○相馬助治君 私は
日本社会党を
代表して、ただいま
議題となりました
政府提出にかかる
昭和三十一
年度予算三案に対しまして、
反対の意思を表明するものでございます。(
拍手)
その国の政治の良否を判断する尺度はいろいろあると存じまするが、血と汗の結晶でありまするところの
国民の税金が、何人の利益のために使われるかということを究明することによって、最も端的に政治の良否を判定することができるものであると私は
確信をいたします。イギリス労働党の理論的指導者ラスキーは、税金の高いことは問題でない、問題はその税金がどう使われるかであると述べております。上に軽く下に重い税制を持つところの
わが国においては、もちろん税金の高いことも重大なる問題であります。しこうして、特にこの税金がどのように使われているかということは、より重大なる問題でございまして、この
予算案に盛られた税金の行方を正しく見つめ、これを批判することなくして政治の
前進は断じてあり得ないものであります。すなわち、いかなる美辞麗句を連ねようといたしましても、
政府の責任において提出された
予算案がこれに全く逆行するものであっては、てんで問題になりません。首相以下
政府側の説明並びに答弁は、しごくまことにもっともらしいものでありましたが、この美辞麗句で飾った説明と、本
予算案の実体との矛盾があまりにも大き過ぎることをわれわれは否定し得ないのであります。(
拍手)責任政治の
確立という点から見まするならば、選挙時における公約や、
国会を通じてしばしばなされますところの施政方針演説の主張が、そのまま数字をもって、
予算案という形を通じて表現されなければならないはずであります。昨年の総選挙において、当時の民主党総裁たる鳩山氏は、従来の吉田外交に対し、秘密独善外交であると激しくきめつけ、強力に勇敢に日
ソ交渉を進めるべきであると主張して
国民の共鳴をかち得ました。また内政におきましては、
国民医療の
充実や、住宅政策を積極的に推し進めまするところのものを
内容といたしまする
社会保障制度の
前進、これによるどころの民生の安定、教育の民主化、合理的なる行政改革、大幅なる減税等を約束し、平和にして文化的なる新
日本を
建設すると主張して
国民のかっさいを博し、衆議院において多数をかち得て第一党となり、第三次
鳩山内閣は成立し、その施政演説において、首相は、弱き者に味方することこそ政治の要諦であると喝破されたのであります。しかるに、ただいま
議題となっておりまする
予算三案は、以上の公約のすべてに違反するものであります。民主主義の名に全く遂行するものであります。本
予算案をしさいに研究し、その性格を解明いたしまするときに、私は不満を感ずるというよりも、むしろ大きな憤りをすら覚えずにはおられません。わが党は
国民の名において、公約無視のごまかし
予算であるところの本
予算案に対して断固
反対せざるを得ないのであります。(
拍手)
そもそも正しい
予算案は、国際情勢の正確なる認識と、国際、国内経済情勢の正確な把握と、今後の見通しの上に立って編成されなければなりません。その第一点でありまするところの
予算編成の基本的前提である国際政治情勢の把握が、
鳩山内閣においては全くなっていないという言葉をもって表現する以外の道を私は知りません。その判断は根本的に誤まっております。部分的にいささかの問題はあるといたしましても、国際緊張は徐々に緩和し、東西両陣営それぞれの声明を見ても明らかでありますように、平和共存への希望と
確信はいよいよ増大しつつあるこのとき、その間に処してアジアの諸民族、諸国家は、いずれもたくましく自主外交を推進して、自由と独立の国家的基盤を固めつつあるのであります。しかもこれは何人も疑うことのできぬ現実であります。しかるに、
鳩山内閣によってなされている外交の実態はいかがでありましょうか。党内における外交上の意見の相違は、いまだに統一調整されずに持ち越され、鳩山氏のかねての悲願であった日
