○
正木委員 これから申し上げることは、
局長に大
へん失礼になるかもしれませんが、あなたは実際の
事情を御
調査になっておられないようでございます。なるほど
国産車を使用している
業界の
諸君が、漸次増加してきたという事実は私は認めます。しかしただいま
東京都内で
営業しておりまするものが、私の
調査では二百六十社、端数は切り捨てますが、そのうちで
国産車を使っておって、どうしても
料金を十円
引き下げなければ
外国車と太刀打ちできないと言っておるものが百二十四社、これはすでに
書類上の
手続は済んでいるはずでございます。それから
反対の
立場に立っておるもの、あるいは私の
調査不能の点もあるかもしれませんが、私は二十四社と
調査いたしております。
あとに残った百社はいろいろの車を使っておるはずですが、もし新
料金が決定されるならば、あえてこれに
反対しないということも私は
調査済みでございます。しかもその中であなたが特に触れました
国産車のうちで、
ダットと
オオタの問題でございます。この両
国産車をあなたは今非常に
心配をされておりましたけれども、今度は
現実の
東京都内の
車両の問題を申し上げてみましょう。現に
東京都内であなたの許可を受けて
営業しておりまする
タクシーは九千両であると、私は
書類を通じて知っております。そのうちで
国産車の
トヨペット、
プリンスは約三千七百両でございます。
局長よろしゅうございますか、三千七百両、あなたの御
心配される
ダット、
オオタの実際に稼働しておる車は、全
車両九千両のうち、わずかに五百両に満たないと私は
調査が済んでおるのです。全
車両九千両の中で、大きな
犠牲と
努力を払いながら
国産車をもって
営業しておるのが三千七百両、あなたの御
心配になる同じ
国産車ではあるが
ダット、
オオタはわずかに五百両、この三千七百両の
台数と五百両の
台数を比較して、三千七百両の
諸君が八十円の
料金を七十円に下げたいという。上げるというのではないのです。下げたいという。しかもこの五百両の
国産車をあなたは非常に大事のようにおっしゃるが、
一体三千七百両を
犠牲にして五百両を助けたいというのか、この点がまず第一に非常に大きな
議論の
中心にならざるを得ないではないか。それから
オオタは昨年の秋から、製造を停止しておるとまで私の
調査は進んでおります。
それからあなたは
労務管理の面に触れましたが、その点もあなた
自身が若干具体的な科学的な
調査をして、私に
答弁技術としてさような
答弁をされるのであるならば、私は時間をかけてもあなたと
議論をしなければなりません。私の
調査したところによると、こういう
数字が出てくるのです。
ルノーでございますが、これに押されておる。これは
政務次官が御
出席でございまするから、一応
三木運輸大臣に申し上げたいと思った
資料ですが、
政務次官にも申し上げておきます。二十九年の三月の
調査でございます。
日本自動車会議所の
調査を
基礎にしたのですが、
外国車で
日本で
営業しておる車が五万九千三百台、そのほかに
外国人の使用のものが二万一千六百台、それから中
小型四万一千五百台、同じく
外国人の使用しておるものが千三百台、かりに
大型車を
外国車によらず、
国産車によらず、今の
政府の方針に従って漸次変えて参りますと、一カ年間に油だけでどれくらいの節約ができるかというと、十六万キロリットル、邦貨に換算して六十億、おそらく
閣議等で申し合せ
事項として、総理みずからの口から
国産車を愛用しなければいけないと言われたことは、私の想像ですが、こうした
基礎資料から出てきたのではなかったか。私は三年前
欧州及びアメリカの両大陸を視察いたしましたが、そのときしみじみ感じられたことは、
欧州各国は非常に中
小型が
大型車をしのいで、実用化されておるということであります。それは当然です。国の経済の建前の上からいって、当然そうあるべきです。その
基礎資料の上に立って、今
日本の
国産車が押されておるのは、
ルノーに押されておるのです。その
ルノーが、しからば七十円の
料金で一日どのくらい働くか、これは十一社百十八台の
平均収入でございまするが、八千五百八十一円働く。ところが
日本の
国産車は、残念ながら
乗り心地も悪いし、その他の悪条件が重なって、六千六十七円しか働けません。一日で約二千五百円の
収入減となって現われてきておる。
局長、よろしゅうございますか。この結果
現実に、しからばこれらの百二十社以上に勤務する
従業員の
立場の上に立つと、どういう
結論になるか。一方、
会社の
営業も最低限を守らなければならない。これは
営業会社としては当然、さらにそれに従事する
従業員またおのれの生活の
最小限度を守らなければいけない。守らなければやっていけません。これは当然です。それでその結果がどういうところに現われてくるかというと、昨年十二月十七日、
同僚山口議員がこの席上で詳細にわたって
質問したいろいろの
労務管理面からくる非常な無理がかかってくるという
原因が、これから出てくるのです。このことは
事陸運行政、特に
自動車行政に携わる
局長が知らないはずはない。あなたは知っていて知らないようなふりをして、
答弁技術として私に
答弁しておる。およしなさい、そんなことは。私も初めてこの席に現われた
正木ではないのです。そういうことはいけない。もしあなたがそういうような
気持で私に
答弁するのならば、私は何日でもやりますよ、よろしいですか。そういうことではないのです。ですから、
労務管理の面からいっても、それから
国産車を守るという現
政府の基本的な
政策の面からいっても、どこに
一体料金を下げて
外国車と競争したければならない
原因があるのか、その下げることによってしからば全体の
営業の面にどういうような欠陥と
混乱が出てくるのか、そのことを
行政官庁として当然一日も早く明確にして、
業界の
人々に対して決断を下すべきではないか、これが私の言いたい
質問の
中心です。だのにあなたは、何カ月もこれらの問題を放任しておるから、ますます
業界の中で
混乱が出てくる。
一体それであなたはいいのか、
政府として
一体それでいいのか、これを私は
質問しておる。あなたは明確に
答弁をされたい。