○
説明員(
中島征帆君)
只今お手許に五
種類の
資料を配付いたしました。この
資料に基きまして今回の
料金改訂のあらましを御説明いたします。
先ず
電気料金改訂要綱という
資料、これが基本的なものであります。この
改訂要綱におきまして、大体今回の
考え方及びその要点を書いてございます。第一に
基本方針といたしましては、先般当
委員会で大臣も御説明いたしたと思いますが、本年度の二十九年度の上、下に対しまして
電力会社からは
改訂の申請があ
つたわけでありますが、本年の上は
一般の
デフレ政策もありましたが、特に豊水に恵まれまして、
比較的初めの予想と
違つて経理も割合に好調を続けましたので、一応見送ることといたしまして、二十九年度の下とそれから来年の上と、この一期ずれました上、下の一カ年間でいろいろな
計算をするということにいたしたわけであります。その際に先ず本年の下期にきましては、全体の
物価政策等から考えまして
電気料金のレベルは上げない。で、今日の
制度におきますというと、
電力料金は
種類によ
つていろいろ違いますけれども、夏と冬との
料金の多少の違いがあるわけであります。本年下期の
料金ベースを据置きまして、これで新らしい
料金制度を作ると、こういうことにいたしますというと、今度の
制度には夏冬の区別がございませんから、このまま放置いたしますというと、来年の上期に至りまして、今年の上に比べますというと
料金が上ると、つまり、夏は下るべきものが下らないと、こういうふうな結果になるわけでありますので、そこで一応今回は二十九年度の下期というものを目標にいたしまして
料金をきめまして、四月以降におきましてはそれまでに
原価の低減を図るような
措置をいろいろいたしまして、更に検討を加えまして、できれば引下げの方向に向
つて改訂をすると、こういうふうな条件がついておるわけであります。
先ずこの下期
ベースの据置きということでありますが、これには条件がございまして、第一に現在
各社がそれぞれ自分の地域内におきまして電源の
開発を行な
つておりますが、その
開発進捗度の
如何等によりまして、現在の
料金ベースにな
つておりますときの
各社の
原価と比べて、今日の
原価は
各社ごとに非常に違
つております。
従つて、下期全体の
料金ベースを据置きにいたしましても、
各社ごとに
料金を開き直すというのは、
違つた原価に比してやらなければ非常に不公平が生じますので、そういう点につきましては
相当な
調整を加え、
従つて全体は
一定といたしましても
社ごとには上下がある、こういう結果になるわけであります。
それから、その次には現在の
料金ベースに比べまして、今日では炭価がかなり下
つておりますので、この
石炭費の
値下りに応じます
燃料費調整によ
つて料金の一部を
割引いておるのであります。これはこの際は一時停止をすると、その理由は
電源開発の進捗に応じて
電力の
原価というものは上る傾向であるにもかかわらずたまたま下
つたという現象を捉えて石炭の面だけでそれを一部の
需用家に返すということは適当でないと、こういうふうな理由から
燃料費調整というものは一応ストツプするという
方針をと
つたわけであります。その結果、
燃料費調整によ
つて引下げられておりました分だけの下期におきましても加算されるということになりますので、その分は若干下期
ベース据置きというものにもかかわらず上るわけであります。併しいわゆる
料金表にありますそのままの
料金から比べますと全然上らないういうことであります。つまり現在の
料金表にあります
料金によ
つて九
電力社が下期に
収入を予定しております総金額というものは、今般の
改訂によ
つても全然上らない、むしろ若干下ると、こういうことになるわけであります、それが
基本方針であります。
それでは新らしい
料金制度というものはどういうことであるかと申しますと、
只今申しましたように、
各社別に
原価に応じて
料金を開き直すということのほかに、現在
大口に対しまして
割当制度を行な
つております、いわゆる
特別大口に対します
政府の
一段料金分に対します数量が違
つて来るわけであります。こういう
割当制度はいろいろな欠陥もございますので、これはこの際に全廃してしまう、これが第一の点でございます。で、
割当制度を全廃するということは、結局現在
小口以下においてとられておりますような二段
料金制を存続する以上は、
一段料金で
使つた電気の量というものに或る基測が与えられなければならんわけでありますが、その基準を
割当でなくて過去の
実績等から算出した
一定の方式によ
つて計算できるような恰好にいたしたのであります。そういうふうな趣旨の
算出計算方式を作りまして、人為的な
割当をやめるということにするわけであります。但し
東北地区と北陸、この両
地区におきましては
需給関係の改善の
程度も非常に著しいので、この両
