2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
まず、個人情報保護委員会におきましては、三月十九日に、ＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ってございます。その後、個人情報保護委員会では、中国に所在する業務委託事業者から、日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断した旨の報告を受け、アクセス遮断の方法を確認いたしましたところ、その方法につきましては一定の信頼を置けるものと考えてございます。
まず、個人情報保護委員会におきましては、三月十九日に、ＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ってございます。その後、個人情報保護委員会では、中国に所在する業務委託事業者から、日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断した旨の報告を受け、アクセス遮断の方法を確認いたしましたところ、その方法につきましては一定の信頼を置けるものと考えてございます。
当委員会におきましては、三月十九日にＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行いまして、期日までに両社から資料の提出が行われました。
三月十九日付で個人情報保護委員会がＺホールディングス社及びＬＩＮＥ社に対して個人情報保護法に基づく報告徴収を行ったと伺っておりますけれども、ほかの事業者における外国事業者への個人データの提供に関する実態調査につきましては、個人情報保護委員会において検討していくものと承知しております。
本件につきましては、今申し上げたような個人情報保護法の規律の遵守状況を含めまして、事実関係の詳細につきまして、現在、Ｚホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めてございます。 他方、ＬＩＮＥ社のアプリにつきましては、官民幅広く、公私にわたって利用されております。関心や懸念の声も高まっているというふうに認識いたしております。
現在、個人情報保護委員会において、外国第三者への個人データの提供や、委託先の監督等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況を含め、事実関係の詳細についてＺホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めているところでございます。 本件につきましては、我が国の国民の皆様の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護委員会において迅速に対応されるものと、していただきたいと考えております。
今回、Ｚホールディングス社が個情委の方に自らそういう状況を報告に行ったというのも、やはり、今後、ＬＩＮＥであるとか、今度新しいＺホールディングスがやる、プラットフォーマーとしての信用がなくなるということを一番恐れたから報告に行ったのではないかと推察しています。
○福浦政府参考人 私どもに第一報がございましたのが三月八日でございまして、ＬＩＮＥ社の親会社のＺホールディングス社から当委員会に対しまして、ＬＩＮＥ社に中国関連会社が存在し、同社がＬＩＮＥ社のシステム開発を行っていたということが分かったとの一報がございまして、その場で、先方に対しましては、更なる情報提供を求めました。
○福浦政府参考人 私どもといたしましては、個人情報保護法上の規律の遵守状況を含めまして、事実関係の詳細につきまして把握すべく、Ｚホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を現在求めているところでございます。その規律がちゃんと守られているかどうかという点をチェックポイントとして、今後チェックしてまいりたいと考えています。