○
松岡(亮)
政府委員 果樹
関係の共済につきましては、いまも御指摘がございましたように、今後の最も有力な成長部門の一つといたしまして、これについても
共済制度を設けることにつきましては、私どもも全く御
趣旨のとおり考えるのでございます。でき得れば今日からでも
共済団体において果樹共済が実施できることが望ましいのでございますが、先般の豪雪
災害に対しましても、その点で何らの
対策がとれず、もっぱら金融面において
対策を講ぜざるを得ないという状況でございました。これは御指摘のとおりでございます。そこで農林省といたしましては、過去数カ年実際にピックアップした
地域におきまして果樹の
被害の
実態の調査を続けてまいりました。さらに一面におきましては、
農家の
保険需要あるいは危険意識というようなものにつきましても調査をいたしてまいったのでございます。これにつきましては一応の調査を終了して取りまとめつつあるわけでございます。さらに昨年末から専門家を集めまして、これらの整理と検討をお願いしておるわけでございますが、本年度からは新たに
予算をもらいまして、実際に
保険設計をいたしまして、これを実地にやってみるという段階に入っておるのでございます。これは実際の金のやりとりはいたしませんが、
保険の
設計をいたしまして、
農家にも記帳してもらい、こちらは——こちらといいますか、
共済団体が
保険者という立場に立ってやってみる、こういう
方式で、数地区におきまして本年度からそれをやってみるという段階になったのでございます。しかしながらいまもお話がございましたように、これは農作物
災害につきまして、普通の穀類等につきましても御承知のごとく非常に
保険制度がむずかしいわけでございますが、くだものにつきましてはなお一そうむずかしい点が多々ございます。
被害の把握あるいは価格
保険にするのか
被害の
保険にするのか、あるいは樹木まで
保険するのか、そういった
種々解決を要する問題がございますし、漸次
被害の統計も整備されなければなりませんので、一日も早くこれを終わりまして実施に移したいのはやまやまでございますけれども、なおしばらくの時間をかしていただきまして、できるだけすみやかに成案を得るように努力をいたしたい、かように考えるのでございます。