○
政府委員(
安嶋弥君) お手元にお配りいたしました
事項別表に即しまして
概要の
補足説明をいたします。
ただいま
大臣から御
説明がございましたように、三十八
年度の
文部省所管の
予算額の
一般会計総
予算に占める
比率は一二・三%でございますが、昨
年度のこれに該当する
比率は一一・九%でございまして、〇・四%の増となっております。〇・四%の増でございますが、金額といたしましては約六百十二億円の増でございます。それから
文部省予算の前
年度に対する
伸び率は二一・一%でございます。
一般会計総
予算の前
年度に対する
伸び率が一七・四%でございますから、これを約四%近く上回っておるわけでございます。これに対応する昨
年度の数字でございますが、昨
年度は、
一般会計総
予算が二四・三%増加いたしましたのに対しまして、
文部省予算は一九・八%増加しておるのであります。以下、各
事項について御
説明を申し上げたいと思います。
まず、第一ページの、
義務教育費国庫負担金でございますが、この基本的な
立て方は従来と同様でございまして、
給与費、
共済組合の
負担金につきましては
実績負担の建前をとっております。まず
給与費につきましては、
明年度小・中学校合わせまして九十三万人程度の
児童・
生徒数が減少いたします。これに伴いまして
学級の
自然減がございまして、その
学級の
自然減に伴いまして
教員の
自然減があるわけでございます。この数は約二万一千人と見込まれております。それから次に、
明年度は、
公立義務教育諸
学校の
学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律の
完全実施をはかることとしております。御承知のとおり、この法律は
昭和三十三
年度から施行されたわけでございますが、
明年度はその五年目になるわけでございまして、これが
完全実施をはかることを
予算に盛り込んでおります。まず、
学級編制の
基準につきましては、
小学校五十四人、
中学校五十二人の
暫定基準を、いずれも五十人に引き下げることにいたしております。それから
定数につきましても、
標準法が定めますとおりの
定数を完全に充足する、こういう建前をとっております。そのほか、
小規模学校に対するいわば
級外教員の
配当基準でございますが、従来は三校に一人でございました
級外教員の
定数を、二校に一人ということにいたしております。その他
特殊学級の
増設、充て
指導主事の増員を見込みまして、全体で約一万六千人の増を見込んでいるわけでございます。したがいまして、最初に申し上げました二万一千人の減と差引いたしますと、約五千人の
定数の減ということに相なるわけでございます。ただ、五千人のこの
定数の減の中の二千人は、これはかねて
標準定数を上回っておった分でございます。したがいまして、実質的な
定数の減は約三千ということでございます。しかしながら、
明年度は
高等学校の大幅な
拡充がございまして、
中学校等の
教員で
高等学校の
免許状を持っている者の
高等学校への
配置転換、その他例年行なわれておりまする
自然退職もあるわけでございますから、
教職員につきまして無理な整理が行なわれることはないものと考えております。次は、
給与費の
内容でございますが、二ページにございます。
給与費の
内容といたしましては、昨年ございました
人事院勧告の平
年度化と、それから昇給の原資といたしまして百八十八億円余を計上いたしております。それから無級地及び
一級地に対する
暫定手当を、三カ年
計画をもって二級
地並みに
引き上げるという
経費といたしまして約十六億円を計上いたしております。それから次は旅費でございますが、
一般県の
単価四千八百円を六千円にいたしております。
政令県の
単価は四千円を四千八百円にいたしております。次は
宿日直手当でございますが、
宿直手当の二百十円を三百円にいたしております。
日直手当は三百円のまま据え置かれております。次は
特殊学校寮母の
宿日直手当でございますが、従来はその扱いにつきまして多少統一を欠いたうらみがあったわけでございますが、本
年度からは
宿日直手当を
新規に計上いたしまして、その取り扱いを明確にいたしております。次に、
教材費でございますが、これは最初に申し上げました
