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1961-06-07 第38回国会 参議院 本会議 第36号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十六年六月七日(水曜日) 午後七時五十七分
開議
━━━━━━━━━━━━━
議事日程
第三十五号
昭和
三十六年六月七日 午前一時
開議
第一
日本国
と
オーストラリア連
邦との間の
国際郵便為替
の
交換
に関する
約定
の
締結
について承 認を求めるの件(
衆議院送付
) 第二
日本国
と
パキスタン
との間 の
国際郵便為替
の
交換
に関する
約定
の
締結
について
承認
を求め るの件(
衆議院送付
) 第三
国際電気通信条約
の
締結
に ついて
承認
を求めるの件(
衆議
院送付
) 第四 急
傾斜地帯農業振興臨時措
置
法等
の一部を
改正
する
法律案
(
衆議院提出
) 第五
愛知用水公団法
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議
院送付
) 第六
魚価安定基金法案
(
内閣提
出、
衆議院送付
) 第七
漁業生産調整組合法案
(内 閣
提出
、
衆議院送付
) 第八
所得
に対する租税に関する 二重課税の回避及び脱税の防止 のための
日本国政府
と
シンガ
ポール自治
州
政府
との間の
条約
の
実施
に伴う
所得税法
の
特例等
に関する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 第九
機械類賦払信用保険特別会
計
法案
(
内閣提出
、
衆議院
送 付) 第一〇
税理士法
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送 付) 第一一
建設省設置法
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議
院送付
) 第一二
恩給法等
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送 付) 第一三
昭和
二十三年六月三十日 以前に
給付事由
の生じた
国家公
務員共済組合法等
の
規定
による 年金の額の改定に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第一四
国家公務員共済組合法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第一五
一般職
の
職員
の給与に関 する
法律
の一部を
改正
する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第一六
国家公務員
に対する寒冷
地手当
、
石炭手当
及び
薪炭手当
の支給に関する
法律
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議
院送付
) 第一七
国家公務員等退職手当法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第一八
海上保安庁法
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議
院送付
) 第一九
原子力損害
の
賠償
に関す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送 付) 第二〇
原子力損害賠償補償契約
に関する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 第二一
児童福祉法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
) 第二二
女子教育職員
の
産前
産後 の
休暇
中における
学校教育
の正 常な
実施
の
確保
に関する
法律
の 一部を
改正
する
法律案
(
野本品
吉君外十五名
発議
) 第二三
学校教育法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
) 第二四
学校教育法
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整理
に関する
法律案
(
内閣提
出、
衆議院送付
) 第二五
スポーツ振興法案
(
衆議
院提出
) 第二六
オリンピック東京大会
の
準備等
のために必要な
特別措置
に関する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 第二七
私立学校教職員共済組合
法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第二八
鉄道敷設法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
) 第二九
公衆電気通信法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第二十二
女子教育職員
の
産前
産後の
休暇
中における
学校教
育の正常な
実施
の
確保
に関する法 律の一部を
改正
する
法律案
一、
日程
第二十三
学校教育法
の一 部を
改正
する
法律案
一、
日程
第二十四
学校教育法
の一 部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う関
係法律
の
整理
に関する
法律案
一、
日程
第十一
建設省設置法
の一 部を
改正
する
法律案
一、
日程
第一
日本国
とオーストラ
リア連邦
との間の
国際郵便為替
の
交換
に関する
約定
の
締結
について
承認
を求めるの件 一、
日程
第二
日本国
と
パキスタン
との間の
国際郵便為替
の
交換
に関 する
約定
の
締結
について
承認
を求 めるの件 一、
日程
第三
国際電気通信条約
の
締結
について
承認
を求めるの件 一、
日程
第四 急
傾斜地帯農業振興
臨時措置法等
の一部を
改正
する法
律案
一、
日程
第五
愛知用水公団法
の一 部を
改正
する
法律案
一、
日程
第六
魚価安定基金法案
一、
日程
第七
漁業生産調整組合法
案
━━━━━━━━━━━━━
