に比較すると三百三十九億円の
増加となっております。
さらに、これを
予算編成上変動要因の多い食糧
管理特別会計繰り入れ、
農業近代化助成
資金繰り入れ及び災害復旧等を控除した金額で比較すると、
昭和四十年度は二千四百三十七億円、
昭和三十九年度補正後は二千八十一億円で、三百五十六億円の
増加となっております。
この
予算の編成にあたりましては、
農林漁業の
生産性と農林漁家の
生活水準について他
産業との
格差の
是正をはかり、豊かな福祉国家の形成に寄与することが農政に与えられている基本的命題であり、また
経済のひずみ
是正、社会
開発等の見地から
農林漁業の
近代化を強力に
推進することがきわめて重要である点に留意いたしまして、各般の
施策の
拡充をはかることとしたのであります。
以下本
予算編成の重点事項について申し上げます。
まず最初に、
農業関係の
予算について御説明いたします。
第一に、
農業の
生産性の
向上と総
生産の
維持増大をはかるための
予算について申し上げます。
農業生産基盤の
整備につきましては、
農業の
生産性を
向上し、
生産の
選択的拡大の方向に沿って総
生産の
維持増大をはかるとともに、
農業構造の
改善に資するため、これを強力に
推進することといたしまして、総額九百二十三億二千七百万円を計上いたしております。
まず、土地改良
事業につきましては、総額五百七十七億八百万円を計上しております。そのおもな点について申し上げますと、特定土地改良工事特別会計で行なう
事業については、その計画的
推進をはかることとして
一般会計七十二億八千九百万円の繰り入れを行ない、これに借り入れ金等を加え百十六億九千二百万円の
事業を
実施することとし、また、
一般会計国営事業については、
事業効果の早期発現を旨として
事業の
推進をはかることとし、百十八億九千七百万円を計上しております。
一般都道府県営
事業については、進度促進と早期完成につとめるとともに、国営付帯の都道府県営
事業については、
国営事業の進度を考慮して
事業の
推進をはかることとし、九十三億六千六百万円を計上しております。
団体営
事業については、八十六億二千四百万円を計上しております、
機械化農業の
推進等に資するため、特に農道
事業について、
補助率の
引き上げを行なうとともに、
農林漁業用揮発油税財源の
身がわり事業として行なうものをあわせ、農道の
整備を大幅に
拡充推進することといたしております。なお、非補助小団地等土地改良
事業については、
農林漁業金融公庫の三分五厘
資金の
融資ワクを百五十四億五千万円と計画しております。
さらに、
圃場整備事業については、末端圃場条件の
整備を通じ
機械化農業を強力に
推進するため、その
事業量を
増大するほか、
補助率の
引き上げを行なうこととし、四十六億四千六百万円を計上しております。
また、愛知用水公団
事業については愛知用水の
管理と豊川用水
事業の
推進をはかることとし、篠津泥炭地
開発事業についてもその
事業を促進することとしており、水資源
開発公団
事業については、群馬用水
事業及び印旛沼干拓関連土地改良
事業を継続
実施するほか、新たに利根導水路及び埼玉合口連絡水路の
事業を
推進することといたしております。
次に、干拓
事業につきましては、
事業の計画的
推進をはかることとし、特定土地改良工事特別会計においては
一般会計からの繰り入れ百六十二億二千百万円に、借り入れ金等を加え百六十億六千三百万円の
事業を行なうこととしており、また、
一般会計事業については十二億五千九百万円を計上しております。
農用地開発事業につきましては、
草地改良事業を含め、総額二百三億五千七百万円を計上しておりますが、既入植地について新
振興対策関連の建設工事と開墾作業の促進に重点を置いて
事業を
実施するとともに、一般
農家の
経営規模の
拡大、成長
農産物を主体とする営農の伸長をはかる等の見地に立って、
開拓パイロット
事業及び
草地改良事業を
推進することといたしております。
特に、
草地改良事業につきましては、飼料
生産基盤を
整備し、飼料自給度の
向上をはかるため、
事業量を
拡大するほか、補助対象の
拡大等補助内容の充実をはかるとともに、新たに国営
草地改良事業を
実施することとしており、また、
農地開発機械公団に建て売り方式による共同利用模範牧場の設置
事業を行なわせることとしまして、これらに要する経費二十一億八千万円を計上しております。
さらに、
農地開発機械公団に対しましては、建設機械の更新等のため一億円の出資を予定いたしております。
また、
八郎潟中央干拓地にモデル的な新