児童・
生徒の
自然減を見込みまして、その上で一〇%の金額の増加をはかっております。この一〇%の金額の増加は、主として
小規模学校、
盲聾学校等の教材の
充実に充てられる予定でございます。それから
共済年金でございますが、これは昨年十二月から発足いたしました
共済組合に対する
負担金の平
年度化分を計上いたしております。
次は、
公立養護学校教育費の
国庫負担金でございますが、
給与費の積算につきましては、
義務教育についてただいま申し上げたとおりと同じでございます。それから人員につきましては、既設七十六校のほか、
新設十一校を見込みまして、全国で千百人の
教員の
定数を積算いたしております。
それから次は、
義務教育の
教科書費でございますが、ただいま
大臣説明にもございましたような
趣旨で
予算を計上いたしておりますが、
教科書の
単価につきましては、九六%掛けを計上いたしております。これは現在の
教科書の定価中、
供給手数料が約一六%含まれているわけでございますが、国で
給与するということになりますと、業者の
代金回収業務が軽減されるわけでございますが、その分として四%を割り引いているわけでございます。
次は、
市町村教育長給与費補助でございますが、この
立て方は従来と特に変わっておりませんが、
明年度からは二万五千円以下の
給与につきましては
補助をしない、それから八万円以上の
給与に対しましても
補助しないという建前をとっております。
次は、
教育研究団体に対する
補助でございますが、五千万円を計上いたしております。中央の
教育研究団体に対するもの及び都道府県の
教育研究団体に対する
助成のための
補助金、この二つが
内容でございます。
それから次の
公立高等学校普通課程の
家庭科教育設備費補助につきましては、前年と同様でございます。
四ページに参りまして、
道徳教育の
充実強化でございますが、
内容は備考にございますような三本の柱でございます。金額的には、
道徳教育資料の
編集配布がほとんどになっておりますが、これは
小・中学校の
学級担任の
教官等に対しまして、年一集、
道徳教育のための資料を配布するというための
予算でございます。
次は、
公立文教施設の
整備費の
補助でございますが、前
年度に比べまして二十八億円余の
増額になっております。
差増額をごらんいただきますと、その
三つ柱があるわけでございまして、
学校統合に伴う
校舎の
整備で約八億五千八百万、
危険校舎の改築で七億五千百万、それから次のページに参りまして、
高等学校の建物、これは
工業高等学校の
一般校舎の建物でございますが、
建物整備のために七億五千八百万、
増額の主たる部分はただいま申し上げましたこの三つの
事項でございます。その他につきましては、おおむね従来どおりの
考え方で
予算の積算をいたしておるのであります。ただいま申し上げました三つの
事項につきましては、それぞれ
事業量の大幅な増をはかっておるわけでありますが、その他、特に注目すべき点といたしましては、五ページの備考の表にございますように、
構造比率及び
単価を是正をいたしております。まず、
単価につきましては、表でごらんのとおりでございますが、
鉄筋につきましては約九・四%の
引き上げになっております。鉄骨につきましては八・一%、木造につきましては一六・三%の
引き上げになっております。それから
構造比率といたしましては、大きい点だけを申し上げますと、
中学校の屋体の
鉄骨造が七〇%から八〇%に、一〇%
引き上げになっております。六ページに参りまして、
学校統合に伴う
校舎の
整備でございますが、これは
鉄筋造が五〇%から六〇%に
引き上げられております。それから
工業高等学校の
校舎につきましては、
鉄筋が六五%でございますが、
明年度からは、
新設につきましては一〇%
鉄筋という積算をいたしております。それから
定時制の
校舎の
整備につきましては、
鉄筋二〇%を三五%に
引き上げております。
次は、
科学技術教育の
振興でございまして、
理科教育設備の
補助、
理科教育センターに対する
補助は従前と変わっておりません。
次は、
産業教育関係の
負担金、
補助金でございますが、前
年度に比べまして約十一億円余の
増額になっております。その
増額の主たる