松野鶴平
1
○
議長
(
松野鶴平
君)
諸般
の
報告
は、朗読を省略いたします。
————
・
————
松野鶴平
2
○
議長
(
松野鶴平
君) これより本日の
会議
を開きます。 この際、
日程
の
順序
を変更して、
日程
第二十二、
女子教育職員
の
産前
産後の
休暇
中における
学校教育
の正常な
実施
の
確保
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
野本品吉
君外十五名
発議
)、
日程
第二十三、
学校教育法
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第二十四、
学校教育法
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整理
に関する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
)、 以上三案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
3
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。まず、
委員長
の
報告
を求めます。
文教委員長平林剛
君。 〔
平林剛
君
登壇
、
拍手
〕
平林剛
4
○
平林剛
君 ただいま上程されました三
法案
につきまして、
委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を御
報告
いたします。 最初に、
女子教育職員
の
産前
産後の
休暇
中における
学校教育
の正常な
実施
の
確保
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。 去る
昭和
三十年の第二十二回国会において、本
院各党各派
の
共同提案
にかかるこの
法律
が成立して以来、
女子教育職員
の
産前
産後の
休業
中における
補助教員
の
配置状況
は漸次充実して参りましたが、いまだ大
部分
の府県においては、財政上の
理由等
により、
労働基準法
による十二週間の
休業
が完全に
実施
されず、特に、
産前
における
休業
の短縮により、産婦の過労、
異常出産等
が高い比率となりまして、このことがひいては
学校教育
の正常な
実施
を阻害する大きな要因となっておりました。
改正案
は、このような
現状
にかんがみ、
女子教育職員
が
出産
する場合、
産前
の六週間と産後の六週間、または
産前
産後を通じての十二週間のいずれかの
期間
を任用の
期間
として、
補助教員
を
臨時
に任用すべきことを、
任命権者
に義務づける
規定
を設けるとともに、新たに、幼稚園に勤務する園長以下の
教育職員
をもこの
法律
の
適用対象
とすること、及び
私立
の
学校
においても国公立諸
学校
と同様の
措置
を講ずるよう努力すべき旨の
規定
を加えております。 なお、今回の
趣旨
に合致させるため、
法律
の題名を、「
女子教育職員
の
出産
に際しての
補助教育職員
の
確保
に関する
法律
」と改めることといたしております。 以上が本
改正案
の
趣旨
並びに
内容
の
主要点
でありますが、本
法案提出
に至るまでの
経緯
について若干御
説明
いたしたいと存じます。 去る四月八日に、本院の
議員提案
として、
豊瀬禎一
君外四名より
提出
の「
女子教育職員
の
産前
産後の
休暇
中における
学校教育
の正常な
実施
の
確保
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(参第一五号)が
文教委員会
に付託されて以来、
委員会
において慎重な
審議
と懇談を重ねました結果、昨六月六日に至り、
発議者
より
右法案
を撤回されることとなり、
委員会
はこれを許可するとともに、
自由民主党
及び
日本社会党
の
共同提案
にかかる本
改正案
が
審議
されることとなったのであります。
委員会
におきましては、まず、
発議者
を代表して
近藤鶴代委員
より
提案理由
を聴取した後、
質疑
に入りましたところ、別に
発言
もなく、直ちに
討論
に移り、
千葉千代世委員
より、法の公正な運用を要望して
賛成
の
意見
が述べられました。 次いで
採決
の結果、本
改正案
は
全会一致
をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
—————————————
次に、
学校教育法
の一部を
改正
する
法律案
及び
学校教育法
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整理
に関する
法律案
の両案について申し上げます。 まず、
学校教育法
の
改正法案
について申し上げます。
本案
は、
わが国
における
産業経済
の
飛躍的発展
に伴って、
科学技術者
、特に
工業
に関する
中堅技術者
の不足が痛感される情勢に即応するため、新たに
高等専門学校
の
制度
を設けて、
工業
に関する
中堅技術者
を養成し、
産業
の
発展
に寄与する
目的
をもって、
学校教育法
に
所要
の
改正
を行なおうとするものであります。 以下、
法案
の
内容
についてその概略を申し上げます。第一に、
高等専門学校
は、深く
専門
の学芸を教授し、
職業
に必要な能力を育成することを
目的
とした高等の
職業専門教育機関
であること。第二に、
高等専門学校
には、
工業
に関する学科を置くこと。第三に、
入学資格
は
中学校卒業程度
とし、
修業年限
五カ年の
一貫教育
とすること。第四に、その
設置
について認可の適正を期するため、
文部大臣
の
諮問機関
として
高等専門学校審議会
を設けること等を
規定
いたしております。なお、
高等専門学校
の
卒業者
は、
大学
への
編入学
が可能であること等についても
規定
を設けております。 次に、
学校教育法
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整理
に関する
法律案
は、
高等専門学校
の
制度
の創設に伴い、
文部省設置法
、
私立学校法
、
建築法
その他の
関係法律
に
所要
の
改正
を加えて、これらを整備することを
内容
とするものであります。
委員会
におきましては、各
