○津島
政府委員 昭和三十八年度
農林関係予算について、その
概要を御説明申し上げます。
まず、一般会計における
農林関係予算の総体について申し上げます。
農林省所管合計といたしましては、二千二百五十七億円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管を加えた
農林関係予算合計は二千五百三十一億円となり、これを
昭和三十七年度補正後の
予算二千四百九十三億円に比較すると三十八億円の増加、また
昭和三十七年度当初
予算二千四百五十九億円に比較すると七十二億円の増加となっております。なお、対前年増加額につきましては、ただいま申し上げました三十八億円のほか、前年度の経費で減額となりますものが、食糧管理特別会計繰り入れで百七十五億円、伊勢湾高潮対策及び
災害復旧
事業等で七十二億円、農山漁村建設総合対策で十六億円、大豆菜種交付金で十億円、合計二百八十五億円ありますので、これらを加えて三百二十三億円が実質的な増加額となっているわけであります。
この
予算の編成にあたりましては、
農業につきましては
農業基本法を基軸といたしまして、同法に定める諸
施策の具体化を強力にはかることとし、
林業、
水産業につきましても同様にそれぞれの
施策の充実をはかることとしたのであります。
以下、本
予算編成の
重点事項について申し上げます。
まず最初に、
農業関係の
予算について申し上げます。
第一に、
農業生産の
選択的拡大を
推進し、食糧需要の
動向に対応して成長
農産物の伸長と
生産の
合理化をはかるための
予算について申し上げます。一、最初に
畜産の
生産振興につきましては、
畜産経営の基盤となる飼料自給
制度の
向上に必要な草地改良
事業を
計画的に
推進するため、前年度に引き続き、
事業量を
拡大するほか、補助対象の拡充、
事業単価の
引き上げ等補助内容の充実をはることといたしており、これに要する経費十二億一千五百万円を計上しております。なお、
農業構造改善事業の一部として行なうもの二億一千三百万円を含めますと、草地改良
事業に要する経費は総額十四億二千八百万円となっております。
このほか既耕地における飼料作物の
生産性の
向上に資するため、新たに乾草ミールの
生産促進をはかるモデル
施設及び北海道酪農
経営における飼料の効率的利用
促進のためのモデル
施設の
設置について助成するほか、飼料作物
生産改善施設の
設置補助等各種の自給飼料対策を
実施することとし、これらに要する経費六億五百万円を計上しております。なお、このうちには、新たに草地の造成、管理の指導を担当する補助職員の
設置費が含まれております。
また、家畜導入、家畜衛生対策、
家畜改良増殖等の
事業につきましては、寒冷地等特殊地帯に対する県有家畜貸付
事業、肉用素畜導入
事業、乳用雌仔牛共同育成
事業等を継続
実施するほか、肉牛の積極的な改良増殖を行なうための肉牛改良増殖基地、優良な乳用種雄牛を
確保するための保証乳用種雄牛
制度等を新たに
実施いたすこととしております。さらに、各県の家畜保健衛生所の
整備、家畜集団衛生の
普及指導体制の強化、国立種畜牧場の
施設整備等所要の
措置を講ずることとして二十億四千四百万円を計上しております。なお、
畜産農家の
振興と
生産性の
向上に積極的に寄与するため、新たに
農林漁業金融公庫において長期
低利の
畜産経営拡大資金三十億円の融通を予定いたしております。二、次に園芸の
振興につきましては、
生産、
流通を通ずる行政の円滑かつ強力な
実施を期し、去る一月二十日園芸局を
設置してその
推進をはかることとしておりますが、
果樹農業の
生産振興につきましては、
果樹農業振興特別
措置法に基づき
果樹園経営の集団化を
促進し、
果樹農業の
生産性の
向上をはかるため、
農林漁業金融公庫資金を
農林漁業経営構造改善資金の一環として三十億円に
拡大するとともに、融資
条件についても
改善をいたしております。このほか
果樹園経営計画の樹立
実施、
果樹栽培適地
調査、
果樹種苗対策、
果樹病害虫発生予察
事業、
果樹栽培研修
施設設置等を継続
実施することとし、これらに必要な経費として三千九百万円を計上いたしております。三、
甘味資源作物の
生産振興につきましては、貿易の
自由化に対処し、
甘味資源総合対策の一環として、てん菜のみならず、カンシャ及び澱粉原料用カンショ、バレイショにつきましても積極的にその
生産振興に力を注ぐことといたしております。
まず、てん菜につきましては、日本てん菜
振興会に対する
政府出資、北海道におけるてん菜採種
事業に対する助成、内地におけるてん菜栽培機械
施設の
設置、適地
調査検定圃、てん菜
生産技術研修、てん菜集団化栽培対策等の諸
事業に対する助成を継続
実施するほか、新たに北海道てん菜について、ペーパーポットによる共同育苗圃の助成、深耕用土層改良機械の導入助成等の
振興措置を講ずることとし、これらに要する経費として四億七千六百万円を計上いたしております。なお、以上のほか、北海道につきましては、てん菜