内容は、七ページの
まん中あたりにございます
工業高等学校の
新設学科の
施設設備費の増がその主たる
内容でございます。その分といたしまして約十三億円近い
予算が
増額計上になっております。これは
工業高等学校におきまして、三十六年、七年の
学科新設の
継続分のほか、三十八
年度におきまして二百三十六
学科の
新設を行なうためのものであります。この
予算によりまして、
明年度は、全日制におきまして約三万八千人、
定時制におきまして二千人、計約四万人の
工業高等学校生徒の増募が行なわれることになっております。それから産振の
設備費につきましては、物価の
上昇等にかんがみまして、
単価を一〇%
引き上げております。産振
関係の
施設費につきましては、先ほど
公立文教施設整備のところで申し上げたと同様の
単価の改定を行なっております。それから八ページに参りまして、上から四行目に
実習船の
建造費の
補助がございますが、
明年度は百五十トンの大型三隻、六十トンの中型一隻を計上いたしております。次は
高等学校の
農業教育の
近代化促進の
補助金でございますが、従前の
継続分のほか、
体質改善及び従来の
農業科の
転換分といたしまして、それぞれ
所要経費を計上いたしております。それから
中学校の
産業教育の
設備の
補助金でございますが、これは
教育課程の改定に伴う
技術家庭科の
設備費でございます。これにつきましては三十五
年度から三カ年
計画でその
整備を行なってきたわけでございます。その
計画は三十七
年度をもって終わったわけでございますが、
明年度からはさらに第二次
計画を始めることといたしまして、二億一千万余を計上しておるわけであります。
次は、
国立学校の
理工系の
学科の
新設等でありますが、
学部の創設といたしまして、埼玉
大学に工
学部を
新設いたすことにいたしております。それから
学科の
新設及び
拡充改組といたしましては、それぞれ備考にございますような
内容の
予算を計上いたしておりますが、本
年度からは特に
農学系学部の
体質改善といたしまして
農業工学科等の
学科の
拡充改組を行なうことといたしております。これによりまして
大学関係では千三百三十人の
理工系学生が増募になるわけでございます。
それから
高等専門学校の
関係といたしましては、三十八
年度十二校、
入学定員千四百四十名の増募を行なうことといたしております。
合計、
国立学校におきましては二千七百七十人の
理工系学生が三十八
年度において増募されるわけであります。なお、ここに掲げております数字はいずれも
国立学校の
運営費でございまして、ほかに
国立文教施設整備費として、それぞれこれらの
学科の
新設、それから
高等専門学校の創設に伴う
施設費を別途計上しておるわけであります。
それから、公立の
大学、
短期大学の
理科系の
学部学科の
整備といたしまして千九百万円余が、これは
新規に計上されております。
それから
私立大学の
研究設備の
助成、それから十ページに参りまして、
私立大学の
理科特別助成につきましては、従来の
考え方を踏襲いたしております。
それから
科学研究費でございますが、これは前
年度の大体一割増しになっております。
それから民間
学術研究団体の
補助でございますが、これは前年に比べて一億五千二百万の
増額になっておりますが、その
増額の主たる部分は十一ページの備考にございますように、
日米科学協力研究事業費の
補助一億五千万がそのほとんどでございます。これは日米科学合同
委員会の勧告に基づく
学術研究事業をやるために必要な
補助金でございまして、日本学術
振興会に交付され、そこでその事業の実施が行なわれることになっております。
次は、南極地域の観測再開準備費でございますが、これが五千万円計上になっております。実施に当たりましては、それぞれ実施に当たる各省庁に移しかえるよう
予算総則に規定がございます。
それから
国立学校の
運営費でございますが、総額といたしまして九百二十一億円余が計上になっております。主たる
内容といたしましては、備考にございますように、
大学院の担当教官の待避
改善といたしまして一億六千二百万円余が計上されております。これは
大臣説明にもございましたように、従前、