農村を建設するため、新たに
八郎潟新
農村建設事業団を設立し、
農地整備、入植施設、公共施設の
造成、入植者に対する営農訓練等を
実施させることとしまして、出資、補助金等六億八千百万円を計上しております。
次に、
農業の
生産性を
向上し、その
近代化を達成するために必要な
技術的基盤を確立するための
試験研究事業及び
技術の普及
指導事業等に関する
予算について申し上げます。
試験研究事業につきましては、七十七億七千三百万円を計上し、各
試験研究機関の
研究員の人当
研究費の増額、機械器具の充実等を行なうこととするほか、北海道における冷害
対策に資するため、北海道
農業試験場に冷害実験施設を新設するとともに、年次計画に基づき
農業試験場等の移転
整備を
実施し、また、新たに一般作物及び園芸作物の種苗の保存導入に必要な施設を設置することとしております。
さらに、
試験研究の助成につきましては、指定試験下葉及び総合助成試験下葉について
改善を加えることといたしております。
技術の
改良普及に関する経費のうち、
農業改良普及非業につきましては、生活
改善普及事業も含め四十一億七千二百万円を計上し、
農業改良普及所の管轄区域の広域化、
農業改良普及員の
市町村担当制の確立、機動力の増強、普及員研修施設の
整備等をはかるほか、省力
技術特別
事業を
実施することといたしております。生活
改善普及事業につきましては、普及員の増員と広域普及所における広域担当普及員の配置を行なうとともに、生活
近代化センターの増設と生活
改善技術館の運営
強化をはかるほか、
農業者健康
管理特別
事業を
実施することといたしております。
畜産経営技術の指灘
事業につきましては、引き続き、
畜産技術研修
事業の
強化、
畜産コンサルタントによる効率的集団
指導事業の
推進、
畜産新
技術開発実験施設と
畜産経営モデル施設に対する助成を行なうこととし、これらに対し一億円を計上しております。
一方、蚕業
技術改良
事業につきましても、引き続き、蚕業改良
指導員及び嘱託蚕業普及員の設置を助成するとともに、その資質の
向上と普及活動の効率化をはかるため、研修の
拡充強化をはかることとし、これらに要する経費として六億円を計上しております。
農業改良資金制度につきましては、
技術導入
資金のワクを
拡大するほか、
農家生活改善資金及び
農業後継者育成資金については、
農林漁業用揮発油税財源の
身がわり事業として、これに必要な
資金を補助することとし、特に
貸し付けワクの大幅な
拡大をはかることとしまして、これら
資金の
貸し付けワクを五十七億円と予定いたしております。
以上に関連して、
開拓地の営農
振興対策について申し上げますと、既入植者の営農の
安定向上と
生活環境の
整備に重点を置き、営農
振興対策資金を五十億円に
拡大し、また離農援助措置を充実するとともに、営農
指導事業及びトラクター導入
事業の助成を引き続き行なうほか、新たに集乳冷却施設の助成、中央
開拓融資保証協会に対する出資を行なうこととし、これらに要する経費として二
一億五千三百万円を計上しております。
第二に、
農業生産の
選択的拡大を
推進し、
食糧需要の
動向に対応して成長
農産物の
生産の伸長とその
合理化をはかるための
予算について申し上げます。
まず
畜産の
生産振興につきましては、帯産
経営の基盤となる飼料自給度の
向上をはかるため、すでに述べましたように
草地改良事業を大幅に
拡充実施するほか、乳用牛の飼料自給度を
向上させるため、引き続き既耕地における飼料作物の作付の
強化のためのトラクター等の共同施設の設置の助成を行ない、地方公共団体が
造成管理する草地を対象とする草地
管理用機械の設置等について助成し、新たに乾燥の
流通による飼料の
地域内自給体制の確立をはかるため、乾草
生産事業促進モデル施設の設置を助成することとし、これらに要する経費六億四千三百万円を計上しております。
このほか、
酪農の
安定的発展をはかるため、新たに国の定める指針に即し都道府県および
市町村に
酪農近代化計画を樹立させるための
調査等を行なうこととし、乳用雌子牛の集団
育成事業に対する助成を
拡充強化するほか、新たに国の
種畜牧場の一部を活用し優良雌子牛の
育成を大
規模に
実施することとし、これらの経費として一億七千三百万円を計上しております。
さらに、家畜導入、家畜改良増殖等の
事業につきましては、引き続き寒冷地等特殊地帯に対する県有家畜貸付
事業、肉用素畜導入
事業、肉用牛改良増殖基地、凍結精液利用施設及び鶏後代検定施設に対して助成するほか、新たに雑種利用による養豚の
生産性の