ソ交渉推進への積極的意思は、まず党内においてじゅうりんされたのであります。二元外交の正体は完全に今日暴露され、かつての岡崎外交時代の、そのつど外交時代以上の醜態をさらすに至っております。かくて自主性と勇気とを欠除したこの内閣は、世界の大勢に目をおおい、しゃにむに日米安保条約一本にしがみつき、ダレス外交に追随し、再軍備強行の
予算案を提出するの余儀なき政治情勢をみずからの手をもって作り上げて今日に至りました。
政府は、一体アジアの現実を何と見ておるのでありましょう。インドを先頭に、アジア各国は各国の民族的自覚の上に立ち、平和共存の思想と平等互恵の国策は、今やアジア全地域に満ち満ちております。特に隣国の新中国の
確信に満ちた足取りを私たちは見のがすわけには参らないのであります。これら諸国は、アメリカの植民地主義、帝国主義にするどく対立しておりまするし、そのときに当り、
わが国のみが唯々諾々としてアメリカに追随し、内には憲法を
改正して軍事力を
強化し、軍需産業を育成し、
日本全土の軍事基地化をいよいよ推し進め、アメリカの一喝に会って、
予算編成については
防衛費を
増額し、外にはソ連、中共との国交回復、貿易の再開に一片の熱意をも示さず、いよいよアジアの孤児として戦争への道、破綻への道を驀進することを余儀なくされておる事実は、断じて
国民の名において私は許しがたきものであると思うものであります。今般の日
ソ交渉の失敗も、先般の国連加盟の問題の完全なる黒星も、あげて現内閣の国際情勢判断の錯誤と、自主外交の欠除にあることを思いみまするときに、私はこの
予算三案を通じて、現内閣に対し、心からなる反省を迫らざるを得ませんと同時に、世界の大勢に逆行し、防衛
関係予算を優先的に
増額し、しこうして編成された本
予算案に対しまして、
予算編成の基礎条件たる国際認識の誤謬の一点に対して、まずもってするどくこれを批判せざるを得ないことを悲しみとするものであります。
第二の点として、
昭和三十一
年度の内外経済情勢の判断が、本
予算にいかなる形をもって表現されておるでありましようか。一言にして言うならば、その情勢判断はまことに甘い。従って提出された
予算案は、
日本経済再建の具体的にして統一的な積極的意思の片りんをも発見することのできぬ、いわばその場限りの人気取り
予算であるという点を指摘することができるかと思うのであります。一萬田蔵相は議会の答弁において、世界経済の下半期になれば景気は下向きとなり、
日本としても十分警戒する必要がありますと、賢明にも述べております。しかしながら、本
予算を通じて、その意図が現われていないことはいかがしたものでございましょうか。
昭和三十一
年度の経済情勢の判断を、世界的に好景気であった
昭和三十
年度並みに楽観しておるという点と、全世界の国々が、今やインフレ克服の方向に積極的な手を打ち始めておるにもかかわりませず、本
予算にはその積極的な手段が講ぜられておりません。一日々々と
前進し、激しく変動しつつありますところの世界経済に適応した積極的政策の何ものをも発見することができないのであります。
以上のような経済的な立場に立った
予算案でありまするがゆえに、当然
予算の規模はふくれ上り、増大すべきでありますけれ
ども、
政府は、
財政法上
一般会計に当然計上すべきものを特別会計に計上しておるというような苦肉の策を弄しております。すなわち昨
年度一般会計中、出資及び投資の四十億を今回は全額削除いたしまして、北海道開発公団あるいは
道路建設公団等の起債として特別会計に回しておるのでありまして、これは
予算上、
財政法上不正ではないといたしましても、明らかに不当であると私は断ずるものであります。また賠償費
関係につきましても、昨
年度並みに百億を計上したにとどまっております。本年はフィリピンあるいはビルマ等の賠償問題も解決に向って一歩
前進するでありましょう。東南アジア外交拡大の年と目されているこの年に当り、かかる
予算案の編成に当って、賠償費計上の過小見積りは東南アジア外交貿易問題の基調ともいうべき賠償問題について、積極的意思を欠くものでありまするとともに、当然補正