大学院の担当教官に対しましては特殊勤務手当が日額制によって支給されておったわけであります。
明年度からは、これを俸給の普通
調整額といたしております。で、修士課程の担当教官は調整率一、博士課程の担当教官は調整率二でございます。調整率の一は御承知のとおり四%でございますから、博士課程が八%、修士課程が四%
調整額が支給されることになるわけであります。なお、これまた御承知のとおり、
調整額は期末手当でございますとか、退職手当、退職年金等の積算の基礎にもなるわけでございますから、特殊勤務手当と異なりまして、かなり実質的に大きな
改善になっているものと考えます。それから学生
経費でございますが、学生当たり積算校費といたしまして前
年度の二〇%増を計上いたしております。それから十二ページへ参りまして、教官当たり積算校費でございますが、これは教官研究費でございまして、これは前
年度の一〇%増、百一億円を計上いたしております。それから
設備費、営繕費につきましてもそれぞれ
増額をはかっております。それからここに
学部の創設その他が掲記してございますが、これは主として先ほど申し上げました
理工系の
学部、
学科の
新設等の再掲でございますが、人文系のものといたしましては、大阪外国語
大学の朝鮮語
学科であります。その他農
学部の
体質改善といたしましては、獣医、畜産、酪農等の
理工系以外の
学部もこちらに含めて計上してございます。それから十三ページへ参りましで、
大学院の
拡充強化でありますが、これは横浜
国立大学ほか六つの新制
大学に対しまして、修士課程を新たに
新設したということがその
内容でございます。それから
教員養成
学部の
整備は、これは
教員養成
学部の教官組織が
充実しておりませんので、これを
充実するための
経費であります。研究所の創設は、三研究所でございまして、京都
大学の原子炉実験所、
数理解析研究所はいずれも共同利用でございます。群馬
大学の
内分泌研究所は、これはすでにございました研究
施設を正規の附置研究所として切りかえるものでございます。
次は
国立学校等の
施設整備でございますが、百八十七億円余を計上いたしておりまして、前
年度の四二%増であります。総体百八十七億円余でございますが、そのうち
科学技術教育関係が約八十九億円でございまして、そのほとんど半ばに近いものがこれに充当されるわけであります。それから特定財源の
施設整備といたしましては、これは大阪
大学の理
学部を中之島から石橋地区に移転する
予算その他をきめております。学生会館の
整備費は二億円を三億円に
増額計上いたしております。なお、先ほど申しましたように、この百八十七億円の中に
高等専門学校の創設に伴う
施設費等が含まれているわけであります。なお、三十九
年度五校の
高等専門学校の創設を予定しておりますが、その五校分につきましても、前向きで、この
予算で建物を本
年度中に
整備することにいたしております。
在外研究員の派遣でございますが、これは前
年度の約一割増しでございます。
十四ページへ参りまして育英事業でございますが、まず
補助金につきましては、事務の機械化、返還事務の強化を
趣旨といたしまして、その
関係の
経費を計上いたしております。次は事業費の貸付金でございますが、まず、一般奨学生につきましては、
高等学校の月額千円の貸与金額を千五百円に
引き上げております。
大学につきましては、従来三千円と二千円の二口でございましたが、二千円口を
学年進行で二千五百円に
引き上げております。それから十五ページへ参りまして、
大学院の
関係でありますが、修士課程、博士課程につきまして、従来二つまたは三つの
単価があったわけでございますが、これをそれぞれその最高額まで
引き上げて統一するという措置を講じております。十六ページに参りまして
特別奨学生でありますが、
高等学校の特奨、備考のカッコのところに一年一万三千八百人とございます。それからちょっと飛びまして、
高等専門学校の特奨のところで一年二百人とございます。あわせて一万四千人になるわけでありまして、従来の一万二千人のワクを二千人以上増加いたしまして、一万四千人にいたしております。それから
大学でございますが、備考に、カッコのところに一年一万一千人と書いてございますが、これは従来八千人であったわけでありますが、したがって、三千人の増ということになっております。それから貸与の月額でございますが、自宅外の七千五百円を