向上をはかるため、種豚改良センターの設置を助成することとしており、また、各県の家畜保健衛生所の
整備統合、家畜集団衛生
事業の助成等家畜の衛生
対策を
推進し、国の
種畜牧場の施設
整備等所要の措置を講ずることとして、二十五億八千四百万円を計上しております。なお、
農林漁業金融公庫の
畜産経営拡大資金及び豚鶏
資金については、その
融資ワクを五十億円に
拡充することといたしております。
次に、園芸の
振興について申し上げます。
まず、果樹
農業の土産
振興につきましては、
果樹園経営の集団化を促進し、果樹
農業の
生産性の
向上をはかるため、
農林漁業金融公庫の果樹植栽
育成資金の
融資ワクを五十億円に
拡大するほか、
果樹園経営計画の
実施促進、果樹栽培適地
調査、果樹園
造成用ブルドーザーの導入、果樹病害虫発生予察
事業等を継続
実施するとともに、新たに、国内ブドウ作
農家の
経営合理化をはかるための醸造用ブドウ
生産合理化パイロット
事業及びリンゴ品種更新のための苗木共同養成小業を助成し、果樹
農業の総合
機械化研修施設を設置するための
調査、苗木の養成等を行なうこととし、これらに必要な経費として一億三千九百万円を計上いたしております。
次に、野菜花卉の年産
振興につきましては、野菜
指定産地制度について、その対象品目に白菜を、対象
地域に北九州
地域を加えることとし、追加指定産地に自動灌水施設及び広申散布機の導入を助成するほか、
加工用トマト
対策として共同育苗圃の設置等を助成する等、今後
需要が
増大すると見込まれる野菜の
生産の安定的
増大とその
生産性の
向上をはかることとし、二千五百万円を計上いたしております。
甘味資源作物の
生産振興につきましては、甘味資源
特別措置法に基づきてん菜及びサトウキビの
生産振興をはかるとともに、でん粉原料刑カンショ及び馬鈴ショの
生産合理化を
推進することとし、十二億三千万円を計上しております。
まず、てん菜につきましては、引き続き土壌改良促進のためのトラクターの算入、集団省力栽培
推進のための栽培用機械の導入、ペーパーポットによる共同育苗圃の設置等を助成するほか、新たに奨励品種決定
調査を助成するとともに、日本てん菜
振興会の運営費を補助することとし、これらに要する経費として七億三千六百万円を計上しております。
なお、北海道につきましては、てん菜
生産振興のための土地改良
事業を
拡充することとし、十四億六百万円を予定しております。
次に、サトウキビにつきましては、引き続き土壌改良のためのトラクターの導入等を助成するほか、新たにわい化病
対策として国立サトウキビ、原原種農場を設立して健苗の供給
確保をはかることとし、これらにつき九千八百万円を計上しております。なお、別に土地改良
事業として三千二百万円を予定しております。
以上のほか、でん粉原料用カンショ、バレイショにつきましても、その
生産合理化をはかるため、引き続きカンショ、バレイショ種苗
対策事業及びカンショ栽培
合理化推進実験集落の設置を助成するほか、新たに省力
機械化栽培の
普及等をはかるための原料用バレイショ栽培
合理化実験集落の設置等を助成することとし、これらに要する経費として三億九千七百万円を計上しております。
米麦等の
生産合理化につきましては、引き続き優良種子
確保、地力保全、植物防疫
事業等の諸
事業を
実施するほか、新たに耕種
農業を
中心とする
農業生産の
近代化を促進するため、圃場条件の
整備された地区における大型機械を
中心とした高度の
集団栽培の促進
事業を助成するとともに、畑地麦作の
合理化モデル
事業を助成することとし、これらに要する経費として十億二千七百万円を計上しております。
以上のほか、特用作物の
振興については、亜麻及びはつか
生産改善パイロット地区、畑作なたね
生産改善推進地区の設置の助成等に要する経費として七千万円を計上し、養蚕
生産の
合理化については、桑園作業の
機械化と蚕作
向上のための
機械化実験組合の設置のための助成等に対して二千三百万円を計上しております。
第三に
農業構造を
改善し
農業の
近代化をはかるための
予算措置について申し上げます。
まず、
自立経営農家の
育成対策につきましては、
自立経営を志向する
農家の
経営規模の
拡大を促進するため、
農地取得の
あっせん、
農地取得に要する
資金の
融通、
農地買い入れ、売渡し等を
業務とする
農地管理事業冠を新たに設立することとしております。
同
事業団は、当面パイロット的に
事業を
実施するものとし、
昭和四十年度においては百
市町村において
農地取得の
あっせん、
資金の
融通等を
