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政府委員(天城勲君) お手元にお配りいたしました
文部省所管
昭和三十四年度
予算要求額
事項別表につきまして補足
説明をいたします。
最初は
義務教育費国庫負担金でございます。
内容は給与費の負担金と教材費の負担金に分れております。
給与費につきましては、九百七十三億五千七百万円で、対前年度八十三億四千三百万円の増でございますが、増額のおもな
事項は備考欄に掲げてございます。まず、明年度児童生徒が約十五万ほど減少いたしますが、それに伴います従来の計算方式による教員減を一応立てますと三千七百七十人と出ますが、一方標準法の
実施によりましてすし詰め学級の解消に必要な教員増及び教員配当の適正化の
法律に従う所要人員を計算いたしますと七千八百三十八人となりますので、差引四千六十八人の純増分を見込んだわけであります。それが
基本的な数字でございますが、金額的に見ますと、ただいまの標準法の
実施によるものが十二億九百万。それから次は、明年度公務員全般でございますけれども、初任給基準の引き上げが、改訂が行われますので、その引き上げによります増加分として十億三千万、昇給原資はいつもの
通り三%であります。期末手当の引き上げによる増、これも本年度の改訂に伴う平年度化分としまして十四億。それから暫定手当の引き上げ、これも毎年上げてきておりますが、明年度は五%に上って参ります。従って八億五千六百万であります。それから僻地手当の定率改訂、これは先年の
法律の改訂に基きまして四%、二〇%というのを八%、二五%に引き上げたための所要財源が一億一千五百万円であります。退職手当の算定率も実績にかんがみまして二・五%に引き上げました。これがおもな
制度あるいは
事項の変更による増額であります。
教材費につきましては、おおむね一七%ほどの増額でございますが、単価につきましてはここにございますように、
小学校二百円が二百三十円というような形でそれぞれ増額いたしまして、十七億二千九百万を計上いたしたわけでございます。
文教
施設でございますが、国立と公立に分れます。国立は三十五億二千九百万円で、四億二千五百万円ほどの増額になっております。
特に公立について申し上げたいと思いますが、全額七十七億二千九百万で、対前年度十九億四千八百万の増でございます。これはただいま
大臣の
説明にもございましたように、いわゆるすし詰め教室の解消を
中心とした五ヵ年による文教
施設の
整備計画の初年度分でございまして、それぞれの
事項についても数字がございますが、全体を通じて申し上げますと、構造比率は前年度三〇%でございましたのを、鉄筋鉄骨で五〇%に引き上げました。それから、老朽危険度の査定を従来四千五百点までにいたしておりましたが、五ヵ年の計画において五千点までの分を三分の二ほど計画坪数に含めることにいたしました。その他単価等につきましては大体前年度の単価を踏襲しておりますが、全体計画といたしまして本年度は四十七万七千坪を見込んだわけでございます。個々の
事項については児童生徒の将来にわたる増減がございますので、五ヵ年計画を単に五分の一だというわけでございませんで、逐年の流れを見ながら最終段階でいわゆるすし詰め教室の解消ができるような計画を見込んだわけでございます。
それから、二ページに入りまして、二ページの方で非義務制の
関係も一応同じ思想で計画をいたしております。
それから二項の(3)の文教
施設の災害復旧でございますが、これは三十三年度災害の
実施の後年度分でございまして、これは二カ年で
実施することになりました、三十四年度分で一億二千五百万を計上いたすことになっております。
それから、三番目の育英、学徒援護事業でございますが、そのうち育英会の貸付金におきまして明年度一億五千七百万の増でございますが、これは前年度
実施いたしました高等
学校の特別奨学生
制度を明年度は拡大していくという
考え方でありまして、前年度五千人で出発いたしましたが、その学年進行の五千人分と、それから明年はそれを千人拡張いたしまして六千人の幅で採用していきたい、こういうふうに
考えております、その金額でございます、育英会の事務費の補助は返還金事務その他の増額に伴う補助金の増でございます。
それから、次の四番目の国立
学校運営費でございますが、これは国立
学校、
病院、
研究所全部を含めての
運営費でございまして、総額四百四十六億七千四百万、約四十六億の対前年度増でございますが、増加の中で教官