予算の提出を予想するに至っているという点におきまして、本
予算は
財政インフレの萌芽を内包するものであると断ぜざるを得ません。
予算規模総体といたしましては、大蔵官僚のいわゆる敏腕と上手さによって、一見慎重適正のようなスタイルを見せておりますが、その実は以上述べましたような危険性を内蔵するという点におきまして、本
予算は、吉田内閣時代においてもその例をいまだかつて見なかった、きわめて陰険、悪質なる
予算であると断ぜざるを得ません。(
拍手)
次に、私は本
予算の性格を
歳入歳出の両方面からこれを批判し、これに対して
反対せざるを得ない
理由を開陳したいと存じまするが、まず
歳入面から見ますると、
政府は
国民の
租税負担の不
均衡を是正すると言いながら、実は高い収益を上げておりまする大企業に対して、税金減免の恩恵を依然として与えておるものであります。しこうしてその
歳入は全く無秩序なやりくり
財政でありまして、国の
予算の収入はわれわれが税金や料金で支払う金の積み重なったものでありまするし、従って一兆三百四十九億はすべてわれわれ
国民のふところからしぼり取られる金でございます。従ってこの
歳入の面にそのときの
政府の政策がよく反映するものでありまして、ことしの
予算案は全くのやりくり
財政でありまするだけに、
国民への影響はきわめて大きく、かつ不安定であり、かつ微妙であると言わざるを得ないと思うのであります。
今度の
予算案の評判の悪い中で、ただ一点面目を保っているものがあります。それは
給与所得者、つまりサラリーマンへの減税
措置としての給与所得控除の
引き上げの実施でございます。ところがこの
措置にしても、これをしさいに見まするというと、実は大きな問題を二つ抱いていることがわかります。第一に、この減税で減りまするところの国の収入の穴埋めの
一つとして、砂糖の輸入関税が
引き上げられようとしております。製糖会社のもうけを吸い上げるのが目的の関税の増収ではありまするけれ
ども、その実、消費者にはね返って小売値段が上らないという保証はどこにもございません。しかも現在自民党の最高幹部のある方は、製糖会社と深い
関係を持ち、常にその利益を代弁して今日に至ったことは、天下隠れもない事実であることを銘記しなければなりません。またこのようなスズメの涙ほどの減税が実施される一方、新設の都市
計画税におきましては、土地家屋の評価額の〇・二%をその持ち主が納めることになっておりまするから、当然地代、家賃にはね返って一般大衆のふところを脅かすでありましょう。さらに国税、
地方税を通じて滞納の整理を進め、増収をはかることになっておりまするから、税務署は一段と強腰になるでありましょう。
大蔵省の発表によれば、
昭和三十一
年度租税収入の見込み額は、給与所得控除の
引き上げで百五十一億の減税にもかかわらず、この分は砂糖の関税
引き上げ等でほぼ埋め合せ、さらに経済全体の好況から、
政府は三十
年度よりも五百二十八億増しの八千四百八十五億を
租税収入として見込んでおります。しかも大口の税金は前述のようにそのままにしてありまするから、いよいよ
中小企業者や農民に対する重税が予約されたものであることをわれわれは指摘しなければなりません。国立大学の授業料は値上げとなり、血を売ってまで勉強をしているアルバイト学生や、その父兄をいよいよ苦しめる結果となりましょう。次に、各
府県においては高等学校授業料の値上げが行われております。清瀬文部
大臣は衆議院の
予算委員会において、国立大学の授業料の値上げと、高等学校の授業料の値上げに関連する
質問に答えて、国立大学の授業料の値上げはやむを得ないが、高等学校の分は各
府県によく言うて、上げないようにするつもりだということを申しておりますが、自治庁の示しますところの
昭和三十一
年度地方財政計画を見まするならば、ちゃんと二割方
引き上げて
予算を組めと指示しておるのであります。こういう支離滅裂なるところの、しかも文教の長官である文部
