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宮幡説明員 門脇委員のお尋ねに対しで、総括的な
お答えをいたしまして、
商品別というようなこまかいことについては、
佐久繊維局次長から
お答えさせることにいたします。
御
質問の中にもきわめて厳格に、
責任のがれの
答弁をするなというような御注意もありましたが、さような心持は持
つておりません。もちろん
生産原局としての
立場から、十分この問題を重大視しておりまして、たとい税に関する
主管が
大藏省にありましても、われ関せずの態度はとりたくない、かように
考えておりますことをまずも
つて御
了承をいただきます。
シヤウプ・ミツシヨンの
勧告案なるものはすでに御
承知のように、これは総
司令部に対するものでありまして、
日本に対します直接なる
勧告案ではないように承
つております。従いまして今後
税全般に関しましては、総
司令部と
日本政府との間に
折衝が続けられることが予想せられ、なお
勧告案の細目的な問題につきましては、やがて数万語に余ると予想されまする
附属書類が提示されまして、一層全貌がはつきりすると
考えております。しかしながら当面わか
つております範囲において
お答えをいたしますならば、まず
織物消費税というもの、これは
マル公のあるものと絹のごとく全然
マル公のないというものがありまして、一概には申し上げかねますけれ
ども、一体
織物消費税が現在の市場と申しますか、
生産から賣買の
過程におきまして、どの階層において税の
負担がされておるか、
消費者が完全に税の
負担をして、
生産業者が税込みをも
つて、それで完全に賣れているのかどうか、こういうことが基本的に問題になると
考えております。もし
現状がすでに
價格の
値下り、一例で言えば
絹織物のごとく
價格の
値下り、すなわちか
つての
マル公や
生産原價から割出しましたところの
價格等より下まわる
價格で、もし販賣されているならば、おそらくこの
消費税というものも、
消費税本來の方向と違いました
生産者負担という形にな
つているのではなかろうかと思うのであります。かような場合におきまして、
織物消費税がいかなる時期に廃止せられましても、いかなる状況で廃止せられましても、これがおおむね
生産と
消費の間に大きな
影響を與えないものだと
考えて、さしつかえないものと思います。しかしながらもし
消費税の名のごとく、
消費者に完全に轉嫁されておる税でありますならば、お説のように
生産者の賣惜しみ、小賣階級におきまするところの買い延ばし、かような形から一
應織物企業に混乱のできますことは予想せられることであります。この点につきましては、
事務当局をしてすみやかに、一体
織物消費税の
負担が
生産者負担とな
つているのか、あるいは
消費者に完全に轉嫁されておるものであるかということを急速に調査いたしましてまず第一にこの面に対しまする対應策といたしたい。また通産省としての心構えといたしたいと存じております。
それから税の
撤廃の
段階でありますが、一月一日から一〇%にしろ。これも何の
織物についてということがまだわか
つておりませんが、この構想でそのまま行きますと、本年予想されております百七十億の
織物消費税が、三月一日の廃止といたしますれば、三月分だけは完全な
歳入減となります。もし全般的に一月一日からこれを一〇%にやるのだということになりますと、一月、二月の二箇月間は一割
平均と
考えましても、まず三〇%の
歳入減が現われて來るわけでありまして、この積算が、
平均といたしましても、どうしても三、四十億の穴が明いて來ることは事実であろうと思います。
從つてこの
歳入減を
補給金の打切りその他の
歳出節減によりましてカバーいたしまして、
減税を断行するということになるのでありますが、この
方法をそのまま直訳いたしますとただいまのような三、四十億の減となる。かようなことになりますと、この金額を操作します上において、たとえて申すならば一月とか十二月の
段階において、順次この
税率の
撤廃をなだらかにして行く。必ずしも一月一日から急激に一〇%にしなければならぬというようなことのみ
考えず、あるいは、これは例でありますが、十月一日からこれを三〇%にし十一月一日から二〇%にし、一月に行く。総額においては
歳入減となるべき
数字は、さきの直訳的に
考えられます
数字に合うような
方法で行くというところに、
政府の対應策別あるわけであります。この点については基本的に
当局として
考えております、
消費税別生産者負担とな
つているのですか、完全に
消費者に轉嫁されているのかということを調査して、
税務当局と
十分連絡をとりまして、
生産者とあるいは第二次
製品のメーカー、あるいは
消費者等との間になるべく
減税によりまするところの悪
影響のない
方法をと
つて参りたい、こう
考えております。今後まだ
関係筋からそれぞれのスキャップ・インをいただくことと思
つておりまするが、それによりまして時々刻々当
委員会に御報告の
機会を得まして、当省の施策について御審議をいただく
考えでおります。何とぞ御
了承をいただきたいと思います。