実施することとし、同
事業団に対する出資等を行なうほか、地方公共団体に対し
農家の土地取得に関する
指導等を助成することとし、これらに必要な経費として四億六千七百万円を計上するとともに、財政投融資二十億円を予定いたしております。
次に、
農業構造改造
事業につきましては、総額百六十億百万円の
予算を計上しますとともに、
農林漁業金融公庫の融資を百二十五億五千万円と予定いたしております。
昭和四十年度におきましては、
昭和三十七年度に
事業を開始した
地域の残
事業等の助成と、
昭和三十八年度及び
昭和三十九年度に
事業を開始した
地域の
事業実施の助成を行なうとともに、新たに四百五十
地域につき初年度の
事業実施の助成を行なうほか、五百
市町村において
農業構造改善事業計画の樹立を促進することといたしております。
また、本年度は、
事業完了
地域の出現に伴い、
経営管理上の
指導を
強化するほか、新たに高度の
技術を要する
調査設計の
事業を助成することとしており、また今後の
対策に備えて、
農業経済圏
育成事業計画の樹立に着手することといたしております。
農業機械化関係の経費につきましては、
農業近代化の根幹となる
農業の
機械化を強力に
推進するため、引き続き土層改良用、重粘土土層改良用の大型トラクターならびにコンバイン、ドライヤー等の導入につき助成するほか、新たに
農業機械による作業の安全
対策として講習
事業等を助成することとし、また農林水産航空
事業については、利用調整
事業、乗員養成
事業等に対し引き続き助成するとともに、新たに農林水産航空協会のヘリコプター設置を助成することとし、これらに必要な経費として五億二千七百万円を計上するほか、
農業機械化
研究所に対する出資等二億六千三百万円を計上しております。
次に、
農業近代化資金融通制度につきましては、
資金ワクを七百億円に
拡大するとともに、すでに
造成した
農業近代化助成
資金の運用益を財源として利子補給の助成を行なうこととし、
農業近代化助成
資金への追加繰り入れは行なわないこととしております。このほか、都道府県
農業信用基金協会に対する出資の助成を含め、これらに要する経費として三十二億百万円を計上しております。
第四に、
農産物の
流通合理化、
加工及び
需要の増進ならびに輸出
振興に必要な
予算について申し上げます。
農産物の
流通改善につきましては、まず家畜及び
畜産物のうち、食肉について、産地の食肉センター、消費地の食肉共同処理施設、食鶏共同処理保管施設、食鶏出荷
合理化施設の設置並びに家畜市場の再編
整備を引き続き助成するとともに、新たに鶏卵取引の
合理化に資するため鶏卵規格取引促進施設の設置を助成することとしております。また、生乳については、その
流通の
改善合理化をはかるため、集送乳路線の
整備を計画的に行なうこととし、引き続きクーラーステーション及び集乳所の
整備を助成するほか、国内産牛乳の消費の
安定的拡大をはかる等のため、国内産牛乳の
学校給食の計画的
増大を
推進することとし、その
供給量を七十万石に
拡大することとして、これらに要する経費として合計三十七億八千九百万円を計上しております。
また、青果物の
流通改善については、引き続き山出荷調整
対策協議会等に助成するほか、大都市への野菜の
安定的供給の
確保をはかるための
指定産地制度については、対象品目にハクサイを、対象
地域に北九川
地域を加えるとともに、新たに野菜の需給見通し及び指定産地
経営改善計画の樹立を行なうこととし、また、カンラン及びタマネギ
生産安定
資金制度を維持するため必要な追加
資金の
造成を助成する等
流通改善を
推進することとし、一億五千八百万円を計上しております。
なお、
生鮮食料品の適正円滑な
流通を
確保するため、
中央卸売り市場の施設
整備についての助成を引き続き行なうこととし、四億三千万円を計上するほか、新たに地方卸売り市場の配置等に関する基本的方向づけのための
調査を行なうこととし、二百万円を計上しており、また、
生鮮食料品の
価格形成の
合理化を促進するため、生鮮
食料品総合小売り市場を設置することとし、
食料品総合小売り市場管理会に対する出資等として二億七千四百万円を計上しております。
農産物の
加工及び
需要を増進するための
予算としては、農林関係企業の
経営の
合理化、日本農林規格の普及
推進等の助成並びにパンの
学校給食の
実施について総額で十七億四千万円を計上しております。
農産物の輸出
振興のための
予算としては、輸出品検査所及び生糸検査所の運営費並びに生糸の海外
需要増進をはかるための日本絹業協会に対する助成として総額十億千二百万円を計上しております。