生産振興のために行なう
土地改良事業を大幅に拡充することとし、十億八千五百万円を予定しております。
次に、種子ヶ島、屋久島等西南諸島におけるカンシャにつきましては、従来
農業基盤整備事業を除き特に国の助成
措置は講じていなかったのでありますが、
甘味資源総合対策の一環として、新たに優良種苗の原苗圃の
設置、土壌改良のためのトラクターの導入、技術の
向上等についての助成
措置を講ずることとし、これがため一千六百万円を計上いたしております。なお、別に
土地改良事業として三千万円を予定しております。
以上のほか、澱粉原料用カンショ、バレイショにつきましても積極的に
生産振興をはかるため、カンショ、バレイショ原種
事業、バレイショ原々種農場等を強化するとともに、新たに高澱粉品種の種イモを急速に
普及するための
事業に助成を行なうこととし、これらに要する経費として三億六千九百万円を計上いたしております。
以上、
甘味資源作物生産振興対策として、合計八億六千万円、別に
土地改良事業として十一億一千五百万円を計上いたしております。四、このほか、
農業生産の
選択的拡大を
促進するためのおもな
予算措置といたしましては、特用作物の
振興について優良種苗の
確保、耕種基準圃の
設置等に要する経費として二千四百万円、養蚕
生産の
合理化について
農業構造改善事業において
実施される桑園集団化
事業のほか、一段厚飼による飼育技術の
普及、軟化病の防除
調査等に対して八百万円、菜種の
生産改善対策について前年度に引き続き菜種
生産改善施設を
設置する等のため二千八百万円をそれぞれ計上いたしております。また、急激に増加している飼料の需要に対処するため、トウモロコシの晩播・密植・多肥による多収
省力技術の
普及、ビール等の消費の増大に応ずるための醸造用原料麦の作付
促進等につきそれぞれ新たに助成を行なうこととし、これらに要する経費一千八百万円を計上しております。
第二に、
農業の
生産性の
向上と総
生産の増大に関する経費について申し上げます。
一、
農業基盤整備事業につきましては、
生産の
選択的拡大の方向を考慮しつつその
計画的
推進をはかるため、総額六百五十六億五千六百万円を計上いたしております。
(1) まず、
土地改良事業につきましては、総額三百九十六億七千八百万円となっております。その
重点について申し上げますと、特定土地改良工事特別会計で行なう
事業については、その
計画期間内完了を目途として一般会計から四十九億五千四百万円の繰り入れを行ない、これに借入金等を加え八十億六千万円の
事業を
実施することとし、また、一般会計国営
事業及び県営
事業については
事業効果の早期発現と経済的施行を配慮し、特に国営付帯県営
事業については国営
事業の進度との
調整を考慮して三十八年度から一般都道府県営
事業とは別に
事業の着工採択を行なうとともに、一般都道府県営
事業については残
事業の
早期完成を目途として
事業の
推進をはかることとしております。団体営
事業につきましては、農地の集団化と末端の圃場
条件の
整備との有機的連携をとりつつ
事業の拡充をはかるとともに、農道について
補助率の
引き上げを行なうことといたしております。また、非補助の小団地等
土地改良事業につきましては、
農林漁業金融公庫の三分五厘
資金の
融資ワクを百五十四億円に増額いたしております。
なお、すでに申し上げました通り、北海道におけるてん菜、西南諸島におけるカンシャ
生産等と関連いたしまして、その
生産基盤の
整備をはかるため、灌漑排水
事業、耕地
整備事業を
促進することとしております。
さらに、三十八年度におきましては、区画整理
事業を基軸とし、各種
土地改良事業を総合的に
実施するため、団体営
土地改良事業とは別に
圃場整備事業を設け、自然的
条件の良好な地帯につき極力大区画圃場の形成をはかるとともに、このうち受益面積の大規模なものにつきましては都道府県営
事業として施行することといたしました。
また、愛知用水公団
事業につきましては愛知用水の管理とあわせて、豊川用水
事業の一貫施行とその
早期完成をはかることにいたしており、篠津泥炭地開発
事業につきましてもその
事業を
促進いたすこととしております。
以上のほか、水
資源開発公団が行なう群馬用水
事業及び印旛沼
事業について、補助することといたしております。
(2) 次に干拓
事業につきましては、農家の
経営規模の
拡大をはかるとともに、国土の造成及び保全に資するため
事業の
計画的
推進をはかることとし、特定土地改良工事特別会計においては一般会計からの繰り入れ九十七億七千五百万円に、借入金等を加え百四十三億二千九百万円の
事業を行なうこととしておりますが、特に八郎潟干拓
事業については年度内干陸を目途に五十四億五千万円の
事業を行なう予定であります。また一般会計
事業については九億七千七百万円を計上いたしております。
(3) 農用地開発
事業につきましては草地改良
事業を含め、総額百四十八億九千六百万円を計上いたしておりますが、
振興地区の建設工事と開墾作業の
促進、入植