委員
からきわめて熱心な
質疑
が行なわれましたが、その主要なものは、
中央教育審議会
に対する
諮問
及びその答申と
本案提出
に至るまでの
経緯
、従来考えられていたいわゆる
専科大学
と
高等専門学校
との
制度的差異
、
学制改革
に対する世論の動向、諸外国における
教育制度
特に
複線型教育
の
現状
、
人間形成
に必要な
一般教育
と
基礎教育
の欠除した
教科内容
の問題、既設の
国立短期大学
の今後の
取り扱い方針
、
短期大学
の
制度
の
恒久化
の問題、
高等専門学校審議会
の性格と
私立高等専門学校
との
関係
、
工業関係技術者
の充足についての国の
長期計画
及び国の
長期文教政策
の樹立、
設置基準
の
予定内容
及び
教科書検定
の
問題等
でありましたが、これら
内容
の詳細については
会議録
によって御承知いただきたいと存じます。 かくて
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本社会党
を代表して
豊瀬委員
より、
政府
の
科学技術振興
の
根本政策
の欠除していること、
一般教育
、
教養教育
の無視、現行の
学校制度
を破壊するものであること、今日この
法案
を出す
文部行政
の怠慢を指摘して反対、
自由民主党
を代表して
安部委員
より、
科学技術振興
の
世界的機運
に適合した
措置
であり、
学校
の
制度
も時代の要求や事情に応じて変化すべきものであるから
賛成
、
参議院同志会
を代表して常
岡委員
より、
わが国
の
現状
において妥当な
措置
であるから
賛成
の
意見
がそれぞれ開陳されました。 次いで、両
法案
を一括して
採決
の結果、両案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。 右御
報告
いたします。(
拍手
)
松野鶴平
5
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。 まず、
女子教育職員
の
産前
産後の
休暇
中における
学校教育
の正常な
実施
の
確保
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
6
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって
本案
は、
全会一致
をもって可決せられました。
————
・
————
松野鶴平
7
○
議長
(
松野鶴平
君) 次に、
学校教育法
の一部を
改正
する
法律案
及び
学校教育法
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整理
に関する
法律案
全部を問題に供します。両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
8
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって両案は可決せられました。
————
・
————
松野鶴平
9
○
議長
(
松野鶴平
君) この際、
日程
の
順序
を変更して、
日程
第十一を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
10
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。
日程
第十一、
建設省設置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長吉江勝保
君。 〔
吉江勝保
君
登壇
、
拍手
〕
吉江勝保
11
○
吉江勝保
君 ただいま
議題
となりました
建設省設置法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、本省に
計画局
を
設置
するとともに、現在の
計画局
を
都市局
に改める等の
措置
を講じようとするものであります。 去る二日の
委員会
において、
施行期日
についての
修正案
及び
修正部分
を除く原案を
採決
いたしましたところ、いずれも
全会一致
をもって可決せられました。 右御
報告
申し上げます。(
拍手
)
松野鶴平
12
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
の
委員長報告
は
修正議決報告
でございます。
本案
全部を問題に供します。
委員長報告
の通り修正議決することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
13
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって
本案
は
委員会
修正通り議決せられました。
————
・
————
松野鶴平
14
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第一、
日本国
と
オーストラリア連邦
との間の
国際郵便為替
の
交換
に関する
約定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第二、
日本国
と
パキスタン
との間の
国際郵便為替
の
交換
に関する
約定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第三、
国際電気通信条約
の
締結
について
承認
を求めるの件(いずれも
衆議院送付
)、 以上三件を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
15
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長木内四郎
君。 〔
木内四郎
君
登壇
、
拍手
〕
木内四郎
16
○
木内四郎
君 ただいま
議題
となりました三件につきまして御
報告
申し上げます。
委員会
におきましては、
政府当局
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました後、詳細なる
補足説明
を聴取し、さらに熱心なる
質疑
を重ねました。その詳細は
会議録
によって御承知を願いたいと思います。 昨日
質疑
を終局いたしまして
採決
の結果、
全会一致
をもって三件とも
