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国務大臣(吉野信次君) それでは
昭和三十一
年度運輸省所管予算について御
説明申し上げます。
お手元に
資料を差し上げておきましたが、まず
歳入予算でありますが、
昭和三十一
年度歳入予算総額は、六億三千七百八十六万二千円でありまして、前
年度予算額九億九千百九十三万五千円に比較いたしますと三億五千四百七月三千円の減少となっておりますが、このおもな理由は公共
事業費の
負担金が
地方公共団体の
負担金の納付の特例に関する
法律の
改正により、
地方債の証券により納付されることになった等のためであります。
次に
歳出予算につきましては、
昭和三十一
年度予定経費要求
総額は、二五四十四億六千三八十万円、でありまして、これを前
年度予算額二百四十四億三千八百二十九万六千円に比較いたしますと、二千五百五十万四千円の
増加となっております。
以下そのうち、おもな
経費について御
説明申し上げます。
まず第一は外航船舶建造
融資利子補給に要する
経費として、三十一億三千二百八十万円を
計上いたしましたが、これは三十
年度以前の
計画造船に対する既定の利子補給、及び三十一
年度の第十二次
計画造船に対する利子補給を行うための
経費であります。
第十二次
計画造船につきましては、開銀
資金百二十七億円をもって貨物船十七万五千総トン、タンカー六万四千総トン、計二十三万九千総トンを建造する
計画でありますが、開銀の回収金の
増加等により貸付原資に余裕を生ずる場合には、
昭和三十一
年度内に三十万総トンに達するまで建造をはかりたいと考えております。
なお、三十一
年度建造分に対する利子補給契約限度額十三億四千六十二万六千円、及び損失
補償契約限度額三十五億五千六百七十万五千円を国庫債務
負担行為として
計上いたしました。
第二は国際航空
事業補助に必要な
経費として、三億二千五百九十三万円を
計上いたしましたが、御
承知のように、日本航空株式会社は創業以来いまだ日浅く、その経営
内容を見ますと、国際線については操縦士は外国人をもって満たしている
関係上、人件費が相当膨張し、また航空機の購入
資金を初め多大の借入金を背負い、その利子
負担も相当額に上る等、きわめて苦しい経理状態でございまして、国が何らかの助成策を講じない限り、各国との競争に立ちおくれ、これによる外貨の収入も望めず、ひいては日本航空界の将来に暗影を投ずる結果となるものと考えられるのでございます。ここにおいて
政府といたしましては、本
年度も引き続き前述の
補助金を交付いたしまして、本
事業の健全なる発展をはかろうと意図している次第でございます。
なお以上のほか、日本航空株式会社に対する
政府出資として、前年と同額の十億円を大蔵省
所管産業投資特別会計中に
計上しております。
第三は国際観光
事業の振興に必要な
経費として、八千万円を
計上しましたが、海外からの観光客は年々
増加の傾向にある現状より見まして、さらにこの誘致を推進し、これによる外貨の増収をはかることがきわめて必要と考えられますので、財団法人国際観光協会に対し、その海外観光宣伝事務所
関係の費用に充てるため
補助金を交付して、わが国国際観光
事業の飛躍的進展をはかろうとするものであります。
以上の
経費は、いずれも外貨獲得ないし国際収支の改善を目的とした施策に要する
経費でございます。
第四はこれと同種類の
経費といたしまして、船舶車両等の輸出振興に必要な
経費が通産省
所管の貿易振興費の中に含まれて
計上されております。これは輸出船舶等の海外サービス
事業及び鉄道信号保安装置モデル・プラントの設置に対し
補助しようとするものでございます。
次に国内輸送力の
整備に関する
経費につきましては、第五といたしまして
地方鉄道軌道
整備補助に必要な
経費として、一千七百十万円を
計上しました。これは
地方鉄道軌道
整備法によりまして、天然資源の開発等のため特に重要な
地方鉄道の新設、及びその運輸が
継続されなければ、国民生活に著しい障害を生ずるおそれのある老朽
地方鉄道の維持に対し、
補助するため必要な
経費であります。
第六は鉄道鉱害復旧
事業に必要な
経費として、九千三百八十一万四千円を
計上しましたが、これは三十
年度に引続き特別鉱害復旧臨時
措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を
促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の
経費を
補助するとともに、三十一
年度より新たに臨時石炭鉱害復旧
措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害による鉄道被害の復旧につき、同様の
補助を行うための
経費であります。
なお本
事業は、炭鉱地帯の失業対策
事業としての性格をも有するものであります。
第七は戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫
負担に必要な
経費として、三十六百五十二万七千円を新たに
計上しましたが、これは戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する
