○上林(忠)
政府委員 大臣にかわって御
説明申し上げます。
ただいま議題になっております
通商産業省
予算各案について御
説明を申し上げます。
ます、三十八年度
通商産業省所管一般会計の予定
経費要求額は、四百三十億六千八百万円でありまして、これを三十七年度当初
予算額三百十八億二千万円に比較しますと百十二億四千八百万円
増額することになり、三五・三%の伸びとなります。このうち石炭関係
予算が百十七億八千三百万円で、前年度に比し五十八億六百万円の
増加となっておりますが、石炭関係以外の
予算も相当の
増加となっております。すなわち、石炭関係以外の
予算は三百十二億八千五百万円で、五十四億四千二百万円の増、二三%の伸びとなっており、
一般会計予算全体の伸びを上回っております。そのうち特に中小企業関係の
予算は八十五億三千七百万円で、前年度に比し二十億一千万円の増、三一%の伸びとなっております。
三十八年度
予算のうち、政策
事項につきまして、これを、(一)中小企業対策費、(二)石炭対策費、(三)貿易振興及び
経済協力費、(四)鉱工業技術振興費、出
自由化対策及び地下資源対策費、丙工業用水道等
産業基盤対策費の六項目に分けて御
説明申し上げます。
第一に、中小企業対策費といたしましては、中小企業の
わが国経済の
発展に果たす役割の
重要性にかんがみまして、前述のように二十億一千万円の増、三一%の伸びとなっております。
まず、中小企業の
近代化、
高度化の
促進につきましては、中小企業設備
近代化補助金として前年度に比し六億円増の四十一億円を計上するとともに、新たに中小企業
高度化資金融通
特別会計を設けることと、工業団地、商業団地、共同施設等を
対象とする
融資資金として、
一般会計から二十三億百万円繰り入れることとしております。
また、中小企業診断指導員の養成、研修等を行なう日本中小企業指導センターの
事業に対する出資及び
補助として一億五千六百万円、小規模商工業者に対する
経営の
改善指導業務を行なう商工会等の
事業補助として十一億九千八百万円、中小企業に対する企業診断及び技術指導等を
実施する
経費として三億九百万円を計上しております。このほか、新たな
経費としまして、中小企業の人つくり
予算とでもいうべき中小企業管理者及び技術者研修費を六千八百万円計上しております。なお、形式的には
大蔵省計上になっておりますが、実質的には中小企業関係
予算というべきものとして、中小企業信用保険公庫への
出資金三十億円が計上されております。
第二に、石炭対策費といたしましては、昨年閣議決定のありました石炭対策大綱に基づく諸対策を強力に推進していくための
経費を計上しており、全体の
予算額といたしましては、前述のように百十七億八千三百万円であります。
内容といたしましては、石炭鉱業の
近代化促進及び石炭専用船の建造を含む
流通合理化等に要する
資金として石炭鉱業
合理化事業団への
出資金四十三億八千八百万円、産炭
地域の振興に関する
事業を行なう産炭
地域振興
事業団への
出資金十三億円、電力用炭の
価格の安定をはかるために設立する電力用炭代金清算会社(仮称)への
出資金一億円、鉱害賠償を
促進するために新たに設立する鉱害賠償基金(仮称)への
出資金三億円、石炭鉱業
合理化事業団が行なう非能率炭鉱整理
事業費の
補助として五十五億五千四百万円、保安不良炭鉱の終閉山に伴う整理
交付金二億千百万円等であります。その他鉱害復旧費、石炭技術振興費
補助、原料炭炭田
総合開発費等につきましても必要な
経費を計上しております。
第三に、貿易振興及び
経済協力費につきましては、今後とも輸出の振興、
経済協力の推進なくしては
わが国の
経済の
長期的な
発展は望み得ないということにもかんがみまして、前年度に比し六億千八百万円増の四十三億三千六百万円を計上いたしております。
まず、貿易振興につきましては、
特殊法人日本貿易振興会の
事業運営に必要な
経費として、前年度に比し三億八千七百万円増の二十一億五千七百万円を計上いたしまして、従来にも増して、海外市場
調査、国際見本市の開催及び参加、トレード・センターの
運営、日本商品の海外宣伝等総合的な輸出振興
事業を行なうこととしております。このうちにはニューヨーク世界博覧会関係の