地区におきましては二段の
料金制を全部やめまして一本
料金化いたしたのであります。これで以て
一段料金分の
割当ということも必要なくなりますので、これにつきましては今のような
計算方式等の問題もないのであります。それから、それでは
一段料金の算出の方法でございますが、この
資料の第一枚目の左側から右側にかけてちよつと書いてございますが、昭和二十七年と八年の二カ年のそれぞれの
需用家の実績を調べまして、それぞれの
需用家が
契約電力に対しまして、どれだけ
使つてお
つたかということを算定いたしましていわゆる
負荷率を出すわけであります。これを
基準負荷率といたしまして、その
負荷率に応じて今後の各
地区に応じまする
一段料金制を採用し得る正しい
料金をきめる、この
負荷率に対しまして
一定の計数をかけて
一段料金分を算定する、そういうふうにするわけであります。これは従来こういうふうな一応の
考え方というものは
大口の乙及び
小口に対してはとられてお
つたのでありますが、その過去の実績というものはいろいろな面におきまして非常に古くな
つており、それを全般の
改訂におきまして二十七年度と二十八年度の最近の二カ年を寄せましたことによ
つて実情に
相当近いものが出て来るということが言えると思うのであります。
それから
電力の
種類といたしまして、これは戦前にはいろいろなものがあ
つたのでありますが、一時こういうものはなくな
つておりましたが、今度全般の
供給力の増加にも鑑みまして又できるだけ一本
料金化に近付ける、そういう趣旨にも鑑みましていろいろの
電気の
種類を設けたわけであります。例えば
一般の
使い方といたします場合には、常時
電力のほかに期間常時と申しまして或る
一定の期間、つまり
豊水期間だけ使うという
電気の
種類を設けて、これは
豊水期でありますからその
電気は
比較的安く供給できるように
割引をするわけであります。それから又
特殊電力というものは、これは従来もあ
つたわけでありますが、
つまり水が急に出た場合にその
電気をすぐに
使つてもらえる
実用家でありますから、これは
比較的安く供給できます、そうい
つた特殊電力があ
つたわけであります。それからそのほかに深夜は
比較的
負荷が下りますので、深夜に
電気を
使つてもらうことは
電気事業といたしましても非常に好都合でありますのでそういうものに対する
割引き、更に
東北等におきましては
調整電力と申しましてそれぞれの実情に応じて
負荷調整をいたします。
負荷調整をいたします場合には
電気事業者の
供給者側にと
つてもそこにいろいろな便利の点もございますのでこれに応じてこれを
割引をする、こういうふうな
電気の
使い方、或いは、性質によ
つて各種の値段を設けてできるだけ安い値段で以て供給できる、こういうふうな
種類のものをたくさん作
つております。これが一つの改正の要点でございます。それから現在今のようなことのほかに、
契約電力に対しまして
負荷が非常にいい場合
負荷割引というものを行な
つておりまするが、これを更に強化するということも一つの
改正点でございます。
制度全段としての主な点はそういう点でありますが、こういうふうに
制度が大きく変りますというと、その間におきまして非常にこの
過渡期においては大きな
影響を受ける部分があるのでありますが、そういうものをできるだけ緩和するという
措置を別途に考えたわけであります。先ず一番
国民生活に
影響の大
きい電燈に関しましては、少くとも中流以下の
家庭の
電燈は上げないという
方針の下に、先ず
定額電燈は
現状通り、或いは現在よりも多少下る、こういう方向で進めております。それから
従量電燈につきましては、特に
少額需用家に対しまして
影響が大きく出ないように、少くとも七
燈以下程度の
家庭に対しましては現在の旧
料金から上るということは絶対にないように配慮を行な
つております。すべて
電燈につきましては、これはもう各
地区とも
従量電燈について従来ありました
標準料金と
制限料金を撤廃いたしまして、一本
料金化したわけであります。こういうふうに一本化いたしましたために、この
影響の出方が非常にまちまちになりまして同じような率で出て参りませんので、その辺の
調整には
相当苦労したわけであります。
それから
産業関係におきましては、特に
硫安等の
肥料工業に対しまして、この種の工業は従来
割当の面におきまして
相当に優遇されておりました。今度
只今のような
計算方式による
一般料金分のような
料金決定ということになりますというと、非常に大幅な
影響を受けるわけでありまするので、この点につきましては特別にそういう
影響のないように、先ほど申しましたいろいろの
種類の
電力を組合せまして
特約をするということによ
つて、
影響率を極力小さくするというふうなことをいたしております。で普通でありますというと