研究費、これが大体金額で十億ほどの増でございますが、これは比率は対前年度比較してみますと文科系、これは非実験系統でございますが、非実験系統の教官
研究費が約一〇%の増、それから、理工系、これは実験系統でございますが、その講座制においては一〇%学科目制において二五%の基準増でございます。それから、学生経費で大学院の学生につきましては四〇%の基準増、それから学部その他につきましては一〇%の増でございます。それから新規の
事項で短期大学部を新たに三つと、夜間の学部、これは工学部系統でございますが、夜間学部の新設が
二つ、それから学科の新設が十八でございます。これは全部理工系でございます。これらの措置によりまして、
科学技術者の養成という現代の計画に基きまして、明年度九百四十七人の学生増募をいたします。それからその次は、大学院の講座担当の教授につきまして、待遇改善の
意味で本俸の七%分の経費を計上いたしました。これは本俸の七%分の待遇改善をいたしたいという
考え方でございます。この四百四十六億の国立
学校運営費の、国立
学校と
病院と付置
研究所の各項への割り振りは、ここに掲げてありますように、国立
学校が三百二十三億と、
病院が八十五億、
研究所が三十八億ということになっております。
三ページに入りまして、ここに
科学技術教育振興の
関係の
事項をまとめたわけでございますが、最初は理科設備の補助金でございます。総額五億でございまして、前年度に対して五千三百万の増、これは御存じの理科
教育振興法に基きます設備費の補助金、これは基準に従って金額の増額をはかったわけでございます。
次は、産業
教育の
施設設備の補助金でございまして、これも産業
教育振興法に基く補助金でございます。総額八億、前年度に対して九千九百万の増になっております。これは
施設と設備とそれから実習船の建造費、それから中
学校の設備というような中身に分れておりますが、一応
事項として、設備で申し上げますと、昨年度から特別設備費というのを課程別に見て参りましたが、明年度も農、工、水産につきまして特別設備を見ることにいたしました。それから新設課程というのは、これも高等
学校の段階における
科学技術者の増加養成という点に即しまして、去年電気、機械において約二十一課程の新設分を計上いたしたが、明年度は電気、機械を各十五課程、それから工業化学五課程分を含んだわけでございます。それから分校及び産業科の問題でございますが、これも昨年度から始めたものでございますが、明年度産業科は約十五課程新設を
考えての設備費でございます。
施設費は大体今の設備費に相応じた
施設分でございます。船は、計画に従いまして明年は中型を四はい、小型を二はい計上いたしました。第四番目の中
学校の産業
教育の設備費でございますが、これは大体前年度の五〇%増くらいでございまして、一億三千万の計上でございます。
以上が初等・中等
教育関係でございまして、第一番目が在外
研究員の派遣費、これが一億六千万で五千万の増になっております。
それから
科学研究費でございますが、これが十五億四千六百万円、約一億の増加になっております。
事項といたしましては、備考欄にございますように、従来からの
方法で
考えておりますが、特に
科学研究費分に
重点を置いておるわけでございます。
それから五番目と六番目は私立大学に対します助成でございまして、最初が私立大学の
研究設備の助成費、これは
法律に基きまして従来から行なっている補助金でございますが、明年度二億四千百万円で、約四千四百万円の増加でございます。これは大学の
研究の設備を一定の基準まで上げたいという経費でございます。
(6)の方は、私立大学の理科特別助成で、国立
学校におきますと同じように
科学技術者の養成という点に
重点を置いた補助金でございまして、明年度三億九千一百万円、前年度の大体倍額の計上を見たわけでございますが、理工系の学科の新設の場合と、それから既設の学科の補助の場合と補助率をそれぞれ変えているわけでございます。
七番目は南極地域の観測事業でございますが、現在進行中の観測事業の明年度の事業でございます。金額が四億五千万を落しておりますが、これは船の改装費がないための減でございまして、事業費については予定の計画を進めるだけ計上いたしました。
(8)は民間
学術研究団体の
振興でございまして、これが九千百八十一万五千円、約一千七百万円の増加でございます。備考欄にございます(1)の民間
学術研究機関補助金約三十三件、これは