予算が二億六千百万円計上されているほか、軽機械の輸出振興関係の
予算が六千八百万円含まれております。
次に、日本輸出雑貨センター
事業運営に必要な
経費として一億四千四百万円計上いたし、輸出
生産技術の指導、常設展示場の
運営、デザインの
改善指導等を行なうこととしております。
また、プラント類輸出振興につきましては、日本プラント協会の業務の拡充
整備等を考慮いたしまして、二億四千三百万円計上いたしております。このほか、貿易振興関係といたしましては、工作機械輸出振興費八千万円、生糸及び絹織物輸出振興
事業費補助六千八百万円、工業品検査所及び繊維製品検査所の
経費四億九千三百万円を計上しております。
次に、
経済協力費でございますが、おもな
経費といたしましては、
特殊法人アジア
経済研究所に対する
補助金として三億二千二百万円、海外技術閥発
協力費として一億一千万円、海外技術者の受入研修費二億六千百万円、低
開発国一次産品買付
促進費
補助として四千七百万円等を計上し、諸外国、とりわけ東南アジアを初めとする未
開発国との
経済協力を一そう推進することとしております。
第四に、鉱工業技術振興費でございますが、今日の
経済における鉱工業技術振興の緊要性にかんがみまして格段の配慮をいたし、前年度に比し九億一千万円増の七十四億八千八百万円を計上いたしております。
まず、試験所の研究課題中特に緊急重要なものに関する特別研究費として十億五百万円を計上したほか、試験所設備及び施設
整備費として六億九千七百万円、民間における試験研究の
助成のため鉱工業技術研究費
補助として七億一千万円等を計上しております。
なお、国立試験研究機関の総合的能率的な研究
体制を整えるため、これら機関を集結団地化することにつきましては、前年度に引き続き
調査費といたしまして四百万円計上いたしております。
次に、特許
制度を初めとする工業所有権
制度の有効適切な運用が鉱工業技術の振興に役立つことは言うまでもないことでございますが、現在
審査の遅延その他いまだ十分でない点もございます。こうした事実にかんがみまして、特許行政強化費といたしまして十億一千六百万円を計上し、前年度に比し一億六千二百万円の
増加をはかってございます。
第五に、
自由化対策及び地下資源
開発費でございますが、このうち、
自由化対策費につきましては、
一般会計予算よりもむしろ後に述べます財政投
融資による対策が主要な役割を占めていると言うことができるかと存じます。
一般会計予算におきます
自由化対策費といたしましては、国産品普及
事業費二千八百万円、国産機械愛用
促進費三千百万円、
生産性向上費九千万円等でありますが、次に述べます新鉱床探査費も非鉄金属についての重要な
自由化対策と言うことができます。
地下資源
開発費といたしましては、まず国内鉱山の探鉱
促進をはかるための新鉱床探査費
補助といたしまして三億円が計上されております。新鉱床探査費の
補助につきましては、前年度におきましても三十八年度と
同額の三億円でございますが、
融資対象の変更等により実質的には相当
増加したものと言うことができます。また、試験所の金属鉱床
調査研究費としても特に八千万円を計上いたしております。その他、天然ガス探鉱
補助金といたしまして六千五百万円、それに試験所の特別研究費の一部として計上されているものとして層序試錐すなわち天然ガス埋蔵量基礎
調査費一億六千九百万円、天然ガス
調査費四千万円等がございます。
第六に、工業用水道
事業費補助等の
産業基盤の強化対策でございますが、そのおもなものは工業用水道
事業費補助でございます。これは既成工業地帯における工業用水の供給確保と地盤沈下の防止並びに工業
開発地帯における工業用水の先行的
開発をはかるものでありまして、継続
事業二十一地区、新規
事業十地区、
合計三十一地区の
事業に対し
補助を行なうものでありまして、前年度に比しまして十六億三千六百万円増の五十三億五千六百万円を計上いたしております。
このほか、
産業立地の指導及び立地
条件整備対策に要する
経費として三千八百万円、
産業構造の
調査研究に要する
経費として千二百万円等を計上いたしております。
なお、工業用地造成確保につきましては、三一八年度におきましては三百万円の
経費を計上いたしまして、
調査をすることとしております。