新規につきまして八千円にいたしております。それから自宅の四千五百円を
新規につきまして五千円にいたしております。
それから次は、準要
保護児童・
生徒関係でありますが、準要
保護児童・
生徒の対象を五%から七%に
引き上げております。このほかに要
保護関係が三%あるわけでありますから、要
保護、準要
保護合わせて一〇%の
児童生徒がこの就学援助の対象になることになったわけであります。それから
単価につきましては、実情にあわせまして、こまかく
改善をいたしております。
それから十九ページに参りまして、
僻地教育の
関係であります。前年に比べまして、二千八百万円余の
増額でありますが、金額的な増の内訳は、僻地の
教員住宅の建築
補助がその大部分であります。備考にありますように、戸数を四百九十戸から五百八十八戸に増加いたしておりますが、そのほか建築
単価を一二%
引き上げております。
新規といたしましては、飲料水の給水
施設の
設備の
補助を計上いたしております。これは僻地におきまして、天水を利用している
学校に対するその天水の濾過装置の
補助でございます。
それから
特殊教育の
振興関係といたしましては、
養護学校、
特殊学級の
設備費の
増額を行なっております。それから二十ページに参りまして、就学奨励
関係といたしまして、約三千二百万円余の
増額をはかっておりますが、
新規といたしましては、幼稚部の交通費、寄宿舎居住費を計上いたしました。その他
教科書費等につきまして、先ほど申し上げました準要
保護の
生徒対策費と同じように
単価の改訂を行なっております。
それから学力調査につきましては、前年と同様の
考え方でございます。
それから能力開発研究所の
補助約三百万円が
新規といたしまして計上されております。これは客観的な全国統一テストを行ないまして、
大学入試の
改善に資したいという
趣旨でこの研究所が発足したわけでございますが、その研究所に対する問題作成、謝金、その他研究費の
補助でございます。
それから
勤労青少年教育関係といたしましては、二十二ページに参りまして、
定時制通信教育手当の
補助金が約二千六百万円
増額になっております。これは対象人員がふえましたことのほか、
給与単価が増加しているための増でございます。それから
新規といたしまして、通信
教育生徒に対しまする
教科書と
学習書の
給与費が計上されております。これは第三
学年以上で一定単位以上履習した者に対して、この
給与が行なわれることになっております。次は、夜間の
定時制高等学校の運動場の照明
施設の
補助でございます。四十二校分を
新規に計上いたしております。次は、同じく
夜間定時制高等学校の夜食費の
補助でありますが、金額的に約一億円の増になっておりますが、
考え方は従前と変わりません。これは普及の実績にかんがみまして、その実施率を高めるということに伴う増でございます。
それから
青年学級等の
充実振興でありますが、千四百九十万円ふえております。
青年学級につきましては
学級数を約二百二十
学級増加いたしております。それから二十四ページに参りまして、勤労
青年学級運営費補助約八百万円、これは
新規でございます。これは
青年学級と異なりまして、十五才から十七才までの
青少年に対して、
青年学級以上に継続的な組織的な
教育を与えようというものでございまして、モデル的にそういうものを
助成してみたいという
趣旨から計上されたものであります。
次は
社会教育の
振興でございます。ほぼ従前の
考え方に基づいて
予算の計上が行なわれておりますが、大きく
増額された分についてだけ申し上げますと、
婦人教育の
振興関係で千百万円ふえておりますが、このうち約七百五十万円は婦人
学級の
学級数の増に伴う増でございます。それから他の約三百万円は家庭
教育の
振興関係の増でありまして、これは資料の配布、研究集会の開催等がその
内容になっております。
それから二十六ページに参りまして、芸術文化の
振興、視聴覚
教育の
振興につきましては、ほぼ従前と同様の
考え方で
予算の計上をいたしております。
社会教育関係団体の
補助につきましては、約一千万円ほどの
増額を行なっております。
社会教育施設の
