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村瀬委員 日本の歴史を振り返ってみましても、いろいろ三軍を叱咤し、話題に残る俗に言う偉い人というものは多数出ておるのでありますが、後世に大
都市計画を残したという政治家の出ておらないのを、私はさびしく存じておるのでございます。もちろん地方的には、高知の野中兼山とか加藤清正というような非常な政治家であり、また大土木学者であった人もおりますけれども、どうも日本の政治家といいますか、為政者の中には、ただ戦争を盛んにやって非常に勇名をとどろかせ、遂に破壊にすばらしい力を発揮したが、
建設的な後世に残したものが少いことを非常に遺憾に存じておるのであります。この点は、イタリアのムソリーニなどは、非常に破壊も結果的にはやったのでございましょうが、聞く
ところによりますと、大
都市計画なども残しておったそうでございまして、来年のオリンピックのいろいろな施設なども、ムソリーニ
計画に基いておるというようなことも聞いておるのでございます。たといオリンピックは政府がやるものでないにいたしましても、こういう国家的大行事が東京に訪れるのでございますから、これを
一つの目標といたしまして、その時期までに、後世に残るりっぱな大都市を作り上げまして、そうして新憲法を作ったこの日本ですべての世界の平和的な会合が行われる、この風光明媚な、魚の非常においしい日本であらゆる国際最高首脳
会議が行われる、そういう日本にオリンピックまでに仕上げておきまして、そうしてオリンピックを機会に、日本の真価を一そう発揮することのできますよう、これは何といっても
建設省が中心となって
推進をしていただかなければなりませんので、特に
要望をいたしておく次第であります。
次に、
住宅問題についてお尋ねをいたしたいのでございますが、戦後の
建設行政の中で一番おくれておりますのはやはり
住宅問題でございます。そこで私は、不燃
住宅を建て、かつ今日
住宅を早く補充する
一つの方法といたしまして、すなわち
住宅建設促進の最も効果的な方法といたしまして、会社の社員
住宅を建てる場合に、会社計理上この費用を経費で落すことができるという国策をとってみてはどうかという感じを持っておるのでございます。これは、一面
住宅公団におきましては、この
考えを現在すでに取り入れておるのでございまして、あの特殊分譲
住宅、施設付
住宅等は、家を建てて、これを会社その他に分譲しておる。しかしその代金は、二十カ年で払ってよろしい、こういうのでございますから実際には金を貸すのと同様な効果になるのでございますが、この二十カ年の分割支払い金額というものは、会社の経費で落してやっておるはずであります。この方法を広く一般に適用いたしますならば、私は、日本の
住宅建築の
促進は画期的に進むのではないか、かように
考えるのでございますが、これは大蔵省、大蔵
委員会等の問題かもしれません。
そこで私は、
住宅局長にお尋ねをいたしますが、以上の観点よりいたしまして、特殊分譲
住宅というものは、一般から非常に歓迎されておるのであります。三十四
年度は八十九億九千万円の予算であったと思いますが、これは、二倍、三倍にしても必ず
希望者は幾らでもあると思うであります。これによりますと、宅地をこちらで心配をする必要はありません。めいめいが宅地は用意してかかる、そうして率先して、各社きそってこの分譲
住宅を申し込むのでございますから、一挙両得であり、日本の
住宅建設促進の政策として、まことに妙を得たものと存ずるのでございますが、来
年度予算の編成
方針と、この私の主張に対して、どのよなお
考えをお持ちでありましょうか、お伺いしたいのであります。