施設の拡充に
重点を置いて
事業を
実施するとともに、一般農家の
経営規模の
拡大をはかる見地に立って
開拓パイロット事業の
推進に努めることにいたしております。なお、新規入植戸数は、前述の事情を考慮して、
既着工地区で営農の安定が確実と認められる地区に限定して六百戸といたしております。
(4) また農地開発機械公団に対しましては、建設機械の購入、更新等の経費に充てるため一億円の出資を予定いたしております。
二、次に、
農業の
生産性を
向上し
農業の
高度化を達成するために必要な技術的基盤を確立するための
試験研究事業及び技術の
普及指導
事業等に関する
予算について申し上げます。
(1)
試験研究事業につきましては、
農業関係において六十一億円を計上し、研究の
重点を水稲作を初めとする
機械化作業体系の確立、
畜産、園芸、
利用加工等の成長部門における技術の
高度化等
農業構造改善の
推進に置くこととし、他方技術革新のための
基礎的研究を充実し、その一環として
植物ウイルス研究所を
設置することといたしております。また、
試験研究機関の
施設、機械等の
整備拡充をはかる
所存であります。
一方、都道府県の
農業関係試験研究機関に対する助成につきましては、
普及の技術センターとしての機能を十全ならしめるために総合助成方式の継続
実施を行なうほか、新たに総合実験農場の
設置等につき助成を行ない、
普及に直結した実用研究の強化をはかることといたしております。
(2) 技術の改良
普及に関する経費のうち
農業改良普及事業につきましては、生活
改善事業も含め三十四億五千五百万円を計上いたしておりますが、
普及指導主事の振替増、機動力の充実、特技研修終了者に対する大学留学研修の新規
実施を含む研修
事業の拡充等
普及事業効率化の
措置を講ずるほか、新たに
農業改良
普及職員に対する手当を支給することといたしております。また、生活
改善事業については、専門技術員及び
普及員の増員と農山漁家の
生産改善の実習
施設としての生活
近代化センターの増設を行なうことといたしております。
また
畜産技術の指導
事業といたしましては、国、都道府県を通ずる
畜産技術の講習研修
事業の
整備をはかるとともに、
畜産会の行なう
畜産技術
経営診断
事業のほか、生乳品質
改善事業を継続
実施することとし、これらに対し一億八百万を計上しております。
一方、一蚕糸技術改良
事業についても、蚕業技術指導所職員及び蚕業
普及員の活動の強化と資質の
向上により、蚕業技術及び
経営の
高度化とその
普及の
推進をはかるほか、新たに養蚕依存度の高い低位
生産地域につき濃密指導を
実施することとし、これらに要する経費として四億八千六百万円を計上しております。
(3) 以上のほか、主要農作物の優良種子の
確保、地力全、
農業改良
資金、植物防疫
事業等の諸
事業につきましては十一億五千六百万円を計上してその充実をはかったのでありますが、三十八年度におきましては、米の買い入れ
価格の時期別格差の
合理化に伴って影響を受ける北陸等諸県に対して、大規模の米穀乾燥調製
施設の
設置を助成して、産米の改良と米作
経営の
合理化をはかることといたしております。
第三に、
農業構造を
改善し
農業の
近代化をはかるための
予算措置について申し上げます。
一、
農業構造改善事業につきましては、その
計画に従い強力な指導助成を行なうこととし、総額七十八億九千六百万円の
予算を計上いたしました。
まず、
農業構造改善事業推進の拠点となるパイロット地区につきましては前年度に引き続き第二年度としての助成を行ない、一般地域につきましては前年度に
事業を開始した二百市町村における
事業に対しても引き続き助成を行なうとともに、新たに三百市町村の
事業に対して第一年度としての助成を行なうほか、別に全国四百市町村において
農業構造改善事業計画の樹立を
促進することといたしております。また、三十八年度においては、地元負担軽減のため
農業基盤整備事業費の二割に見合う額を普通交付税の交付に際し都道府県の基準財政需要額に算入することとしており、三十七年度
実施分についてもこれに準ずる配慮を行なうことにいたしております。さらに本
事業の
推進体制を強化するため都道府県補助職員の増員、全国
農業構造改善事業協会の活動助成等を新たに行ない、
指導体制の強化と相待って
事業の強力な
推進をはかることといたしております。
なお、本
事業に対する融資
措置を強化し、ただいま申し上げました補助と一体をなしてその効果を高めるため、新たに長期、
低利の
農林漁業経営構造改善資金融通制度を設けることとして、その融資額は三十六億円とし、これに土地基盤
整備事業に対する
資金十七億円を加え、本
事業に関する
公庫の融資総額は、五十三億円といたしております。
二、
農業機械化関係の経費として、
農業近代化の根幹となる
農業の機械化を強力に
推進するため、深耕用、土層改良用、重粘土土層改良用等の大型トラクター等の導入をはかるとともに、機械化栽培実験集落による実験
調査、
農業研修室の充実及びヘリコプターの