法律に基く従来の補助でございます。その次の四ページの欄にございます
日本学術振興会の補助金の二千万円でございますが、これは、昨年度まで大体四百万くらいの補助でございましたが、いわゆる学振といわれているこの団体に補助金を
重点的に配りまして、ここでいわゆる流動
研究員
制度を
実施し、あるいは若い
研究者に対するフェローシップを出すという、学界の非常に要望の多かった事業をこの団体にや
つていただきたいという
考えで補助金の増をはかったわけでございます。
それから
事項の6といたしまして、教員の研修でございますが、これは
教育課程の改訂に伴います現職
教育を
実施したいということで、初等、中等、職業の各分野につきまして講習会を
実施いたしております。それから理科教員の実験講座は従来からの計画でございます。(3)の教科書の検定
整備充実、これは事務費で金額は大したことはございませんが、教科書の検定が全面的に行われることについての経費でございます。
二番目の
学校長等の海外派遣、これも新しい経費で一千万でございますが、研修の
意味で計上したわけでございます。
事項の7として
教育の
機会均等の
事項に四つほどの問題を掲げております。
最初は準要保護児童生徒対策事業でございます。この準要保護児童対策として備考欄にございますように、明年度四つの種類の仕事をする予定でおります。そのうち(1)の教科書費の補助、(3)の給食費の補助、(4)の医療費の補助、これはそれぞれ従来からやっておりましたが、二番目の修学旅行費の補助、これが新規の事業でございます。修学旅行につきましては
小学校六年、中
学校三年、それぞれの
学校の最終段階におきます修学旅行につきまして補助をしたい。これは医療費と修学旅行につきましては準要保護児童のみならず、要保護児童もここで対象にしていきたいと
考えているわけでございます。(3)の給食費でございますが、給食費につきまして対象児童生徒数が前年度一・五%でございましたのを二%に引き上げたわけでございます。その他はそれぞれ単価とか対象人員の増減に伴う金額の異同でございます。
五ページに入りまして
特殊教育の
振興といたしまして一億六千七百万を計上いたしました。最初に盲ろう児童生徒の就学奨励費でございますが、ここで新しい
事項といたしまして高等部の生徒につきまして義務制並みの補助費を出したいということで逐年
努力して参りましたが、現在教科書と給食費について措置がございますが、明年度交通費を新たに出すことにいたしたわけでございます。それから次の
特殊学級の設備費等の
整備でございますが、これは普通の
学校に
特殊学級を設置いたして、主として精薄児童の
教育に当りたいという
考え方で設備費の補助を進めておりますが、明年二百学級、これは前年度に比べまして金額的には倍になっておりますが二百学級分を計上いたしました。それから(ロ)といたしまして
肢体不自由児学校のスクール・バス購入費の補助、これは三台で非常に些少でございますけれども、特に
肢体不自由児学校に対する通学だけじやなくて、
教育のいろいろな場で使われるようにということで、奨励的あるいは試験的な
意味で新たに計上いたしたわけでございます。
(3)の僻地
教育の
振興関係では、最初に自家発電の
施設、これは公立文教費の中に実は計上しておりますので、ここに再計上しておりますが、四十校分九百七十万、それからスクール・バスあるいはスクール・ボートといたしまして七台分、これは新規の計上でございます。それから次の僻地教員の住宅建築費補助、これは補助率が三分の一から二分の一に明年度は引き上げておりまして、戸数は大体二割ほどの増加を見込んでおります。次の僻地集会室の
施設補助、これも公立文教分の再計上でございます。僻地資料の作成と申しますのは、僻地の
学校に対する
教育資料を積極的に配ろうというわけで、金額は少いのですが、これも新規に計上いたしました。次の僻地勤務
小学校教員養成、これは僻地
学校の非常に多い北海道、それから離島の多い長崎県等における
教員養成機関の補助金でございます。これは従来の継続でございます。(6)が昨年
法律改正によりまして新たに明年度から
予算計上をする僻地
学校の保健管理費でございます。これは無医村で医療機関から非常に遠い
学校を対象にいたしまして、
方法といたしましては医師の巡回診療の
方法をと
つていきたいと
考えております。医師の診療手当を
中心とした補助金で五百万でございます。
次が
事項の(4)として
養護学校の