承認
すべきものと決定いたしました。 右御
報告
いたします。(
拍手
)
松野鶴平
17
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。 三件全部を問題に供します。三件を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
18
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって三件は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。
————
・
————
松野鶴平
19
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第四、急
傾斜地帯農業振興臨時措置法等
の一部を
改正
する
法律案
(
衆議院提出
)、
日程
第五、
愛知用水公団法
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第六、
魚価安定基金法案
、
日程
第七、
漁業生産調整組合法案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
)、 以上四案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
20
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。まず、
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長藤野繁雄
君。 〔
藤野繁雄
君
登壇
、
拍手
〕
藤野繁雄
21
○
藤野繁雄
君 ただいま
議題
となりました
農林水産関係
の
四つ
の
法律案
について、
委員会
における審査の
経過
と結果を
報告
いたします。 まず、急
傾斜地帯農業振興臨時措置法等
の一部を
改正
する
法律案
は、急
傾斜地帯農業振興臨時措置法
、
湿田単作地域農業改良促進法
、
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法
及び
畑地農業改良促進法
の
四つ
の
法律
の
有効期限
を
昭和
四十一年三月三十一日まで四カ年延長しようとするものでありまして、
委員会
におきましては、各
特殊地帯
の
事業進捗状況
、急
傾斜地帯
の
振興対策
、
特殊土壌地帯対策等
が問題となり、
討論
、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
—————————————
次に、
愛知用水公団法
の一部を
改正
する
法律案
は、従来
国営土地改良事業
として行なっておりました
豊川総合水利開発事業
とその
関連事業
を
愛知用水公団
に行なわせるため、必要な
規定
を
改正
整備することがそのおもな
内容
でありまして、
委員会
におきましては、
事業計画
及び
実施状況
並びに
経過措置
、
愛知用水公団
と
水資源開発公団等
との
関係
などが問題になり、
討論
、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
—————————————
次に、
漁業関係
の二つの
法律案
は、多獲性の
水産物
の
価格
の安定をはかり、これらの
漁業
を営む
中小漁業者
及び
関連産業
の経営の安定をはかるため提案されたものであります。
魚価安定基金法案
は、
政府
、都道府県、
漁業生産調整組合
、
水産業協同組合
及び
水産加工業者
による
中小企業等協同組合
の
出資
により
基金
を設けて、
出資者
たる
組合
が
価格
の安定をはかるため行なう
生産
及び流通の
調整等
の
事業
を助成し、
政府
は八千万円を
出資
することとされており、その他、
基金
の機構、
運営
、
財務会計
及び
監督等
について
規定
しております。 次に、
漁業生産調整組合法案
は、
一定
の海域における多獲
性水産物
の
指定漁業ごと
に
一定
の
要件
によって
組合
を設立することができるものとし、
組合
の
事業
は、
生産活動
の
制限等
の
調整事業
、情報の提供及び
組合協約
の
締結
でありまして、さらに
農林大臣
は
一定
の
要件
のもとに
漁業生産活動
の
規制命令
を出すことができることになっております。その他必要な諸手続並びに
組合
の
運営管理等
がその
内容
であります。
委員会
におきましては、これら両
法案
を一括して
質疑
に入り、前提的問題及びその
内容
に関し
諸般
の事項が問題となり、
質疑
を終わり、
討論
、
採決
の結果、両
法案
はいずれも多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 右御
報告
いたします。(
拍手
)
松野鶴平
22
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。 まず、急
傾斜地帯農業振興臨時措置法等
の一部を
改正
する
法律案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
23
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって
本案
は
全会一致
をもって可決せられました。
————
・
————
松野鶴平
24
○
議長
(
松野鶴平
君) 次に、
愛知用水公団法
の一部を
改正
する
法律案
、
魚価安定基金法案
及び
漁業生産調整組合法案
、以上三案全部を問題に供します。三案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
25
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって三案は可決せられました。 本日はこれにて延会いたします。
次会
は明日午前十時より開会いたします。
議事日程
は、決定次第、公報をもって御通知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後八時十七分散会
————
・
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