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海原政府委員 先ほど麻生参事官がお答えしました
行動命令、
一般命令等の件数は、いままでの総計でございますが、実は警察予備隊、保安隊、
自衛隊、このように性格が変わってまいりますにつれて、たとえば災害派遣出動の派遣
命令等が変わってきております。当初におきましては、たとえば
行動の
命令の出し方でございますが、一番わかりやすい例で申し上げますと、一番初めに災害派遣ということを行ないましたときには、現在のようにそれぞれの駐屯地の
部隊長が判断をする、あるいは師団長が判断をするということではございませんで、一々中央で判断したわけです。と申しますことは、当時
部隊が災害派遣に出動すること自体も非常に慎重に行なわれねばならないということでございました。そういうときに、
命令形式等が検討された次第でございます。
甲命令と申しますのは、たとえば北海道に山火事が起こった。これに対して北海道の
部隊は出動して消火に当たれということが
甲命令でございます。
乙命令で申しますと、その出動が何名
程度、どの
程度出すか、どの期間出すかということをきめますのが、いま申しました
部隊がゼロということを受けまして、その
任務を達成するためにはどの
程度の隊員数、どの
程度の期間が要るか、またどこの
部隊を出せばいいか、こういうことの判断が出てまいります。こういうことの判断になりますると、これは当然に
大臣を専門的な技術的の補助者としてお助けをする各
幕僚長のほうの
考え方、判断が当然に基礎になってしかるべし、こういうことが
基本的な
考え方としてあるわけでございます。先般の当
委員会においても申し上げましたが、
先ほど先生もおっしゃいましたようにへ
防衛庁長官という単一の
指揮官を
補佐しますのに、文官のグループと制服のグループとあるわけでございます。
内局と各幕、あるいは
統幕がどのような範囲でどのような形でそれぞれに
大臣を
補佐するかということは、このことは何ぶんにも日本にとっては非常に新しい組織でございます。いろいろと問題のあることは事実でございます。これが過去十数年の経過とまちまして、これが正しいだろうということで、
先ほど大臣の
お話しになりましたような慣行の形できております。こういうことをひとつ前提にお
考えいただきたいわけでございます。それで、
先生の御
質問が、各幕が
起案をするものが
幕僚長決裁をして
大臣に上がってくる。それから内部
部局が
一体どういうことでそれぞれの
立場における
意見が申し述べられるか、あるいは
命令の
変更等もあり得るのか、こういうお尋ねでございます。これは実際の
手続きとしましては、
先ほど麻生参事官が申しましたように、その
命令が
起案をされますときに、
関係部局の
意見を十分
調整すれば、各
幕僚長が
決裁されまして
大臣のところに上がってくるものはそのままの形で
決裁される、これはすなおな筋道でございます。たまたま
幕僚あるいは
関係部局の
意見の
調整ができない場合には、それぞれの
意見が理由を付されて
大臣のところに上がってきて、
大臣のところでもって
調整されて、その
調整されたところに従って決定され、
命令が出される、こういうことでございますから、
先生の御心配になりますように、
起案権が各
幕僚監部にあるから、したがって内部
部局における
補佐も十分にできないのではないかという御心配は、私
防衛局長として勤務いたします前に防衛課長として勤務いたしておりましたその間の
過程におきましても、御
指摘のような心配を感じたことはございません。