第五に、
農産物の
価格安定と
農業所得の
確保に必要な
予算について申し上げます。
食糧
管理特別会計における食糧
管理事業につきましては、国内産米麦および
輸入食糧の
管理を現行方式により
実施することとし、食糧
管理特別会計の調整勘定に対して
一般会計から千五十五億円の繰り入れを行なうことといたしております。
また、カンショでん粉及びバレイショでん粉、てん菜糖などの砂糖類については、それぞれ必要に応じ政府買い入れ措置を購ずることによりその原料作物の
価格の安定をはかることとしております。
次に、
畜産物については、
畜産振興事業団の行なう
価格安定
業務の円滑な
実施をはかるため、三億円の追加出資を行なうとともに、
酪農経営の安定と牛乳の
生産、消費の円滑な
拡大をはかるため、生乳の
価格安定制度の改正をはかることとし、所要の
検討を行なうこととしております。
国内産大豆及びなたねの保護措置としては、引き続き
生産者団体に対する交付金八億円を計上しており、また、糸価安定特別会計においても、引き続き
繭糸価格の安定をはかるための措置を講ずることといたしております。
第六に
農業資材の
生産流通の
合理化および
価格の安定に必要な措置といたしましては、肥料及び指定飼料の検査、農薬検査、動物医薬品検査等の
事業を継続
実施することとしており、また、
流通飼料につきましては、その需給及び
価格の安定をはかるため、従来の品目のほか、新たにトウモロコシを加え、これら
輸入飼料の買い入れ、保管および売り渡しを行なうこととし、これに伴う損失を補てんするため食糧
管理特別会計
輸入飼料勘定へ四十一億円の繰り入れを行なうこととし、これを含め以上の諸
事業に必要な経費として四十三億九千三百万円を計上しております。
第七に、
農業経営担当者の養成
確保と
農業従事者の就業促進及び福祉の
向上に関する
予算について申し上げます。
農業近代化推進のにない手となる
農業経営者の養成につきましては、
経営伝習農場等の研修施設の
整備拡充をはかるほか、新たに在村
青少年のための
農業専修学園及び他県研修生も受け入れる営農研修施設の設置につき助成することとし、また、民間の
農業教育機関の研修教育、
農業実習生の海外派遣等の活動を引き続き助成することとし、これらについて四億三千六百万円を計上しております。
農業従事者の就業機会の
増大については、
農業委員会組織による相談、
調査、啓蒙等の
事業及び協議会の開催に対して一億四百万円の助成を行なうほか、
農業移住促進
事業に対する助成として七千二百万円を計上しております。
次に、
農業従事者の
福祉向上に関する
予算といたしまして、すでに述べました
開拓地の
振興対案及び生活
改善普及事業のほか、離島
振興対策、僻地震山漁村電気導入、農山漁村同和
対策等の経費について申し上げます。
離島
振興法に基づく離島の
振興対策事業につきましては、さきに述べました
農業基盤
整備事業のほか、治山、造林、林道、
漁港、海岸
事業等の公共
事業を合わせ
農林関係予算として四十八億二百万円を計上し、計画的に
事業の
推進をはかることといたしております。
また、僻地農山漁村における未点灯農山漁家の解消のための電気導入
事業及び北海道における老朽化した共同自家用電気施設の改修
事業につきましては、補助対象
事業費の
引き上げを行なう等その
事業を
推進することとして三億三千万円を計上しております。また、農山漁村同和
対策といたしましては、隊付の同和
対策の一環として同和地区内の農山漁家の
振興に必要な土地
整備事業及び共同利用施設の設置に対し一億二千五百万円の助成を行なうこととしております。なお、山村
振興につきましては、新たに三千万円を計上し、基本
調査を行なうこととしております。
第八に、
農業団体の
整備強化に関する
予算について申し上げます。
まず、
農業委員会による
農家台帳の再
整備を引き続き
実施するほか、
農業協同組合の合併を積極的に
推進し、また
農林漁業団体職員共済の給付内容を充実し、
開拓農協の事務処理の適正を期するための
指導を
強化するほか、土地改良区の合併等の
推進を行なうこととし、これら団体関係の
予算として二十三億三百万円を計上しております。
次に、
林業関係の
予算について御説明いたします。
第一に
林業関係公共
事業について申し上げます。
まず
林道事業につきましては、
林業生産基盤の
整備と
森林資源の
開発利用を
推進するため、一般林道の開設
事業を
拡充実施するとともに、山村
振興林道の
補助率の
引き上げを行ない山村の