大臣が、
国会において、ぬけぬけと嘘言を吐くに至りましては、全く話にならぬと私は言わざるを得ません。文教施設費は大幅に削減され、校舎建築、改造に伴いましてPTAの
負担はいよいよ増大するでありましょう。また六月の参院対策のためにか、本
予算案には姿を見せておりませんが、今年の九月には国鉄運賃が平均一割五分
程度引き上げになるということは、今日見逃し得ない事実であります。
以上のように、
国民の
財政負担の
均衡をはかると
政府は申しながら、本
予算案の実態は、税金、料金を通じて一般勤労
国民の
負担はいよいよ
増加し、せっかくの減税は実質的には何らの利益ももたらさないことは今日明白なることでございます。しかも米の統制問題の行方によりましては、配給米の値上げのおそれすら十分あるのでありまするし、国鉄運賃の値上げによりましては、他の物価に対して基本的な影響を持つものでありまするがゆえに、その影響はむしろおそるべきものがあると思うのであります。しこうして、
政府は勤労
所得税減免に名をかり、実は大企業に対する大幅の減免規定を温存している点をわれわれは指摘しなければなりません。現行の
租税特別
措置法に規定されておりまする利子所得の非課税の問題、配当所得課税及び証券投資信託収益課税の特例の問題、配当控除の特例、増資配当の特例、あるいはまた貸し倒れ準備金、価格変動準備金、こういうものに対する減免を依然として認めております。これをそのまま取るならば、わが党の計算によれば、大体八百億から一千億と推定されるのでありまして、かかる
財源をむざむざと見逃しておりまするところに、
鳩山内閣の性格が明瞭に露呈されていると思うのでございます。しこうして、この
予算はさんざん与党の中でもみ抜き、各省のぶん取りの結果、予備費を大幅に減額いたしましたのを手始めに、ある
財源のすべてをあさり尽して、しかもふえた
予算のワクの
財源の中には、罰金だとか、科料だとか、没収金など、昨
年度より七億も増収すると見込んでおることは、まことに悪者がふえることを当てにしている珍妙きてれつな
予算であると言わざるを得ません。私は皮肉を申し上げるつもりはありませんが、今の
鳩山内閣が弱い者いじめの政策をどんどんやるならば、この現内閣としての
歳入見積りは正しいでありましょう、この増収は、今のような
社会保障制度を根本から破壊するような、民生安定を根本からゆるがすような政策を今後も続けて行く限り、十分期待できる七億でありましょう。そうして来
年度予算では、この
財源はいよいよ大きく見込まれますると同時に、一方においては刑務所の大増築
予算を提出しなければならないのではないかということを、念のために私はつけ加えておきたいと思うのであります。(笑声、
拍手)
要するに、
歳入の面から見ますと全く笑いごとでない、給与所得の減税という美名に隠れて、大企業への奉仕を進め、間接税その他を含めて見るならば、いよいよ勤労階級の
負担を重からしめておる点を私は指摘しなければならないのであります。次に、歳出の点から見ますると、第一に、この
予算は不生産的な軍事
予算であるという一点であります。直接軍事費だけでも千四百億を突破し、それでもまかない切れず、航空機購入のために
予算外契約百四十三億、
潜水艦建造の
継続費二十七億、これを加えて参りますれば、総計では千五百五十七億、しかも
防衛庁費は、今後防衛支出金削減額の倍額を増さねばならないという、例の一月三十日の日米共同声明の線によっていよいよふくれ上ろうとしております。しこうして、これはアメリカの防衛六カ年
計画の第一
年度に照応する
予算であり、特筆すべきことは、従前の防衛型から攻撃型に移行せんとするおそるべき性格の
予算でありまして、同僚議員戸叶武君、亀田得治君等の
質問に対して、
鳩山総理大臣は失言をしたということになっておりまするが、そうでなくて、本音を暴露したと見ることができるのであります。しかも、この膨大なる
防衛費が国内的には何ら論議されず、アメリカの交渉だけで
増額されているということは、