整備につきましては約三千百万円の
増額でありますが、そのほとんどは公民館の
関係の増でありまして、館数の増が
増額の主たる原因でございます。
二十八ページに参りまして、
国立青年の家の
増設といたしまして二億円を計上いたしております。これは九州の阿蘇地区に
国立の第二の青年の家を
新設するための
経費でございまして、この青年の家は収容人員四百人、職員の初
年度の
定数が四十人、それから建物につきましては、備考に書いてございますような建物二千百五十坪を
整備するために必要な
予算でございます。
それから
体育の
振興でございますが、まずオリンピック
関係といたしまして二十四億円余を計上いたしております。
国立競技場の
関係は、従前の若干残っております工事の補足でございます。それから
屋内総合競技場の
建設といたしましては約十六億円余を計上いたしておりますが、このほかに国庫債務
負担行為を四億五千万円予定しております。それから戸田の漕艇場の改修は艇庫及び本部事務室の改修でございます。それから組織
委員会の
補助は事業の
拡充に伴う
補助の
増額を見込んでおります。
競技技術の向上もほぼ従来と同じ
考え方でございます。それから朝霞の射撃場の
整備の一億九千百万円は、前
年度の継続でございまして、防衛庁に移しかえて実施することにいたしております。それから大会参加選手の練習場
整備は、東大の教養
学部の運動場その他参加選手の運動場として
整備するための
予算であります。日本青年館の改修は、これはプレス・センターとしての使用を予定されております青年館に対する改修費の
補助であります。
それから
体育施設の
整備といたしましては、一億二千七百万円余の
増額になっておりますが、このうち一億二百万円は水泳プールの
整備費の
補助でございます。前
年度のちょうど倍額になっております。それから夜間の照明
施設の
補助につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。それから地方スポーツの
振興関係もほぼ前年と同様の
考え方で
補助いたしております。三十ページに参りまして、国体の
補助でありますが、これが前
年度の倍額の一千万円増ということになっております。
学校給食の
関係でございますが、前
年度に対しまして四十六億円余の
増額になっておりますが、その
増額のほとんどは三十一ページにございます
ミルク給食の
助成費の四十億円でございます。四十億円のまたほとんどが脱脂粉乳の購入費の
補助の三十四億円でありまして、他の六億円は、これは
ミルク給食の
関係の
設備費の
補助であります。この脱脂粉乳の購入費の
補助金は、これは
学校給食会に対する
補助金という形で支出されます。ちょうど小麦に対する
補助金が食管繰り入れという形で支出されておるのと同様でございます。その他
学校給食関係は
施設、
設備の
整備と、それから事務費
関係にかなりの
増額を見込んでおります。
それから安全会の
関係でございますが、六千七百万円の
増額でございますが、この大部分は安全会の地方支部の人件費の
補助でありまして、従来は四人について三分の一の
補助でございましたが、それを全額
補助にしたという点がその主たる
内容でございます。それから
国立学校の交付金等が若干ふえておりますが、これは掛金の
増額に伴う増であります。
三十二ページに参りまして、私立
学校関係でありますが、従前とほぼ同様の
考え方で計上いたしておりますが、
明年度特に注目すべき点といたしましては、
私立学校振興会に
財政投融資から二十億円の融資を受けることにした点がそれでございます。
次は
国際文化の交流
関係でありますが、
考え方は従前とほとんど変わっておりません。
学年進行に伴う留学生の増がございます。それに伴う
給与費の
増額等がその主たる
内容であります。
それから最後に文化財
保護関係でありますが、前
年度に比べて約五億五千万円の増でありますが、その主たる
内容は三十四ページにございまする
平城宮跡の買上費の四億二千七百万円がその
増額の主たる
内容であります。このほかに文楽協会に対する
補助の千五百万円、国宝重要文化財等買上費の二千万円の
増額がおもな
増額の
内容でございます。
以上、簡単でございますが、御
説明を終わります。