硫安工業等は今までの非常に優遊されてお
つた時期に比べまするというと、五割も七割もというふうに出て来るわけでございまするけれども、
特約によりまして少くとも
一般の水準以上にはならないように、又できるだけそれより下げて、
硫安化学に対しまする
影響がないようにということを考えております。
それから同じく
農業関係に対しまして、
農業用電力についても同じような考慮を払いました。これも
硫安と同じように、
農事用電力については従来
相当大幅な
割引を行な
つておりますが、そのために今度の原則を一律に適用されますというと、これ又
相当に大幅な
値上りになりますから、これもできるだけその
影響を小さくするようにいたしまして、これは各
地区それぞれこの
料金の変化の率が違いますので、一律にするということは非常に困難の点もございましたけれども、一番
影響の大きい、つまり
値上り率の大きい
地区におきましても、五%以上の上りにならないようにということを、これはいずれも年間のことを言
つておりますが、そういうふうなことを考えて考慮を払
つております。
それからその他の
公共事業等につきましては、従来も或る
程度の
措置をいたしておりましたけれども、
頭打ち制度というようなことを今回も更に強く採用いたしまして、
公共事業に対します
影響をできるだけ少くする、こういうことをいたしております。
それからその他こうい
つたような
頭打ち等の
制度につきましては、まだはつきりした
方針はきま
つておりませんけれども、できるだけ止むを得ないものに対しまして、つまり非常に
影響が大きくて、而もどうしてもこのままでは放置できないというような
需用に対しまして、
頭打ち等の
制度を適用できるような途を残しております。併しこれは余り濫用いたしますと便乗が多くなりますので、その点、
運用方針は十分慎重を期さなければならんと思
つておりますが、そういうような
制度を一応まだと
つておるわけであります。これが大体の
改訂の構想でありますが、
只今申しました
硫安、或いは
農事用電力についての
値上り率というものは、仮に下期だけをとりました場合には、いずれも上るということはないわけでありますけれども、
農事用電力については一番
需用の多い夏を考えないということは無意味であります。又
肥用につきましては
特約をする
関係で、どうしても一年間の
特約ということでなければこれは
特約にはなりませんから、一応想定として一年間を考えておるわけであります。ところが四月以降につきましては、更に減税その他の
措置によ
つて原価が下りますというと、再検討の上改討するということにな
つておりますから、その際若し値段の変更がありました場合、特に
値下りの場合におきましては、この
特約の
内容も当然それに伴
つて変ります。
農事用電力等も更に
割引率が下るのではないかと思います。一応現在のままの
料金が七月以降も適用されたという場合を想定いたしまして、
只今のような配慮を出したわけでございます。
あといろいろな
資料がございますが、その
内容につきまして簡単に御説明申し上げます。
その次に
現行及び
改訂料金収入比較表というのがございますが、これは
現行収入と申しますのは、現在の
料金制度そのままを適用した場合におきまして今年の下期に予想される
収入額と、れから
改訂収入は、今回改正いたしました
料金制度によりまする
予想収入額であります。その三つを
比較しますというと、
改訂収入のほうが十億ほど
マイナスにな
つておる。
収入といたしまして九九%の
収入にな
つておる、これは一〇〇%でいいわけでありますが、
計算の都合上こういうふうにな
つております。これはこの二つが違うところは、この
現行収入と
改訂収入の
比較においておわかりになります
通りに、
各社別に
現行より高いところと、それから
現行より下
つておるところといろいろございまして、こういうふうに
原価の差異に応じてすべて
一定の
収入の割振りをやり替えたということにな
つておるわけであります。
それからその次に
特定業種影響調書というのがございます。これは今度新らしい
レートによりまして電鉄、水道、
製氷冷凍、こうい
つたように
比較的問題の多い
需用に対しましてどういうふうな
影響があるかということを
公益事業局のほうで算定いたしたわけであります。非常に
値上り率が大きいというふうな心配をいずれもされておりましたけれども、この表を見ますというと、それほど大きな
影響はないというふうに我々は考えております。無論これは下期だけのものでありまして、
従つて中には
相当に下るというところも出て来るわけであります。
それからその次に
特定需用家影響調書、これは
比較的
国民生活に
関係の深い手近な
需用に対しましての
影響を調べたものであります。つまりこうい
つたものに対しまする
原価の