農林水産業への利用
促進事業等を含め五億四千六百万円を、また
農業機械化研究所に対する
政府出資二億五千万円と
事業費の補助五千八百万円を計上いたしております。
三、次に
農業近代化資金融通
制度の拡充強化について申し上げます。
本
制度につきましては、
農業者の
資金需要の実情にかんがみ、地方銀行等を
融資機関に加えることといたし、貸付
資金ワクを五百二十億円に
拡大することといたしました。このため
農業近代化助成
資金に百六億七千二百万円の追加繰り入れを行ない、運用益十一億四千一百万円をもって利子補給の財源に充てるとともに、
債務保証を行なう都道府県信用
基金協会に対し七億五千六百万円の出資補助を行なうこととし、これらに要する経費として合計百二十六億四千五百万円を計上いたしております。
第四に、
農産物の
流通合理化、加工及び需要の増進並びに輸出
振興に必要な
予算について申し上げます。
一、
農産物の
流通改善対策といたしましては、まず家畜及び
畜産物のうち、食肉について、新たに
産地において食肉センター、
消費地において食肉処理保管
施設の
設置を助成して食肉取引の
近代化、食肉小売業者の
経営合理化等をはかることといたしました。このほか、家畜市場の再編
整備、食鶏出荷
合理化施設の助成等を継続
実施することといたしております。生乳については、取引
改善と
生産出荷の
調整をはかるため、前年度に
設置した酪農会議等の機能の充実、クーラーステーション及び生乳検査
施設の
整備に対する助成等を行なうほか、新たに
消費地における牛乳
共同保管施設の
設置補助を行なうこととしております。また、ハチみつの共同出荷
施設の
設置を助成すること等、以上に要する経費として二億五千万円を計上いたしておりますが、
畜産物の
流通改善関係の
事業として
畜産振興事業団の行なう助成
事業を充実するため、同
事業団に十五億円の交付金を交付することとしております。
また、
青果物の
流通改善については、自主的な出荷
調整を
促進するための出荷
調整対策協議会等に対する助成のほか、前年度からタマネギについて実験的に開始した
青果物生産安定
資金にかかる
事業を継続強化いたすこととしており、さらに
青果物の品質、包装の統一規格の
普及促進のための助成、大都市への蔬菜の安定
供給確保のための助成、リンゴのガス貯蔵モデル
施設設置のための助成等を新たに行ない、
流通改善に万全を期することといたしており、一億五百万円を計上いたしました。
なお、生鮮食料品の適正かつ円滑な
流通を
確保するための
中央卸売市場の新増設及び改設を行なう都市に対する
施設費の助成として、二億五千万円を計上いたしております。
二、
農産物の加工及び需要を増進するための
予算としては、総額で十五億八千一百万円を計上いたしておりますが、関係企業の
経営技術の
高度化を
促進するため、前年度に引き続き中小企業種別
振興臨時
措置法に基づく実態
調査及び
改善指導を行なうほか、米穀配給
制度合理化の一環として、新たに米穀搗精モデル工場の
設置につき助成を行なうことといたしております。また、日本
農林規格の
普及推進のため社団法人日本
農林規格協会に対して新たに助成するほか、パンの学校給食を継続
実施することとしております。
三、
農産物の輸出
振興のための
予算としては、総額で十億一百万円を計上いたしております。これは、
輸出品検査所、生糸検査所の運営費のほか、生糸の海外需要増進をはかるため日本絹業協会に対する助成、輸出ミカン・カン詰の原料
確保に資するため新たに設立予定の
債務保証基金に対する助成等であります。
第五に、
農産物の
価格安定と
農業所得の
確保に必要な
予算について申し上げます。
食糧管理特別会計における食糧管理及び
農産物価格安定
事業につきましては、国内
米麦及び
輸入食糧の管理を現行方式により
実施することとし、食糧管理特別会計の
調整勘定に対して一般会計から四百九〇億円の繰り入れを行なうことといたしております。
また、澱粉、カンショ、なま切りぼし、てん菜糖、飼料等の
価格安定
事業につきましては、これらの
事業によって見込まれる損失補てん額として四十五億円を食糧管理特別会計の
農産物等安定勘定に繰り入れることとしております。
なお、大豆
輸入の
自由化に伴う国内産大豆及び菜種の保護
措置としては、前年度に引き続き
生産者団体等に対する交付金十五億円を計上いたしております。また
畜産振興事業団に対してはその
価格安定
事業を
拡大するため五億円の追加出資をするほか、糸価安定特別会計においても前年同様に蚕糸
価格の安定をはかるための
措置を講ずることといたしております。
第六に、
農業資材の
生産流通の
合理化及び
価格の安定に必要な
措置といたしましては、肥料及び飼料の品質を保全し、その公正な取引を
確保するため、肥飼料検査所において肥料及び指定飼料の検査を拡充
実施するとともに、農薬検査
事業、動物医薬品検査
事業等を継続
実施することとし、また
流通飼料につきましては、飼料
需給安定法に基づく