振興に資することとするほか、新たに
森林資源の
開発等地域開発としての意義の大きい林道の開設を
森林開発公団に
実施させることとし、
農林漁業用揮発油税財源の
身がわり事業としてこれに必要な
事業費を補助することとしております。これらに要する経費として、六十二億二千六百万円を計上しております。
治山事業につきましては、新
治山事業五カ年計画に基づき
事業の
推進をはかることとし、
国有林野事業特別会計治山勘定において民有林
治山事業を計画的に
実施するため
一般会計から同勘定に百四十一億六千五百万円を繰り入れることとしており、また、水源林
造成事業については、
森林開発公団によりその
事業を
拡充実施するため必要経費三十二億円を同公団に出資することとしております。これらをあわせて治山関係で総額百七十三億六千五百万円を計上しております。
造林事業につきましては、五十七億八千七百万円を計上しておりますが、引き続き
拡大造林に重点を置いて人工造林計画を
推進することとし、補助単価の改訂を行なうほか、融資造林の
拡充をはかるため、
農林漁業金融公庫の
融資ワクを五十七億円に
拡充することとしております。
第二に、公共
事業以外の
林業振興及び
林業構造改善対策等に関する
予算について申し上げます。
まず、
林業の基本
対策の
推進の一環として、
林業の
生産性の
向上と
林業従事者の
所得の
増大をはかるため、
林業構造改善対策事業を
推進することとし、これに必要な林道
整備及び近代的
林業施設の導入等の
事業を総合的計画的に
推進するため、
昭和四十年度においては、新たに百
市町村の計画樹立等に対し助成を行なうとともに、前年度に指定された九十二
地域における第一年度目の
事業実施について助成等を行うこととして十億二千万円を計上しております。また、
林業労働力対策について、一千三百万円、入会林野
整備促進
対策事業について二千万円を計上しております。
なお、林産物の
流通を
円滑化し、需給及び
価格の安定をはかるため、主要林産物の
生産、
流通、
価格等の
動向を握把するための
調査を行なうほか、木炭、干しシイタケ等の自主的出荷調整
事業を助長することとし、これらに必要な経費六千万円を計上しております。このほか、森林組合の合併促進のための経費を含め、森林組合の
育成対策費として三千八百万円を計上しております。
次に、
森林資源の
維持増強に関する
予算につきましては、森林計画制度の適切な運用をはかるとともに、保安林
整備計画の適確な実行を期することとし、このほか、優良種前の
確保、森林病害虫等防除、鳥獣行政の運営等に必要な経費を合わせ、九億三千百万円を計上しております。
第三に、
林業試験研究及び
普及事業の
強化に関する
予算について申し上げます。
林業経営の
合理化を
推進するため
林業普及
指導職員の活動を
強化するとともに、国及び都道府県の試験
指導機関による
試験研究の
拡充をはかるほか、新たに
林業技術普及センターの
整備につき助成を行なうこととし、これらに要する経費一六億一千三百万円を計上しております。
次に、
水産業関係の
予算について御説明いたします。
第一に、
沿岸漁業及び
中小漁業の
近代化をはかるため、総額四十二億四千八百万円を計上しております。
まず、
沿岸漁業の
構造改善対策につきましては、これを計画的、総合的に
実施することとし、前年度からの継続
地域のほか新規に五
地域について
調査指導を、また七
地域について
経営近代化促進
事業を始めるとともに、全国四十二
地域において行なう漁場
造成改良事業に対しても引き続き助成することとし、十六億二千三百万円を計上しております。なお、本
事業を
推進するため、融資単独
事業の一
地域当たりの
事業規模を
拡大することとしております。
また、
中小漁業の
振興対策を
推進するため、カツオ・マグロ
漁業等について
経営の実態
調査及び
改善指針の策定を行なうとともに、
中小漁業融資保証制度については、保険料率の引き下げを行ない、
中小漁業者に対する
金融の
円滑化をはかることとしております。
さらに、資源の高度利用、
漁業の能率化をはかるための漁況海況予報
事業につきましては、予報の迅速かつ適確な広報を行なわせることとし、新たに二千万円を計上しております。
次に、
漁業災害補償制度につきましては、共済掛け金の助成を引き続き行なうとともに、この制度の
改善充実に関する
調査研究、損害評価の適正迅速化をはかることとし、以上に要する経費四億七千四百万円を計上しております。
また、漁船損害補償制度につきましては、役務加入する漁船等の保険料負担を軽減するため、二十トン未満の漁船の国庫負担対象付保率を