以上をもちまして、当省
所管の
一般会計に関する御
説明を終わりますが、詳細につきましては、お手もとの
予算要求
重要事項表をごらんいただきたいと存じます。
次に、当省が
所管しております
特別会計につきまして、以下歳入・
歳出予算の大要を簡単に御
説明申し上げます。
まず、アルコール専売
事業特別会計でございますが、三十八年度の歳入予定額は五十四億八千二百二十七万六千円、歳出予定額は四十六億九千三百十九万八千円でありまして、資産その他の関係を加減しますと、三十八年度の
一般会計への納付予定額は七億八千九百七万八千円となっております。
第二に、輸出保険
特別会計でございますが、三十八年度歳入予定額及び歳出予定額はともに百二十八億八千百三十八万三千円でありまして、歳入のおもなものは、保険収入十八億四百五万六千円、
資金運用収入が六億四千九百五十万円、雑収入が五億五千七百六十八万八千円、前年度剰余金百八億七千十三万九千円でありまして、歳出のおもなものは、支払保険十八億五千四百万円、予備費百十八億五千百五十二万四千円であります。
第三に、機械類賦払信用保険
特別会計でございますが、三十八年度の歳入予定額及び歳出予定額はともに八億三千五百二万五千円でありまして、歳入のおもなものは、保険料収入一億七千五百六十五万九千円、前年度剰余金六億一千五再五十三万九千円でありまして、歳出のおもなものは、支払保険一億五千七百七十六万六千円、予備費六億六千百六十二万四千円であります。
第四に、三十八年度に新たに設けられます中小企業
高度化資金融通
特別会計でございますが、本会計は、
一般会計の御
説明の際に申し上げましたように、中小企業の
構造の
高度化に必要な貸付
資金の
財源を新たに設置するものでございまして、三十八年度の歳入予定額及び歳出予定額はともに二十三億百万円でありまして、歳入は
一般会計よりの繰り入れ、歳出は
都道府県への貸付であります。
以上をもちまして
一般会計及び
特別会計の
概要についての御
説明を終わりますが、次に当省関係の
財政投融資計画について簡単に御
説明申し上げます。
昭和三十八年度における当省関係の財政投
融資総額は、余剰
農産物資金を含めて二千八百六十八億円でありまして、これを
昭和三十七年度当初
計画の二千五百二十四億円と比較しますと、三百四十四億円の
増加となっております。
本
計画の運用にあたりましては、
貿易自由化の
要請、欧州共同市場の進展、世界的な関税引き下げ等きびしい国際
経済環境のもとにおいて、さらに高度の安定した
経済成長を遂げることを目標といたしまして、
わが国産業の
国際競争力の強化と
産業体制の
整備、輸出の振興、中小企業の
近代化の
促進に特に重点を置きますとともに、
自由化を控え問題のある
産業部門の合併及び雇用安定化を進める
所存でございます。以下機関別にその
概要を御
説明いたします。
まず、日本
開発銀行につきましては、
施策の重点を、
産業の
合理化、
近代化と
産業体制の
整備、エネルギー等の
産業基盤の拡充、輸出
産業の強化、
地域間の
均衡的
発展を目途とした
地域開発に置きたいと考えております。三十八年度におきましては、電力、石炭、特定機械、硫安、非鉄金属等に対する
融資を重点的に取り上げることといたしますほか、新たな
施策といたしまして、
経済成長のにない手であると同時に技術革新の先導的役割を果たす乗用車工業及び石油化学工業などのいわゆる戦略
産業部門の
産業体制の
整備を強力に進めることといたしております。
運用
総額は、三十七年度の当初
計画に対し百四十五億円増の千百三十億円を確保するものとし、このため
財政資金七百五十八億円の
融資を行なうほか、
産業投資
特別会計を通ずる外貨債百十八億円の導入が予定されております。
次に、日本輸出入銀行でございますが、輸出の振興が
経済発展の基本的
要請でありますことから、プラント類を中心とする輸出の伸張と東南アジア等に対する
経済協力と賠償の
実施の
促進をはかるため、千三百億円の貸付
計画を予定いたしまして、これに要します出資二百億円、
融資六百十億円、計八百十億円の
財政資金を投入する
計画であります。
次に、中小企業金融公庫でございますが、
わが国の中小企業が、
生産構造におきましても、また輸出