輸入飼料の買い入れ売り渡し
措置に伴う差損額として、前述の食糧管理特別会計
農産物等安定勘定への繰入額中に三十五億円が見込まれておりまして、これを含め以上の諸
事業に必要な
予算額として三十七億四千二百万円が計上されております。
第七に、
農業経営担当者の養成
確保と
農業従事者の就業
促進及び福祉の
向上に関する
予算について申し上げます。
一、
農業近代化推進のにない手となる
農業経営者の養成につきましては、
農業講習所、農村青年研修館の
整備を
促進するとともに、
経営伝習農場における
近代的経営の研修
施設の充実をはかるほか、新たに大型トラクターの運転技術者養成のため都道府県の研修
施設の
設置につき助成することといたしております。また、農村青年建設班等の農村青年対策と農村青壮年海外派遣
事業を継続
実施するほか、新たに
全国農村青少年教育振興会の行なう先進地農家留学研修等の
事業を助成することとし、これらについて三億五千七百万円を計上いたしております。
二、
農業従事者の就業
促進につきましては、前年度と引き続き
農業委員会組織による
農業労働力調整協議会の開催に対して一億二百万円の助成を行なうことといたしておりますが、新たに同協議会に
農業近代化省力部会を設け、
省力技術の総合的な
普及浸透をはかるほか、日本海外協会連合会等の行なう
農業移住
促進事業に対して補助するため一億四千一百万円を計上しております。
三、
農業従事者の
福祉向上に関する
農林省関係の
予算といたしましては、すでに述べました生活
改善事業のほか、開拓地の
振興対策、離島
振興対策、僻地農山漁村電気導入、農山漁村同和対策等の経費があります。
1 開拓地の
振興対策としては、
既入植者の営農安定と生活環境の
整備に
重点を置き、開拓者
資金融通特別会計による
融資ワクを三十五億五千三百万円に増額いたしております。また開拓営農指導員等による営農指導
事業の充実、過剰入植地対策として入植者の移転整理のための奨励金の交付を継続
実施することとし、これらに要する経費として十五億二千三百万円を計上しております。
2 離島の後進性を除去し、島民の経済力の培養と生活安定、福祉の
向上をはかるための
農林関係予算としては三十三億五千一百万円を計上いたしておりますが、これはすでに述べました
農業基盤
整備費に含まれる
農業基盤整備事業のほか、治山、造林、
林道、
漁港修築、海岸等の
事業及び離島電気導入等の
公共事業でありまして、離島
振興法に基づき
計画的に
事業の
推進をはかることといたしております。
3 僻地農山漁村における未点灯集落の解消のための僻地農山漁村電気導入
事業につきましては、三十八年度は八千三百五十二戸を対象とし、また自家用共同受電方式の一般供給への切りかえに対して引き続き助成を行なうほか、北海道における老朽化した公共自家用発電
施設に対して、新たにその改修についても助成を行なうこととし、以上に要する経費として三億六百万円を計上いたしております。
4 最後に農山漁村の同和対策といたしましては、前年度に引き続き、
政府の同和対策の一環として、同和地区内の農山漁家四千五百戸を対象として営農の
振興と生活環境の
改善に必要な土地
整備事業及び共同利用
施設の
設置に対し六千九百万円の助成を行なうこととしております。
次に、
林業関係の
予算について申し上げます。
一、まず、
林道事業につきましては、
森林資源の開発と
林業生産性の
向上に
重点を置いて、特に三十八年度からは
利用区域が広く
道路網構成のかなめとなる
基幹林道の
制度を設けて助成を強化するとともに、一般
林道及び山村
振興林道の拡充、改良工事の対象の
拡大をはかるほか、森林開発公団
林道事業への助成を引き続き
実施することとし、これらに要する経費として、四十二億七千万円を計上いたしております。
二、
治山事業につきましては、治山治水緊急
措置法に基づく
治山事業前期五カ年
計画を着実に
実施することとし、国有林野
事業特別会計治山勘定において民有林の
治山事業を
計画的に
実施するため、一般会計から同勘定に九十九億一千一百万円を繰り入れることとしております。また水源林造成
事業につきましては、前年度に引き続き森林開発公団によりその
事業を
実施するため、必要経費二十億円を一般会計から同公団に出資することといたしており、合わせて百十九億一千一百万円となっております。
三、
造林事業につきましては、五十八億六千九百万円を計上しておりますが、前年度に引き続き
拡大造林に
重点を置き、人工造林
計画を
推進することとし、この
実施にあたっては、
事業単価の
引き上げ、カラマツ先枯病被災跡地造林を行なうほか、融資造林の拡充をはかるため
農林漁業金融公庫に対する一般会計からの出資を十四億円とし、
融資ワクを四十一億六千万円に増額いたしております。
四、以上は
公共事業によるものでありますが、これ以外の
林業振興及び
林業構造改善対策に関する
予算について申し上げます。
まず、
林業が地域経済上重要な地位を占めているいわゆる
林業地域におきまして、
