2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、本法案とそれに基づく支援措置については、支援制度については、あくまでＷＴＯ協定と整合する形において、我が国の海運造船業に対してその範囲内で最大限の支援を行おうとするものであり、ＷＴＯ協定違反に当たるとは考えておりません。
また、本法案とそれに基づく支援措置については、支援制度については、あくまでＷＴＯ協定と整合する形において、我が国の海運造船業に対してその範囲内で最大限の支援を行おうとするものであり、ＷＴＯ協定違反に当たるとは考えておりません。
我が国造船業が再び輝きを取り戻すきっかけのためにも、韓国政府の過剰な補助金などＷＴＯ協定違反はきっちり提訴して、公正な国際競争環境を回復すべく、断固として国家意思を示すべきだというふうに思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
ますます、ＷＴＯ協定違反の協定を無理無理結んで、九二％も関税撤廃しているような、そんなわけないじゃないですか。これは厳しく追及をしていきたいと思っております。 なぜ私はこういうことを言っているかというと、自動車工業会からの歓迎声明が出ましたとか、農協から歓迎声明が出ました。私は、個別の会社とか個別の業界がどうなるかは関心ありません。 総理は所信表明演説の中でこう述べているんです。
今回の合意内容はＷＴＯ協定違反です。ここについての明確な反論をいただくために、今から質問したいと思います。 ガット二十四条は、この業界では非常に有名な文書ですけれども、基本的に、最恵国待遇というのがあって、ある国と結んだ優遇措置は加盟国全てにひとしく及ぼそうというのがＷＴＯの原則です。
あらゆる場合に禁止される補助金、いわゆるレッドと言われる補助金と、それから、他国に悪影響を与える場合にＷＴＯ協定違反になる、いわゆるイエローという補助金がございます。 レッドに該当するものとしては、輸出補助金、それから国内産品の優先補助金がございます。
今回の韓国による日本産水産物等輸入規制につきましても、ＷＴＯに対して申立てを行い、約四年間の時間と労力を掛けた結果がＷＴＯ協定違反かどうかは判断しませんというものでは、全く納得できるものではありません。 先週行われました自民党の水産部会・外交部会・水産総合調査会合同会議におきましても厳しい意見が続出しました。
本件におきましては、第一審のパネルでは日本の主張が認められ、韓国の措置がＷＴＯ協定違反であるとの判断がなされましたが、第二審、これは最終審ですけれども、上級委員会は、パネルの法的分析に不備があるとして、韓国の措置がＷＴＯ協定違反であるとのパネルの判断を取り消してしまいました。
また、韓国が処置を強化した際に求められる周知義務などを果たさなかったことについてＷＴＯ協定違反を認めた第一審の判断も支持をされていると承知もいたしております。
そしてまた、先ほど先生が、ＷＴＯの違反ではないか、これを断定した方がいいのではというような話もございましたが、これにつきましては、米国の措置がＷＴＯ協定違反か否かということでございますが、ＷＴＯの紛争解決の手続を経て最終的に判断されるものであり、現時点で我が国が断定的に申し上げることではないと思っております。
しかし、輸出の自主規制もＷＴＯ協定違反ではありませんか。日本が同じことを求められてもそうした対応はしない、そのことを断言していただきたいと思います。見解を求めます。 また、日米首脳会談においては、日米二国間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議と呼ばれる新しい貿易協議を開始することが合意されました。
韓国について言えば、日本産の水産物の輸入を大変厳しく規制しているということで、ＷＴＯ協定違反に当たるだろうということで日本政府が提訴していた。ＷＴＯパネルは韓国に是正を求める報告書を公表しているということでありますけれども、韓国政府は上級委員会に不服を申し立てたということで、極めて残念なやりとりがなされているということです。 大臣の所見をお伺いしたいと思います。