引き上げることとし、これらに必要な経費として八億一千四百万円を計上しております。
水産
技術の両度化につきましては、まず、国立水産
研究所における増養殖、
加工利用
研究の
強化等を行なう、ほか、都道府県水産試験場が行う指定試験等に対し、引き続き助成を行なうこととして八億七百万円を計上しております。このほか、
沿岸漁業改良
普及事業の
強化のため、
沿岸漁業改良普及員の増員及び機動力の充実を行なうこととし、これらに必要な経費一億一千五百万円、漁村青壮年
育成対策として二千八百万円及び水産大学校の運営のため、三億一千六百万円を計上しております。
なお、内水面
漁業の
振興に資するため、前年度からの継続
地域のほか、新たに四
地域の
地域振興対策事業の
実施及び四
地域の
調査について助成を行なうこととし、これらに要する経費四千二百万円を計上しております。
第二に、
水産物の
流通加工対策といたしましては、多獲性魚種の
価格安定をはかるため、引き続き
生産者団体等に対し主要
生産地における冷蔵庫、冷蔵自動車及び水産
加工施設の設置に対し助成し、また、水産
加工業の実態
調査を行ない、さらに、
水産物の消費の
拡大と消費者
価格の安定に資するため、引き続き関係業者の組織する団体が行なう冷凍魚の普及宣伝
事業に対し助成するとともに、新たに農山村地帯において農協が冷凍ショーケースを設置するのに要する経費に対し助成することとし、これらに要する経費二億五千二百万円を計上しております。
第三に、
漁業生産基盤の
整備をはかるため、総額百三億四千万円を計上しております。
まず、
漁港の
整備につきましては、第三次
漁港整備計画に基づいて
漁港修築
事業の重点的
実施をはかることとし、特に内地の第一種及び第二種
漁港の
補助率を
引き上げる等地元沿岸漁民の負担を軽減するとともに、
事業量を
増大することとして九六億八千五百万を計上しております。
また、
農林漁業用揮発油税財源の
身がわり事業として新たに
漁港関連道の
整備をはかるため、二億円を計上するとともに、
沿岸漁業の
造成開発を積極的に促進するため、引き続き
大型魚礁設置
事業を計画的に
推進するほか、新たに
浅海漁場の大
規模な
開発のための
調査を
実施することとし、これらに要する経費四億五千五百万円を計上しております。
第四に、
水産資源の
対策といたしましては、総額六億二千万円を計上しております。
まず、
水産資源の保証培養をはかるため、新たに水質汚濁防止のための
調査を行ない、アユについて保護水面を指定するほか、引き続き、アユ、サケ、マスの放流
事業等を
推進し、また、瀬戸内海栽培
漁業センターの
事業運営の効率化、北海道サケ、マスふ化場における人工ふ化放流
事業の充実をはかることとして、これらに要する経費四億七千万円を計上しております。このほか、国際
漁業交渉等に対処するため、サケ、マス、マグロ等の化物
調査を
実施することとして一億四千九百万円を計上しております。
第五に、海外漁場の
開発を促進するため、新漁場
開発調査のための大型
調査船の建造に着手するとともに、オーストラリア周辺海域の
調査を行なうほか、
海外漁業基地における漁船乗組員と現地住民との接触を
円滑化するため、民間団体の行なう海外駐在員の設置に対して助成することとし、これらに必要な経費二億二千四百万円を計上しております。
次に、
農林漁業金融公庫資金の
拡充について申し上げます。
農林漁業に対する融資
事業については、さきに申し述べました
農業近代化資金及び
農業改良資金の
拡充のほか、
農林漁業金融公庫資金につきましてもその
拡充強化をはかることとし、新規貸付計画額を千二百四十億円に
拡大しております。
新規貸付計画額を千二百四十億円としましたことにより、同公庫に対する
資金交付予定額は、新規貸付計画による交付予定額七百四十四億円と前年度貸付計画額のうち、四十年度に
資金交付予定となっている四百二十八億円との合計千百七十二億円となっております。
この原資としては、
産業投資特別会計及び
一般会計からの出
資金百六十四億円、
資金運用部特別会計等からの借り入れ金七百七十三億円、計九百三十七億円と自己
資金二百三十五億円を予定しております。
なお、以上の
資金計画に関連し、別に
農林漁業金融公庫に対する補給金四億六千七百万円を計上しております。
新規貸付計画のおもなものについて申し上げますと、
農業及び
沿岸漁業の
構造改善推進資金百二十二億八千万円、
農地、未墾地等土地
取得資金百九十七億円、土地改良、造林、林道、
漁港等の基盤
整備資金四百三十一億七千万円、共同利用施設