生産性の
向上等をはかるため
林業の
構造改善を積極的に
推進する
所存でありますが、三十八年度は六ブロックについて必要な
調査を行なうための経費七百万円を計上いたしております。
また、素材、種菌等の
生産、
流通の
合理化、
円滑化に資するため
林業者等が必要とする
運転資金の
債務保証を行なう
林業信用基金(仮称)を設立することとし、これに対し三億五千万円の出資をいたしますほか、近代的機械の導入等により
林業経営の
改善をはかるため、
林業経営協業化
促進および製炭
事業合理化に必要な経費一億四千二百万円を計上いたしております。このほか、
森林組合の合併
促進のための経費を含め、
森林組合の育成対策費として四千一百万円を計上いたしております。
五、次に、
森林資源の維持増強に関する
予算でありますが、森林
計画制度につきましては、林産物の弾力的供給と
森林資源の積極的
維持培養をはかるためその合理的な運用をはかることとし、三億四千三百万円を計上いたしております。また、保安林の国土保全機能を特に強化するため、保安林管理
体制の
整備充実をはかることとし、七千七百万円を計上いたしておりますほか、森林病害虫等防除に必要な経費二億二千六百万円、優良種苗の
確保に必要な経費七千一百万円、野生有益鳥獣の保護等に必要な経費五百万円をそれぞれ計上いたしております。
六、
林業試験研究及び
普及事業の強化に関する
予算について申し上げます。
林業経営の
合理化を
推進するため
林業普及指導職員の活動の強化、国及び都道府県の試験指導機関による
試験研究の拡充をはかるほか、
林業普及指導職員等の資質の
向上に資するため三十八年度から二カ年
計画で中央に研修
施設を設けることとし、これらに要する経費十二億六千万円を計上いたしております。
次に
水産業関係の
予算について申し上げます。
一、まず、
沿岸漁業の
構造改善対策といたしましては、前年度に引き続き
沿岸漁業の
生産基盤の整理開発、
沿岸漁業の
近代化のための
施設導入等の
構造改善事業を地域の特性を生かして
計画的、総合的に
実施することとし、前年度からの継続地域のほか、新規に七地域について
調査指導を、また八地域について
近代化促進事業を助成するとともに、全国四十二地域において行なう並型魚礁、築いそ、ノリ漁場の造成等に対しても助成することといたしております。また、
漁業基本対策の
推進をはかるため必要な
普及浸透
事業について都道府県に対し助成するほか、新たに
沿岸漁業構造改善対策
事業を担当する都道府県の職員二十八人の
設置について補助することとし、以上に必要な経費として合計十億三千六百万円を計上いたしております。
なお、
沿岸漁業構造改善事業を
推進するため、
農林漁業金融公庫が融資を行なう
農林漁業経営構造改善資金として十億円を予定いたしております。
二、次に
大型魚礁設置事業について申し上げます。前年度までは
沿岸漁業構造改善対策
事業の中で
実施しておりましたが、三十八年度からは漁場の
整備開発を積極的に
推進するため、
公共事業として
実施することとし、内地二十一地区、北海道十地区を対象に予定いたしており、三億六千二百万円を計上いたしております。
三、次に水産
資源の対策といたしましては、全体で五億八千二百万円を計上いたしておりますが、まず、瀬戸内海における
漁業資源の
維持培養と漁民に対する
漁業の栽培化教育を
推進するため、稚魚の初期飼育及び漁民研修のための
栽培漁業センター施設一カ所の増設、前年度に
設置した
施設の運営のための委託職員十二人の
設置、都道府県の行なう稚魚の後期飼育及び放流
事業に対し助成することとし、これに要する経費一億八百万円を計上いたしております。さらに
水産資源保護に関する啓蒙
普及、
調査研究等を行なう公益法人を設立し、その
事業実施についても二千万円の補助を行なうことといたしております。
また、前年度に引き続きアユ、サケ、マスの放流等により内水面重要
資源の維持増殖をはかるとともに、内水面
漁業の
振興に資するため主要内水面
漁業地域四地区について
調査を行なうこととし、これらの助成に要する経費三千五百万円を計上いたしております。このほか北海道サケ・マス孵化場における人工孵化放流
事業の規模を
拡大することとし、二億六千四百万円を計上いたしております。
一方、海洋漁場の開発を
促進するため、中型底びき網
漁業の新漁場の開発
調査、日本海北方冷水域開発
調査及び国際
漁業生物
調査の
実施、国際印度洋
調査への参加等に必要な経費一億五千四百万円を計上いたしております。
四、
水産物の
流通対策といたしましては、多獲性
大衆魚の
価格安定をはかるため、前年度に引き続き
生産者団体に対し、主要
生産地における冷蔵庫及び冷蔵自動車の
設置、盛漁期における冷蔵運搬船の用船料を助成するほか、新たに魚かす製造
施設、魚油貯蔵
施設の
設置を助成するとともに、東京、大阪に
設置する冷蔵庫各一カ所についても助成を行ない、
生産者
価格、消費者
価格の安定をはかることとし、これらに要する経費三億六千九百万円を計上いたしております。