外形的に見る限りは、単におどしがかかってやめただけなので、ＷＴＯ協定違反とかそういった要素はどこにもないんです。ないけれども、恐らく、制裁を打つということは、何らかの国際ルールに基づかない形で制裁を打つわけですよね。そうすると、違法な制裁をネタに他国の貿易に影響を与えようとする行為は、違法な制裁が発動されなくても私はこれは国際法違反なのではないかと思いますが、これは外務省、いかがですか。
その結果、二〇一四年八月に、ＷＴＯ上級委員会において、我が国の主張のとおり、中国の輸出制限措置はＷＴＯ協定違反との判断がなされ、これを受けて、中国は、本年一月にレアアース等の輸出枠を、また本年五月に輸出税を撤廃しております。 結果、現在、レアアースの需給は安定し、価格も落ちついていると認識しております。 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
海外産品のみ原産国表示を求めることは、ＷＴＯ協定違反になると考えられます。 二つ目の論点ですが、貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定というものがございまして、仮に原産国表示を海外製品と国内産品にひとしく求めた場合であっても、表示規制は、正当な目的のために必要である以上に貿易制限的であってはならないとされております。
そこで、通告をしてありますけれども、ＷＴＯ政府調達協定が発効した九六年以降で、ＷＴＯ協定違反の疑いがあるとして苦情の申し立てや是正のあった案件はどのくらいあるでしょうか。これは外務省だと思います。
特に最近のニュースでは、ＷＴＯの紛争処理委員会は、マンガンなどの九品目の鉱物資源の中国の輸出制限をＷＴＯ協定違反、そのように判断をいたしました。このときには、日本はその提訴には加わっておりません。しかし、レアアースでは、今度は日本もアメリカやヨーロッパと本当に協調して、ＷＴＯへの提訴を検討すべきだと私は考えますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
ただ、今の御指摘については、一般論といたしましては、明確にＷＴＯの協定違反の措置がとられているという場合には御指摘のような解決策となろうかと思いますけれども、他方、ＷＴＯの協定上は、加盟国が人の健康を保護するために必要な措置をとるということは認められていることでありまして、検査や規制を行うこと自体、そのこと自体が直接ＷＴＯ協定違反ということは必ずしも言えないところがありまして、したがって、その可能性
各地で反対を受け、ＷＴＯ協定違反の疑いもある貯金、保険限度額の引き上げを初め、分社体制の見直し、全国一律の金融サービス義務づけ、株式売却凍結。 総理、総理は七月二十二日に国民新党の亀井代表と会談されたとのことですが、連立の維持と、通常国会で廃案になった郵政関係法案を九月召集の臨時国会で成立させるということを確認したということで間違いないんでしょうか。
要するに、ＷＴＯ協定違反だからという趣旨のことを言われて、やむを得ず、六十九校、百九十一台のテレビとその設置工事をまとめて東京の大手企業に落札させることになったと経過を説明しているわけです。 文科省に伺っておきたいんですが、両大臣は、地元中小企業に発注できるように、経済対策として努力を求めたんですね。
これはダンピング防止税等の収入を米国内業者に分配するというもので、かねてから、これをやめろやめろ、こういうふうに言ってきたわけでありますけれども、これがＷＴＯ協定違反じゃないかということで、向こうの方も認めて、廃止をいたしました。
さはさりながら、先般、米国のバード修正条項によりまして、我が国は鉄鋼業界などにも被害が出ておりますし、またＥＵやカナダなどの各国でも被害が出ておりますことから、我が国は、これらの国々とともにＷＴＯ協定違反である同条項の撤廃を米国に強く求めてきているところです。
これは、だから、日本だけの別にイニシアチブともあえて申し上げませんが、世界的なそうした要望を受けて彼らも昨年の十二月に、これはＷＴＯ協定違反だということで法律が、ダンピング防止法の法律が昨年十二月に廃止されたというのは、これは一つの事例でございますが、こういう事例を見ても、決してアメリカにとって小さくない事項が、私どもも声を大にして主張をし、先方がそれを受け入れたという実績もあるということは、私ども