法律に基き、日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃について国が
負担する
経費と、その事務を
地方公共団体に委託するため必要な
経費等で、あります。
第八は離島航路
整備補助に必要な
経費として、三千七百十一万九千円を
計上しましたが、これは離島航路
整備法に基きまして、離島航路用船舶の建造または改造
資金の
融資に対し、利子補給を行うための
経費と、航路の性質上経営が困難な離島航路
事業であって国が特に維持を必要と認めるものに、航路
補助金を交付するために必要な
経費であります。
第九は空港
整備事業に必要な
経費として、一億五千八百四十三万三千円を
計上しましたが、その
内訳は、東京国際空港エプロン新設に必要な
経費として五千万円、小型機用飛行場の
整備に必要な
経費として、九百四十三万三千円、国内航空用空港の
整備に必要な
経費として、九千九百万円となっております。これらの
経費は空港
整備事業の性格にかんがみまして、三十一
年度より公共
事業費中に
計上することといたしましたが、このうち特に国内航空川空港の
整備は、文化の発展とともに緊急の必要事となって参りましたので、今国会に空港
整備法を提案し、あわせて御
審議をお願いしている次第でございます。
第十は航空交通管制官の養成に必要な
経費として、百十三万六千円を
計上しましたが、これは現在在日米軍が行なっている航空交通管制業務を早急に日本側で自主的に運営し縛るよう、前
年度に引き続き航空交通管制官六十名を養成するため必要な
経費であります。
第十一は港湾
関係でありますが、本
年度要求額は、港湾
事業に要する
経費として三十六億五千百五十万円、港湾
災害関連事業に要する
経費として五億四千九百四十一万五千円、海湾
災害復旧事業に要する
経費として二十億五千百九十九万五千円、港湾
事業附帯事務費として八千四十七万円、合計六十三億三千三百三十八万円を
計上しましたが、これらはいずれも、貿易の振興、輸送力の増強を裏づける港湾施設を
整備拡充するためのものであります。また
災害関係の
予算は、
昭和三十年以前の
災害による港湾施設の復旧を行おうとするものであります。
なお、このほかに
北海道港湾
事業費七億八千九百万円を
総理府所管に、
特別失業対策事業費四億五千万円を
労働省所管に
計上しておりますが、これらの
経費を加えますと、港湾の
整備のための
経費の
総額は七十五億七千三百三十八万円となります。
次に
災害防止と交通安全確保の施策に関連する
経費について申し上げますと、第十二に海上保安庁
関係経費として、六十億九千七百十一万九千円を
計上いたしております。このうちおもな
経費を申し上げますと、警備救難態勢の
整備に要する
経費として二億二千四百八万八千円、水路業務の強化に要する
経費として二百三十六万八千円、航路標識の
整備に要する
経費として二億九百六十七万三千円等であります。これらの
経費は海上保安業務の重要性にかんがみ、その強化をはかるため、老朽巡視船の代替として三五〇トン型巡視船を建造するとともに、巡視船基地施設及びロラン局を初めとする航路標識の
整備を行うための
経費であります。
第十三は自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰り入れに必要な
経費として、四千十八万三千円を
計上いたしました。
これは自動車損害賠償保障法に基き、年々累増する自動車事故による損害賠償を保障する
制度を確立するため、自動車の所有者及び使用者に責任保険を強制し、
政府はその六割を再保険するとともに、ひき逃げ事故による加害者不明の事故の場合も救済の道を確保しようとするものでありまして、その事務費及び加害者不明の事故の場合に支払われる保障金の一部を国が
負担しようとするものであります。
なお、自動車損害賠償責任再保険特別会計の
予算としては、
歳入歳出とも二十四億五千七百五十八万四千円を
計上しております。
第十四は気象業務の
整備でありますが、本
年度気象官署としての要求額は、二十六億二千五百八十万九千円でありまして、このうちおもなものは、上高層気象観測業務の
整備に要する
経費として二億二千六十万四千円、予報通信業務の
整備に要する
経費として一千百四十七万二千円、海洋気象観測業務の
整備に要する
経費として四百二十万円、水理水害対策気象業務の
整備に要する
経費として二億四千四十一万六千円、航空気象業務の
整備に要する
経費として一千五百七万六千円等であります。これらは台風等により年々こうむっております莫大な
災害を、観測の的確と予報業務の敏速化とにより最小限にとどめ、また水資源利用の高度化をはかる等の目的をもって、気象観測施設、通信施設等の
整備を実施するために必要なものであります。
第十五に船員教育
関係の
経費といたしまして、航海訓練所における練習船の
整備と遠洋航海の拡充に必要な
経費、一億二千四百四十一万三千円を
計上しましたが、これは進徳丸の
改修に関する
経費と商船大学及び商船高等歌校実習生に対し、年一回遠洋航海を実施するための
経費であります。
以上が当省
所管関係の
昭和三十一
年度予算の概要でございますが、何とぞ御
審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。