五、次に、水産研究の強化につきましては、国立水産研究所における増殖研究、加工利用研究の強化等を行なろほか、都道府県水産試験場が行なう漁況海況、指定試験及び幼稚魚
調査に対し引き続き助成を行なうこととして、六億二千八百万円を計上いたしております。このほか
沿岸漁業改良
普及事業の拡充のため七千五百万円、漁村青壮年
実践活動促進のため一千九百万円及び水産大学校の運営のためめに二億五千四百万円を計上いたしております。
六、
漁業の
生産拠点である
漁港の
整備につきましては、三十八年度からおおむね八カ年間にわたって
実施する第三次
漁港整備計画を三百八十港について樹立し、これに基づいて
漁港の
重点的整備をはかるほか、三十八年度は改修
事業の新設、第三種特定
漁港の
補助率引き上げ等を行なうこととし、これに要する経費は六十八億九千九百万円となっております。
次に、
農林漁業経営構造改善資金融通制度の創設と
農林漁業金融公庫資金の拡充について申し上げます。
三十八年度からは、
農業及び
沿岸漁業の
構造改善事業を
計画的に
推進して、
農林漁業経営の
拡大発展と
農業生産の
選択的拡大を
促進するため、新たに長期
低利の
農林漁業経営構造改善資金融通制度を設けることといたしました。その
資金ワクは三百億円でありまして、内訳は
農業構造改善事業の
推進に要する
資金三十六億円、
果樹園経営改善資金三十億円、
畜産経営拡大資金三十億円、土地取得等による
経営拡大資金百八十四億円、
沿岸漁業経営構造改善の
推進に要する
資金二十億円となっております。
三十八年度における
公庫資金の
融資ワクは、さきに申し上げました三百億円のほか、土地基盤
整備事業に必要な
資金十七億円、
土地改良事業資金二百六十一億二千万円、造林
資金四十一億六千万円、漁船建造
資金五十一億円等従来からの分五百七十億円を加えますと八百七十億円となり、
公庫資金全体では前年度に比し百六十億円の増となっております。
この八百七十億円の
融資ワクを設けましたことに伴い、三十八年度の
資金交付額は、新規
融資ワク八百七十億円に対応する五百二十二億円と前年度分の
資金で三十八年度に交付予定となっております二百八十四億円とを合計いたしますと八百六億円となるわけであります。
この八百六億円の原資は、産業投資特別会計及び一般会計からの出
資金二百二十億円、
資金運用部
資金特別会計等からの借入金三百六十六億円、自己
資金二百二十億円となっております。
次に、その他の重要
施策について申し上げます。
一、まず、
農業団体の
整備強化に関する
予算といたしましては、
農業委員会、
農業協同組合等関係団体の活動を
促進するための指導援助を行なうとともに、前年度に引き続き
農業協同組合の合併を積極的に
推進するほか、
農業協同組合の
整備特別
措置等を継続
実施することといたしております。
また、開拓農協の事務処理を補強するとともに、財務整理
事業を進める一方、前年度に引き続き土地改良区のうち借入金の返済に困難を来たしているもの等の再建をはかるため実態
調査及び再建方策の指導を行なうこととし、これら団体関係の
予算として十九億七百万円を計上いたしております。
二、次に、
農業災害補償制度につきましては、三十九年度から農作物共済を中心に、組合段階における責任の拡充、画一的強制方式の緩和等の改正を行なうことを目途とし、三十八年度は農作物共済について単位当たり共済金額の
引き上げを
実施するほか、蚕繭共済について料率の改定及び単位当たり共済金額の
引き上げ、家畜共済について料率の改定、家畜加入
推進奨励金の交付を行なう等所要の
改善を加えることとし、また
果樹共済について試験
調査を
実施することといたしております。なお、
農業共済団体等の事務費につきましては、新たに団体職員の期末手当一・二カ月分を国庫負担の対象とする等により
農家負担の軽減をはかることといたしております。以上により総額百四十四億八千五百万円の
農業保険費を計上いたしております。
三、
災害対策
公共事業の
推進のための経費百九十三億八千万円について御説明申し上げます。
災害による国土の荒廃を防止するための海岸
事業につきましては二十一億三千七百万円を、伊勢湾高潮対策
事業につきましては十八億八千六百万円をそれぞれ計上して、前年度に引き続き
事業の
推進をはかることといたしております。なお、伊勢湾高潮対策
事業は三十八年度で予定通り完了させることにいたしております。また、三十七年以前の台風、豪雨等による農地、
農業用
施設、林野、
漁港等の
災害復旧
事業につきましては、その復旧進度を
確保して
事業の
促進をはかることとし、
災害関連
事業を含め、
災害復旧等に要する経費百四十四億三千万円を計上いたしております。
次に三十八年度の
農林関係特別会計
予算について御説明いたします。
第一に食糧管理特別会計について申し上げます。
まず、国内産米の管理につきましては、現行方式を継続することとして、三十八年産米の集荷目標は六百九十万トン(四千六百万石)、売却数量は現行の配給限度数量を維持して六百七十九万九千トン(四千五百三十三万石)とするとともに、三十八年産米の