構造におきましても重要な地位を占めていることにかんがみまして、中小企業の設備の
合理化、
近代化とその企業の
経営の安定化に資するよう
資金運用を行ないたいと考えております。貸付規模といたしましては、前年度当初
計画より百五十億円増の千百三十五億円を確保し、このため
財政資金六百六十二億円の
融資を受けることとした次第であります。このほか、中小企業が強く望んでいる
長期株式資本の供給と
経営・技術面のコンサルテーションを行なう中小企業投資
育成会社(仮称)を新らたに設立することとし、これに要する
出資金といたしまして六億円を中小企業金融公庫を経由して出資することといたしております。
商工組合中央金庫につきましては、中小企業の組織を強化し、中小企業の基盤を確立するため積極的な
融資活動を行なうことと、前年度に比べて五十五億円増の四百二十億円の貸出純増を行なう
計画でありまして、
財政資金による商中債の引受純増五十億円を確保いたしております。
以上で
政府関係金融機関の御
説明を終わりまして、次に電源
開発株式会社に移りたいと存じます。
三十八年度におきましても、前年度に引き続き、火水力電源
開発の継続工事に主力をそそぎますほか、九頭龍等の若干の新規地点の
開発を
計画いたしまして、三百七十億円の工事規模を確保し、このため
財政資金二百七十三億円の
融資と
政府保証債五十七億円を予定いたしております。
次に、日本航空機製造株式会社につきましては、中型輸送機YS11の量産
事業を進める
計画でありまして、そのための運転
資金二十六億円を
政府保証によって調達することといたしております。
石油資源
開発株式会社につきましては、第二次石油資源
開発五カ年
計画に基づき、
昭和三十八年度における探鉱活動に要する
資金として、
産業投資
特別会計から四億円を出資する
計画であります。このほか、油田及びガス田の
開発にかかる民間調達の社債につきまして十億円を限度として
政府保証を付することといたしております。
次に、石炭鉱業
合理化事業団につきましては、閣議決定された石炭対策大綱の趣旨に沿いまして、炭鉱のスクラップ・アンド・ビルドを進めることとし、非能率炭鉱の終閉山と
合理化に伴う炭鉱離職者に対する退職金の支払いを円滑に行なわせるため、石炭鉱業
合理化事業団から
長期低利の貸付を行なうことといたしております。このため、
財政資金六十億円の
融資を行なう
計画であります。
次に、産炭
地域振興
事業団でございますが、これに対しましては、
さきに御
説明いたしました
一般会計からの
出資金十三億円のほかに、財政
融資十九億円を予定し、土地造成
事業及び貸付
事業を通じまして、産炭
地域の振興に遺憾なきを期したいと考えております。
次に、金属鉱物探鉱
融資事業団(仮称)でございますが、これは、非鉄金属鉱業の
自由化対策でありまして、当省
施策の重点の一つとして取り上げたものでございます、
わが国の鉱業が激しい国際競争に耐え得るようコストの引き下げをはかるためには、現行の鉱石品位を引き上げることが必要で、それには、優秀な高品位鉱床を確保するよう探鉱量を
増大しなければなりません。そのため、従来から交付して参りました新鉱床探査
補助金のほかに、
長期・
低利の
資金を大量に
融資することを意図いたしまして、金属鉱物探鉱
融資事業団(仮称)を新設することとした次第でございます。三十八年度には、初年度といたしまして、出資二億円、
融資十三億円、計十五億円の
財政資金の投入を予定いたしております。
最後に、機械類の延べ払い対策を御
説明いたしたいと存じます。最近、欧米諸国から重電機器及び工作機械等の機械類の延べ払い
条件による売り込みが激化しており、かかる傾向は、
自由化の進展に伴って一そう拍車をかけられることが予想されますので、これが対策として、重電機器については前年度同様開銀
資金を活用するほか、工作機械等については、
財政投融資計画には入っておりませんが、
資金運用部が興長銀債を六十億円引き受けることによって、
低利な延べ払い
資金を供給する道を開くことといたしました。
以上をもちまして、
通商産業省所管の
一般会計、
特別会計の
予算及び
財政投融資計画の御
説明を終わります。
何とぞ、よろしく御
審議の上、可決されますよう、お願いいたします。