値上りというものがすぐに私生活にはね返
つて来るというふうな性質のものを一応調べたわけでありますが、パンでありますとか、麺類、それからパーマネント、
大衆食堂、
一般小売商店、
中小企業工場というようなものでありまして、これも
影響率が非常に大きいというものは余りありません。一割何分という
程度のものが一番大きいところでありまして、
マイナスがございますし、大体一〇〇%前後を挾んでおるということでありますが、仮にこれが一割なり一割五分なりこのために
上つたといたしましても、それが我々の生活にどういうふうにはね返
つて来るかということになりますと、その次に表がございますが、それらのものの市販の価格、或いは
原価と申しますか、その中で
電気代がどの
程度占めておるかという比率をとりました場合に、三%とか〇・何%とかいうふうな極めて低率のパーセンテジでありますので、そのものが仮に一割
上つても全体としてそんなに
影響を及ぼすほどのものは殆んどないじやないか、こういうふうな趣旨の
資料でございます。
それから次に
定額電燈の調書でございます。これは各
地区別に左にありますように、二〇ワット一燈一個を
使つた場合の
家庭、それから四〇ワット一個の場合、それから二〇ワツト一燈と二〇
VAラジオ一台ずつ、その二つある場合、こういうふうな
種類別にそれぞれの
影響を調べたわけであります。これで御覧になります
通り、これはいわゆる
現行の
冬料金で
計算しておりますが、二つの
地区を除きましてはいずれもすべて
現行より下
つております。下る
程度は余り大きくありませんけれども、いずれも下
つておる。これは
定額電燈の場合はここに左のほうにあります、この
種類別に上から並べてございまするが、この順序に件数が多いと、こういうことにな
つておるわけであります。
従つてこれ以上下に……余計使う
定額電燈もあるかも知れませんが、全体といたしまして
定額電燈に関する限りは
値上りに絶対ならないということがこれで言えるわけであります。
それからその次に
従量電燈でございます。
従量電燈は、これはそれぞれの使いますキロワット・
アワーに応じまして
新規料金の
比較をいたしておりますが、これは
新規料金の
算定方法は現在と若干違
つておりますけれども、その結果だけをここに出しております。この表に、先ず中ほどに黒い線が
上つたり下
つたりしてついておりますが、この黒い線から上が件数にいたしまして全
需用の六〇%を占める線でございます。この以下の、以下と申しますか、これ以上のものが多くて大体
現行より六〇%我々としては推定できる、こういうことになるのであります。特にこれをいたしましたのは、ほかの
地区は余り問題ございませんが、九州、四国におきまして
レートメイキング上どうしてもこの
従量電燈を上げないようにというふうな
料金の作り方が非常に困難であります。ところが九州、四国におきましてはここにありますように十八キロワット・
アワー以下、或い十九キロワット・
アワー以下、これが全体の六〇%を占めております。これはその位置の
関係等によりまして西のほうでは
比較的
使用単位が小さいのでありますが、そこまでは少くとも一〇〇%以下に抑えるということで、そういう
レートを作りまして、それ以上のものはここで御覧になりまする
通り、若干四国では九円、九州では三円と
上つておりますが、少くとも六〇%以下のものは上げない。それ以下は
上つてもほんの少しだと、こういうふうなことになるわけであります。
北海道から中部まではこれはいわゆる
アンペアー制というものをと
つておりまして、五
アンペアーまでは九十円という
基本料金をとられております。これは七
燈以下の
需用家に対しましては初めにちよつと申上げましたように、その
影響を及ぼさないために七
燈以下の
需用家に対しましては
基本料金はとらないということにな
つております。それでこの表は
北海道から中部に関しましては七
燈以下の
家庭だけの
需用をここに書いたのであります。
従つて八燈以上の場合におきましてはこれに
アンペアー料金が加わるということになりまして、それで若干の相違が出て来るということを申上げておきます。
それからその次の表はこれは見方を変えまして
電力の
種類別の
影響調であります。これは
電燈につきましては
只今ありましたので省略いたしまして、
大口電燈から
大口電力までの
種類別による
地区別の
影響を調べたものであります。
地区別にいろいろ
需用内容といたしまして数字が書いてございますが、例えば
北海道の一番上にあります一〇キロワットそれから、
キロワット当り八〇キロワット・
アワー、これが
追加率と申しますが、
追加率が三十%第二段
料金が三割入
つておる、これが現在の普通の姿であります。一番その地方、通常の姿を例にとりましてそれを
比較したわけであります。この
料金は各