教育費の国庫負担金、これは従来から施行しております義務制に準じて
養護学校の教員給与費と教材費の国庫負担をいたしております。それぞれ明年の増設に伴う見込み、それから新単価も一般の教材費の単価の改訂に伴って増額いたした経費でございます。
それから
事項の8は青少年
教育の助成でございまして、最初が定時制
教育の
振興、これは六ページの備考欄にそれぞれ中身がございまして、定時制高等
学校の設備費、それから通信
教育の
運営費、これも
法律に基きます従来からの継続の補助金でございます。それから三番目が高等
学校の通信
教育用の教科用図書の編修でございますが、通信
教育の教科用図書は一般に非常に出しにくい事情にありまして、最近新しいのが出ておりませんので、国で経済的な助成をして出したいという
考え方で、明年度五種類分の経費を新たに計上いたしました。
それから
事項の(2)は青年学級の
振興費でございます。七千七百八十二万六千円で、約二千万の増でございますが、
内容は普通学級に対します補助単価を引き上げたいということと、新たに職場における学級の開設を
考えていきたいということを
内容にいたしております。
それから(3)の青年の家
整備、これは前年度六千万でございましたが、明年度も六千万計上いたして、ほぼ同じような規模で十五カ所ほど新設を
考えておるわけでございます。それから国立中央青年の家設置でございますが、これは富士山ろくの御殿場付近でございますが、旧軍事
施設が解除になりまして、それが三万坪ほどの
施設がございます。これを青少年の家に使いたいということで、明年度
施設の補修費を含めて一億一千九百万を新規計上いたしたわけでございます。
それから
事項の(5)として青少年活動の助成、二千万計上いたしましたが、これは新規の経費でございまして、これは大体地域の青少年の県内研修旅行あるいは県を越えての県外研修旅行というものを助成したいという
考え方で新規に計上した経費になっております。
それから(6)が
教育テレビ対策、これは
教育テレビが電波を出して参りましたので、その番組の作成及び影響についての考査等をなすための経費で一千万、前年度六百万でございましたが、本年度一千万計上したわけでございます。公民館等の
整備費の補助金でございますが、これはいわゆる
社会教育施設関係でございまして、建物の経費は公立文教の
事項の中にございますが、これは主として設備
関係でございます。本年度は特に児童
文化センターというものをこの中で二カ所ほど試験的にやってみたいという
考え方でおります。
それから七ページに入りまして、
社会教育特別助成費でございますが、これは総額五千七百六十一万八千円で、九百万ほどの増でございますが、これも過去数年や
つてきた
予算のやり方でありまして、
社会教育上特に助成すべきものに充てるという
意味で、こういう項を作って
予算を計上したわけでございます。
それからその次の10
体育スポーツの
振興関係の経費でございまして、最初は
体育指導者の養成、これも市町村
体育指導
委員を設置いたしまして、地方
体育の指導に当
つて参りましたが、それの継続の事業でございます。
それから
体育施設の
整備といたしましては、備考欄にございますように国立競技場についてなお
施設の
整備をすべき点、それから維持
運営費の
補助等を含めまして三千二百万を計上いたしましたが、次の(2)としまして
国民体育施設の
整備費という
事項で、地方に
スポーツ・センターを設置いたすために三千万の経費が新しい
事項でございます。これは大体二百坪ほどの
体育館、それからプールを
中心にして
スポーツセンターを作
つていきたい、
国民が容易に利用できるような
体育施設を作りたいという
考え方に出たわけでございますが、明年度試験的に五カ所分を計上することにいたしました。
スポーツ団体の助成
関係では、従来引き続き
日本体育協会、それから
国民体育大会の補助金でございます。
八ページに国際
スポーツ関係の補助金がございますが、これは参加を決定しておりますオリンピック冬季大会、庭球のデビスカップ、それから学生
スポーツ週間というものの参加の補助金でございます。
それから十一番目に
体育振興特別助成費、これも
社会教育の特別助成費と同じような
意味で、
体育上特に助成すべきもののために一括計上した経費でございまして、六千八百万円でございます。備考としては、まだいろいろ
考えておりますが、野外活動の助成とか、あるいは
スポーツ青少年の団体指導者の養成等に寄与したいという