政府買い入れ
価格(
予算単価)は百五十キログラム当たり一万二千百七十七円(三十七年産米についての決定
価格と同額)、消費者
価格は現行通りといたしております。
国内産麦の管理につきましては、現行方式を前提として三十八年度の買い入れ予定数量は、大麦、裸麦、小麦の三麦を合わせて百四十七万トン、売却数量は、飼料用として売却される大麦、裸麦を含めて百六十八万四千トンとするとともに、三十八年産麦の
政府買い入れ
価格(
予算単価)は、前年産麦の買い入れ決定
価格と同額といたしております。
輸入食糧の管理につきましては、国内における
米麦の需要及び国内産
米麦の供給事情を勘案して必要限度の数量(外米十一万五千トン、外小麦百七十六万三千トン)を
輸入することとし、
輸入食糧の買い入れ
価格は最近の実績及び今後の見通しにより算定しました。
なお、卸、小売業者の販売手数料及び保管料については三十八年二月から、集荷手数料については三十八年産
米麦から、それぞれ諸経費の増加等を考慮し、必要な改定を行なうこととしております。
また、澱粉、カンショなま切りぼし等の
農産物につきましては、従来の
方針を継続してその
価格の安定をはかることといたしております。飼料につきましても
畜産の進展に対応する所要量の買い入れ、売却を行ない、その
需給安定をはかることといたしております。
なお、この会計の三十八年度における当初損益見込みにつきましては、食糧管理勘定、すなわち国内米、国内麦、
輸入食糧の三勘定の損失額は合計六百四十三億円と見込まれ、前年度の損失見込額七百一億円に比べ五十八億円の減となっておりますが、この損失額の処理に充てるべき
調整資金といたしましては、百六十八億円が三十八年度に持ち越されますので、三十八年度
予算としましては、一般会計から四百九十億円を新たに繰り入れることとした次第であります。
また、
農産物等安定勘定につきましては、三十八年度において四十五億円の損失が見込まれますので、その補てんのため一般会計から同勘定へ四十五億円を繰り入れることといたしております。
第二に
農業共済再保険特別会計については、
農業勘定といたしましては、歳入、歳出ともに十二五億七千万円でありまして、うち一般会計よりの繰り入れば八十四億八百万円となっております。また、家畜勘定につきましては、歳入、歳出ともに三十四億二千四百万円で、うち一般会計からの繰り入れば、家畜加入
推進奨励金二億二千万円を含め九億三千一百万円であります。
第三に開拓者
資金融通特別会計につきましては、現行の開拓営農
振興対策に
改善を加え、
既入植者の営農の安定と生活環境の
整備促進をはかるため、この特別会計による三十八年度の
融資ワクを三十五億五千三百万円、一般会計からの繰り入れ八億六千三百万円を予定してこの会計の歳入、歳出はともに五十八億五千一百万円といたしております。
第四に国有林野
事業特別会計について申し上げます。
国有林野
事業勘定につきましては、三十六年度に策定した国有林における木材増産
計画に基づき、歳入状況の見通しを考慮して、三十八年度
予算を編成いたしており、総収穫量は二千三百五万三千立方メートルを予定いたしております。
なお、この会計の
資金を活用いたしまして引き続き民有林行政への協力をいたすこととし、特別積立金の取りくずしにより、融資造林の
拡大のための
農林漁業金融公庫への出資十四億円、水源林造成
事業を森林開発公団に
実施せしめるため同公団への出資二十億円、及び近く設立予定の
林業信用基金(仮称)への出資三億円、その他の
林業振興費財源を含めて四十二億円を一般会計を通じて支出することといたしております。このため国有林野
事業勘定の歳入、歳出は九百三十三億七千二百万円となっております。
次に、治山勘定につきましては、その歳入歳出額は、一般会計からの繰入額九十九億一千一百万円のほか、
地方公共団体の負担金収入等を含めまして百八億三千二百万円を計上いたしております。
以上のほか、特定土地改良工事特別会計につきましてはさきに御説明申し上げましたが、森林保険、自作農創設特別
措置、漁船再保険、糸価安定、中小
漁業融資保証保険等の各特別会計につきましては、それぞれ前年度に引き続きほぼ同様の
方針で
予算を計上いたしております。
最後に財政投融資
計画について御説明申し上げます。
三十八年度における
農林関係財政投融資
計画は、
農林漁業経営構造改善資金融通制度の新設に伴い、
農林漁業金融公庫への出資を一般会計から十四億円、産業投資特別会計から二百六億円、計二百二十億円に増額いたしますほか、
資金運用部
資金等からの借入金は、
農林漁業金融公庫三百六十六億円、愛知用水公団十八億円、開拓者
資金特別会計三十八億円、特定土地改良工事特別会計七十五億円で、財政投融資総額は七百十七億円となり、前年度に比し百五十四億円の増となっております。
以上をもちまして、
農林関係の一般会計
予算及び特別会計
予算並びに財政投融資
計画の
概要の御説明を終わります。