予算編成の自主性喪失という意味合いにおいて、問題はきわめて重大でございます。かように見て参りまするときに、ともかくこの
予算は再軍備
予算としての性格をいよいよ強めるものであると断定することができます。
第二に、この
予算案におきまして、
民間資金の
活用の問題に端を発し、これはいよいよ大企業本位の経済独占化への促進
強化の性格を持つ
予算であると申すことができます。具体的にこれを述べる時間のないことを遺憾といたしまするけれ
ども、要するに、この
予算は
中小企業者、農民、
労働者、これら一連の勤労階級を著しく圧迫いたしますることは、各項目の歳出において明らかであります。
社会保障費は失業費を含めまして百二十二億の
増加を見せておりまするが、
自然増を差し引きますと、実質的には向上しておりません。むしろ、ある面は
後退しております。
防衛費の
増加や、千三百億に上る
民間資金による産業投資の
活用措置などと対比いたしますれば、実に大幅の
後退現象であることが明瞭であります。
予算案全体に対する
社会保障費の割合は、本
年度は二・五%、三十一
年度予算では一〇・九%にまで下げられております。どうしで
社会保障費を優遇した
予算であると、委員会や本会議でぬけぬけと申せるのか、その心臓のすごさに私は驚くばかりでございます。要するに、
わが国のような
財政規模においては、バターも大砲もというわけには参りません。さようなる
予算は、絶対に組み得ぬというところの貴重な教訓を、私はしみじみと感ずるものでございます。
失業対策費におきましても、まことにそのことが言い得るのでありまして、七十万人に達する完全
失業者、七、八百万人と推定せられまするところの不完全
失業者を思いまするときに、本
予算案はまことに未熟にして破綻に満ちたものであると言わざるを得ません。
厚生省関係の
予算については、先ほど
竹中委員が鋭くつきましたように、
健康保険の問題に関しまして、今日
政府は、
健康保険法の一部
改正を企図し、
赤字の穴埋めの片棒を、あわれなる
患者どもにかつがせようとしております。この無慈悲にして冷酷なる、同僚木村禧八郎議員の言葉をかりるならば、血の通った人間の作る
予算にあらずして、冷血動物的
予算であるという言葉は、まことに表現し得て妙なるものがあると思うのであります。しかも皆さん、母子福祉貸付金の前
年度五億を、本
年度は四億五千万に減額しております。千四百七億もの
防衛費をぬけぬけと出し、年々二百億もの使い残しを出すところの
政府が、このようなところで、このようにみみっちい吝嗇性を発揮するということは、何としたものでありましょう。ヒロポン対策についてもそうです。取締
経費は一千万
増額いたしましたが、
患者の保護費、防止費については二千五百万減額しているというところにその性格が現われているのでございます。私はその他農林問題につきまして、かつまた
地方財政問題につきまして、文教費につきまして、多くの点を申し述べ、特に
中小企業金融対策の矛盾をつきたいと念願を持ったものでありまするが、時間がそれを許さないのを残念といたします。ここに
予算案が
年度内成立を見ることは、野党のわれわれとしても一応けっこうなことに存じまするが、
予算関係法案が三十数件もいまだに通過していない現実を
政府は何と見ますか。
自衛隊法、特定物資納付金処理特別会計法、
健康保険法の一部
改正、このような重大な法律案がいまだ成立しておりません。予備金だけではまかなうことのできないこれらの金額であることを思いまするときに、私は政治上の責任を追及せざるを得ないのであります。
以上、要するに歳出
歳入ともに多くの問題と矛盾をはらむこの再軍備
予算を強行するために、狂暴的に反動化した最近の
政府は、憲法論議の答弁においてしばしば失言を繰り返し、その本音を暴露し、教育委員会、教科書制度の大改革を
内容とする教育二法案の提出、その他もろもろの反動立法を続続提案し、衆議院においては数の暴力によって一挙にこれを決しようとしております。