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衆議院専門員(石井勗君)
お話の
通り、
教育は人なりという
言葉がございますほどに、
指導者
教員というものにいい人を得るか否か、又それを必要数確保し得るかどうかということは、この
教育を成功に導くか否かのキー・ポイントになるということは全く
お話の
通りで、私どもも同感でございます。それで個々の細かいことは
法律の
一つ一つに規定すべき事項でないと
考えましたがために、そこまで触れておりませんが、第
五條に掲げておりますところの
教員の
資格、
待遇、
定員というようなことなどは、まさにその問題を念頭に置いたから掲げた次第でございます。それから更にこの講習その他の問題についてどう
考えておるかという
お話でございますが、
お話の
通り、この講習会などもやらなければならないと思
つておりますが、現存の大学、それは短期大学をも含めることに勿論なりますが、この現存の大学を多分にその
方面に動かす、そうしてこの
技術関係の大学には、えていわゆる教職課程を持
つておらないところが多いのが
実情でございます。これを何らかの
方法で補う。例えて申しまするならば、都会地にありますところは、他の附近にありますところの教職課程を持
つておる大学に協力を得させる、或いは場合によ
つては行政庁が中心になりまして、暑中休暇その他のような機会を得て、特に教職課程の問題についての講習会式のものを経営させるというようなことをいたすことは、大量に作る上においての構想でございます。なお個々の問題につきまして、先刻も
お話が出ておりましたが、産業界に現実働いておる人の中から、こちらへ輸入をして来る、或いはこちらから向うへ輸出されて行くのをできるだけ防ぐという問題なども非常に考うべき問題であると思
つております。その点において先刻来
お話の出ておりました
待遇の問題などは相当
考慮しなければならない。併し骨が折れる問題であるということも
考えております。なお先刻、
矢嶋委員お帰りにな
つて残念でございますが、
関連しますから……。
提案者の側からも何の話もなか
つたというような
言葉もございましたから、ついでに一口申上げますが、この
法案を起草する途中において、この
資格の通算の場合、民間の年数を
教育職員としての通算の問題にデイスカウントが現在行われておる。割引せられて
計算せられるということ、このことを非常に苦に思いまして、私ども法規その他の
改正手続も必要であるが、
実情はどうな
つておるかということ、できれば行政措置として一時も早くそれを解決してもらいたいというので、実は新年早々に本年の一月、人事院の
関係局課長に面会に参りまして、いろいろ
実情も調べ、そうしてこちらの
希望も持出したのでございますが、幸いにしてこの十割まで換算し得る、すべてを十割というのではありませんけれども、十割まで換算していいという措置を昨年の十月に人事院がと
つてくれておるのでございます。これは不幸にして各都道府県までに十分その
意味が滲透しておらないというだけでありまして、人事院としては、それをと
つておるのでございます。なお誤解を生ずるといけないから申上げますが、人事院のきめますのは国家公務員についての事柄を直接に規定いたしますが、御承知の
通り、そのままが
地方公務員に準用されますから、結果においては
地方教職員も民間の年数をフルに教職の年数に
計算するということは、すでに道が開けておる次第でございます。私ども
法案の上においていろいろ
考えております点、なおいろいろ申落した点があるかも知れません。全般としては是非ともこの
教員の質の向上及び量の獲得ということについては、いろいろ大きい
方法、或いは手近かの
方法によ
つて、あらゆる手を打たなければならないと思
つております。