地区違うのでございますからいろいろございますが、それに応じまして今回の
影響の率を出しておりまして、
大口電燈につきましては
比較的大幅に
値上りになるのでありますが、平均いたしまして、一割余り、一割四、五分になりましようか、
北陸等におきましては二割二分上るということになります。
小口電力及び
大口電力のほうはそれに比べますと
影響はそう大きくございません。
小口におきましては下がるところも若干あります。
上つても一割か或いはそれ以下ということでありまして、この全体の傾向といたしましてはその次の項にありますが、
大口電力乙、丙とございますが、これと大体見合
つておるということが言えると思います。
それから
業務用電力というには、これは
電燈と動力を併せ使います主として
ビルデイング等のような需要でありますが、こういうところは今度の
料金では劇合に上り方が大きいような恰好にな
つておるわけであります。全体としましては
一般の市民生活及び産業用に対します
影響をできるだけ抑えたというふうな気持がここで出て来ると思うのであります。
それからその次に
一般大口丙の
影響というのがございます。これは
現行と
改訂の単価を比べましてその率を最後のA分のBという欄に出しておりますが、ここに
上つておるものはいずれも
特約をいたす場合を除いております。
従つて特約のできない
需用家でありますが、例えば化学肥料等におきましてここに
上つておりますのは殆んど
特約に入ります。
硫安のごときは全然入
つておりません。そういう趣旨の表であることをお断りいたしておきますが、これが
地区別にいろいろの数字があるわけであります。全体の傾向は
只今までの数字とそう違いはございませんけれども、ときどき非常に大きく上るところ、或いは又非常に下るというようなものがございますが、これはやはり個々の
需用家によりまして、従来非常に多く追加を
使つてお
つた場合には今月は非常によくなる、
従つて下る、ところが従来何かの
関係で殆んど
標準料金だけでや
つてお
つたというようなところは上る、こういうふうに
制度による
影響が
相当響いておりますが、そうい
つたような
関係で、個々の
需用家はいろいろな違いが出て来る、全体としてどちらが公平であるか、現在のものが公平であるか、それとも新らしいものが公平であるかということになりますというと議論はありましようが、やはり新
制度のほうが長い目で見ればいいのではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
それかその次に三枚ほどありますのが
改訂料金率でありまして、これがまあ今度の
改訂料金の基本でございます。この表によりまして
計算をするわけでありますが、供給規程というものはこれも含めて
相当分厚な印刷物にな
つております。
従つてこのほかにこの裏にいろいろな条件が隠されております。それを全部了解しないというと、実際
料金の算定というものはどうなるかということはわかりにくいわけでございますが、これは余りに詳し過ぎますので、一応この
料金の基本になる数字だけをここに挙げたわけであります。
それから二枚おきまして、灌漑排水用
電力料金比較というのがございます。これは先ほどちよつと説明に触れましたが、各
地区別にこれもそれぞれのケースに応じましてその
地区で一番多い
需用を捉えてその
影響を調べたのでありますが、いずれも多いところで五%、或いはまあ大体二・三%が普通で、下るところもちよつとあるという
程度で灌漑排水用
電力料金を抑えております。これは特別の夏に使うというとに着目いたしまして、
比較的大きな
割引をしたわけであります。
大体これが現在の新らしい
電力料金制度と、それからそれによります一応私どものほうで調べました
影響の調書でありまして、今後もつと詳しいことは、殊に
特約等に関するものにつきましてはなお具体的に調べませんというとはつきりした
影響は出て来ないわけであります。
それから一枚刷りというもので三つございますが、需要計画というものと、会社申請額並びに査定額が二つございます。需給計画のほうは今度の
原価計算の基礎となります需給のほうの表でございまして、この需給計画に基いて
原価の
計算をするわけであります。例えば石炭を幾ら使うかということはこの
供給力の欄の左から三行目の下から三番目にあります九百五十万トンというのが今度の下上の石炭の消費量ということにな
つております。無論この中には重油も入
つておりますから純石炭といたしとまして八百九十万トンでありますが、これだけの石炭によ
つて火力を補
つて全体の
供給力を出す。それがそれぞれの
需用部門にどういうふうに使われるかということを想定いたしまして
電力料金を作るわけでございます。
それからその次の会社申請額並びに査定額というものは、これは大体通産省の査定がどういうふうにな
つておるかということを