考え方でございます。
それから12の
学校給食
関係でございますが、
学校給食で、最初が
施設設備の
整備の補助金でございます。これも従来からや
つております経費でございますが、明年度は児童生徒の
学校給食の伸び等を見込んで、七百三十校分の
整備すべきものの補助金を見込みました。二番目の件につきましては、前に申し上げましたものの再計上でございます。三番目の夜間定時制高校給食
施設設備費ですが、これも従来からの計画に従う補助金でございます。給食会助成金、これは取扱い数量の増加に伴う人員増を見込んだ
程度でございまして、その次が食糧管理特別会計への繰入金、これが十五億七千万円になっております。これはあるいはミスプリントがあるかもしれませんが、百グラム、一円——百円となっているのは誤まりです。百グラム一円の
割合で
学校給食の小麦粉について国の補助をいたしておりますが、十五万七千トン、十五億七千万円を計上いたしまして、食管会計費に繰り入れる計費でございます。
13の国際
文化の交流
関係で、
一つは国費外国人留学生招致ですが、現在主として東南アジア、中近東、ヨーロッパも若干入っておりますが、国費で留学生を招致しておりますが、明年度学年進行分のほかに七十人の新規留学生の給与の経費を計上しております。それから東南アジア、中近東からの留学生につきましては、特に招致の片道旅費について一部の補助をしたいということで、新規に計上いたしました。
沖縄
教育に対する協力援助といたしましては、国費沖縄学生の招致、これも従来からの施策で、人員の増を見込んだだけでございますが、二番目の指導主事の沖縄派遣、これは沖縄
教育協力のいろいろの線の
一つの現われとして、新たに行われるものが一千百万円
程度であります。中身といたしましては、九ページにありますように、指導主事を二十四人、沖縄に派遣したいという経費でございます。それから沖縄教員内地派遣
実施、これは従来から続いておる事業でございます。
日仏会館の改築費補助金は、昨年一千万円補助いたしましたが、明年は二千万円、これで三千万円の
日本政府からの補助をいたしまして、今改築をいたしております。
それから四番目の
日本国際
教育協会の補助金でございますが、先ほど申し上げました国費留学生の宿舎その他の受け入れ補導等の仕事をしております。この協会に対する補助金でございますが、登録宿舎
制度、あるいは会館について若干の増築の経費もございますが、それらを含めての補助金もございます。
国際会議出席旅費は予定に従っての経費を計上いたしました。前年度に比べて五百万
程度落ちておりますが、これは前年度はユネスコの総会がございましたので特別に計上いたしました。
それから14のユネスコ活動と
文化財保存事業の拡充の
関係でございますが、ユネスコ活動といたしましては、備考欄に掲げておりますが、これは従来からの事業の継続でございます。三番目の国際会議は明年エカフェ地域の諸国が集まりまして
日本で職業技術
教育のゼミナーをやるというので計上いたしました。
文化財
関係では国立劇場、その敷地がきまりましたので、いよいよ設立の準備に入りまして、明年は懸賞募集を
実施するというための経費二千万、それから保存事業費が四億六千六百万で約四千万ほどの対前年度増でございますが、これは国宝保存修理とか、あるいは建造物の修理、あるいは防災事業等で行なっていくという
程度でございます。
それから雑件ということで一括しましたが、大体従来から行なっている経費でございます。
四番目に
学校安全会事業助成の一千二十万というのが新規
事項でございます。これは
学校管理
関係における災害、児童生徒の災害を救済するということで
学校安全会というものを作って
実施していきたいという、その安全会に対する補助金として一千万計上したわけでございます。これは別途に
法律案を用意しておりますので御
審議をわずらわすことになると思います。
それから五番目は市町村
教育長の給与費の補助でございまして、市町村の
教育長の給与が必ずしもよくないということで国で補助をいたしたい。全市町村を対象といたしまして、市で大体三万五千円、町村で二万円ぐらいの単価を認めまして三分の一を補助いたしたい、三億八千八百万新規の計上でございます。
それから最後のページは、その他の本省
関係の庁費あるいは人件費等の出入りの例を書いたわけでございまして、総額以上で千七百九億一千二百三十六万三千円、百六十七億五千九百万の増加になっております。
大へん簡準でございますけれども御
説明申し上げました。