資金、主務大臣指定施設
資金等の一般施設
資金百六十四億一千万円及び自作農維持、
林業経営維持等の
経営維持安定
資金百十三億円等で、合計千二百四十億円であり、前年度に比し、百七十億円の増となっております。
次に、その他の重要
施策について申し上げます。
農業災害補償制度につきましては、農作物及び蚕繭共済につき、補償の充実を期するため、単位
当たり共済金額の最高限度の
引き上げ及び最近における選択共済金額の上昇
傾向等を考慮して、掛金国庫負担の増額をはかることとしておりますほか、家畜共済については、診療点数の改訂に伴う
農家負担の
増加の軽減をはかるため奨励金を交付するとともに、果樹共済についての試験
調査等を
実施することとしております。また、
農業共済団体の事務費につきましては団体職員の期末勤勉手当を増額し、
農家負担の軽減をはかることとしております。以上により総額二百二億八千万円の
農業保険費を計上しております。
災害対策公共
事業につきましては二百十三億八千百万円を計上し、海岸
事業、
農地、
農業用施設、林野、
漁港等の災害復旧及び災害関連
事業並びに鉱害復旧
事業の
推進をはかることとしております。
次に、
昭和四十年度の農林関係特別会計
予算について御説明いたします。
第一に、食糧
管理特別会計について申し上げます。
まず、国内産米の
管理につきましては、現行方式を継続することとし、
昭和四十年産米の集荷目標は七百十万トン、政府買い入れ
価格は前年産米買い入れ
価格と同額、消費者
価格は現行どおりをそれぞれ前提として
予算を編成しており、また、国内産麦及び
輸入食糧の
管理についても、現行方式を前提として必要な
予算を計上しております。
なお、卸、小売り業者の販売手数料、集荷手数料及び保管料については、所要の改訂を行なうこととしております。
以上の方針に基づいて食糧
管理を
実施するため、さきに述べたように、この会計の調整勘定に調整
資金として
一般会計から一千五五億円の繰り入れを行なうこととしております。
また、カンショでん粉、バレイショでん粉、砂糖類及び
輸入飼料につきましても、その買い入れ等に必要な
予算を計上しており、このうち、
輸入飼料についてはその買い入れ等に伴う損失の補てんのため、
一般会計から
輸入飼料勘定へ四十一億円を繰り入れることといたしております。
第二に、
農業共済再保険特別会計については、さきに述べた
農業災害補償制度の運営のため、
一般会計から合計百三十三億三千二百万円を繰り入れることとしております。
第三に、
国有林野事業特別会計について申し上げます。
国有林野事業勘定につきましては、全国森林計画に依拠した国有林の木材増産計画に基づき、歳入状況の見通し等を考慮して
予算を編成しており、総収獲量は、二千四百七十八万立方メートルを予定いたしております。
なお、この会計の
資金を活用いたしまして引き続き民有林行政への
協力をいたすこととし、特別積み立て金の取りくずしによる
林業振興費財源の
一般会計繰り入れ額は、融資造林の
拡大のための
農林漁業金融公庫への出資八億円、水源林
造成事業を
森林開発公団に
実施させるための同公団への出資三十二億円、その他を含めて四十五億円といたしております。
次に、治山勘定につきましては、
一般会計からの繰り入れのほか地方公共団体の負担金収入等を含め百五十一億六千三百万円の歳入をもって、民有林
治山事業の着実な
実施をはかることとしております。
以上のほか、森林保険、自作農創設
特別措置、糸価安定の各特別会計につきまして、それぞれ前年度に引き続きほぼ同様の方針で
予算を汁上しましたほか、特定土地改良工事、
開拓者資金融通、漁船再保険、
中小漁業融資保証保険の名特別会計につきましては、さきに申し上げましたような
施策方針のもとに
予算を計上しております。
最後に、財政投融資計画について御説明申し上げます。
昭和四十年度における農林関係財政投融資一面は、
農林漁業金融公庫への出資を
一般会計から八億円、
産業投資特別会計から百五十六億円、計百六十四億円としますほか、
資金運用部特別会一等からの借り入れ金は、
農林漁業金融公庫七百七十三億円、愛知用水公団四十二億円、
農地開発機械公団三億円、
森林開発公団二億円、
農地管理事業二十億円、
八郎潟新
農村建設事業団五億円、
開拓者資金融通特別会計五十三億円、特定土地改良工下特別会計九十七億円で、財政投融資総額は千百五十九億円となり、前年度に比し二百三十二億円の増となっております。
以上をもちまして、農林関係の
一般会計予算及び特別会計
予算並びに財政投融資計画の概要の御説明を終わります。