比較するための表でありまして、二つありますが、この白いほうのやつ、これが本式のものであります。これは会社申請額は二十九年度、今年の上下で申請をいたしておりますので、その哲学をそのままと
つて従来査定か行われてお
つたわけでありますところが最終決定いたしましたのは十九年の下と三十年の上でありますので、この下欄にありますような形で出て来た、
従つてここに半期のずれがありますから、実際の同じ時期においてどの
程度査定されたかということがわかりませんので、別に黄色いほうの組によりまして二十九年度で
比較するとどういうふうな査定をしたかということがこれでわかるわけであります。先ず合計、純
原価といたしまして会社の申請が計二千百一億幾ら、こうな
つております。これは表とも変りませんが、これに対しまして黄色いほうの、つまり二十九年走で行きますというと、査定額千九百十九億、ところがその半期ずれた下上の
ベースで見ますというと二千十七億。こういうふうに
上つておるわけであります。これはなぜかと申しますと、来年の上期が入りましたために、上期に新らしく稼働いたします発電所の
原価というものが入
つて来る、そのために
原価が上る、こういうことであります。個々の費目別の
内容はこの黄色のほうの表で一応御
比較になればいいわけでありますが、大体この際の査定の率というものが会社の申請がいわゆる一割四分四厘ということに対しまして、この査定が四分六厘ということにな
つております。この四分六厘に査定したべースを来年の上期に半期ずらしまして適用いたしたものが次の白いほうの下段の査定額、こういうことになります。この査定の
内容をいろいろ細かく申し上げますといいのでございますけれども、例えは人件費等におきましては、どこのいつの人員をとるかというような点につきましてできるだけこれを低くいたしますために査定のほうにおきましては今年の四月一日現在の人員をそのままとる。それから燃料費におきましては昨年の実績から四百五十円だけ安くなる、こういう見込みで査定をするというふうにいろいろな点を査定いたしておりますが、石炭の消費率にいたしましても、それから途中の損失率にいたしましても、会社側の申請に対しまして
相当な査定を加えております。それからそうい
つたようなものがいま一つありますが、厚いほうの表があると思いますが、租税軽減額
内容というのがこざいます。これは前の
資料に対しまして衆議院のほうにおきまして更にいろいろな追加の要求がございましたのでこれをまとめたわけでございます。
従つて全体の体系がございません。第一にありますのが今度の減税
措置等によりましてどれだけ
地区別に減
つたか、こういう表であります。それから申請額並びに査定額とありますのは、
只今の表と大体一緒でございます。その次に損失率
比較表というのがございます。これはまあいわば現在までの合理化の表でございまして、損失率は発電所から
需用家に行くまでにどの
程度のロスがあるかということは、再編成当時のものは二五・八で、申請では二四・六というのものを二三・五に下げるように査定した。それから従業員におきましては再編成当時の十三万六千が申請では十三万八千と、
供給力の増加に応じまして人数を殖やしておりますが、これは査定によりましては十三万五千というふうにむしろ再編成当時よりも減らした査定をしたということでございます。それから一番最後に石炭の消費率がございますが、これも逐年向上いたしておりまして、初めに〇・八でありましたものが今度は〇・七六という消費率で以て査定をいたした、こういうような表であります。
それからその次には貸借対照表がございまして、その次に二十九年下と三十年上収支見透というのがございます。これは下期、それから来年の上期まで加えました収支の見通しでありまして、
原価は当然下上通算いたしました一年間を算出いたしますが、
従つて収支もこの一年間に合せて算出せざるを得ないわけであります。併し上期のものは今後いろいろな変動の要素がございますので、この数字そのままということには当然参らないわけでありますので、一応そういう想定上上期を出せばこういうふうな数字になるということであります。例えばこの表の右下に下期十五億六千九百万円というのがございますが、これだけ下期においては現在の新らしい
レートで行きましても
各社総計して赤字が出るわけであります。ところがその赤字は来年の上期にこれだけのものを回復するというこういうふうな
計算で年間の
原価が上るということにな
つておるわけであります。それから配当率の実績或いに株価の傾向、資本金の増加率とい
つたようなものがありまして、
開発状況等も図表にな
つております。それから工事資金の使用状況、そうい
つたようなものもあとに詳しく載
つておりますが、そういうものを御参考までに御覧を願いたいと思います。
資料の説明と全体の
料金改訂の構想につきまして簡単でございましたが御明申上げました。