2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
今、自由貿易、百花繚乱でありますけれども、本来の一番底になるところの基礎的なルールというのはＷＴＯが提供しているわけでありまして、ＷＴＯ交渉を通じた世界全体での自由貿易推進を図るべきだというふうに思いますが、いかがですか。
今、自由貿易、百花繚乱でありますけれども、本来の一番底になるところの基礎的なルールというのはＷＴＯが提供しているわけでありまして、ＷＴＯ交渉を通じた世界全体での自由貿易推進を図るべきだというふうに思いますが、いかがですか。
新たなＷＴＯ交渉はＴＰＰ合意の成果を上げる取組になると、ほかの国の皆さんも参加してくださいというふうに呼びかけているわけでありますが、ここに日本が参加していないんですよね。 なぜ日本は、しっかりと漁業法とか資源管理やっているんだというのであれば、ここに参加しないのか、お伺いしたいと思います。
しかし、二十一世紀に入ってＷＴＯ交渉は、中国も加盟をいたしました、様々な国が加盟をしていったわけでありますが、多様化とともに停滞をするようになっていったわけであります。 経済環境の変化に合わせて通商ルールを進化させるためには、基本的価値を共有し、志を同じくする国々が共通ルールを作るという新たな枠組みをつくっていく必要があったわけであります。そこで、それこそがＴＰＰであろうと思います。
そういう中で、日本はいち早く、二〇〇〇年のＷＴＯ交渉日本提案、この二〇〇〇年の提案で、行き過ぎた貿易至上主義へのアンチテーゼとして、多様な農業の共存、そういう通商戦略を打ち出しました。まさに行き過ぎた貿易至上主義というのが今のＴＰＰではないでしょうか。ＴＰＰ協定は、この日本の二十一世紀の通商戦略、特に、やはり農業交渉戦略の原点に反しているということでございます。
それで「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」と書けば、普通の生産現場の皆さんは、これまでのＥＰＡ、ＦＴＡ、ＷＴＯ交渉と同じように除外または再協議になると信じて、ＴＰＰ、ぶれない、うそをつかない、断固反対、自民党というポスターを見て投票したんじゃないかと思いますよ。 除外または再協議の対象になっていなければ、厳密に読めば、恐らく決議違反です。普通の国民が読めばそう読みますよ。
ＷＴＯ交渉は、私は経産大臣として七カ国の少数会合も出ました。あれは、百数十カ国が集まって、それから総会があって、グリーンルーム会合で三十ぐらいに縮めます。二日間議論をしたけれどもまとまりませんから、ＷＴＯの事務総長が、この中から少数国を絞って、自分に任せてくれと。日本は、徹底的に根回ししましたから七カ国に残りました。そこで十日、午前三時ぐらいまでやり合いました。
○甘利国務大臣 私は、ＷＴＯ交渉も経産大臣のときにやった経験があります。理想的には、やはり世界機構たるＷＴＯが関係国の調整を高度にしながら自由化を図っていくというのが本来の姿だと思います。 ただ、ＷＴＯ交渉、全体会合が開かれて、それから三十カ国ぐらいの会合、これでもまとまらないので六、七カ国の会合ということになるわけですね。
そして、今のＷＴＯ交渉が始まるときも、外務省で担当の課長補佐をやっておりまして、直接の担当、農業交渉をずっとやっておりましたもので、万感の思いで質問をさせていただきます。 そういう経緯もありまして、私は、民主党の中では、ＴＰＰ交渉を始める前は、最もやれやれと推進派の方で、恐らく民主党の方はみんな知っていると思いますけれども、一番の急先鋒だったということでございます。
○緒方委員 納得できるところもあり、実は、さっき申し上げましたが、私が一年目のころにやりましたＷＴＯ交渉なんというのは、途中までブッシュ政権で、お父さんの方ですね、ずっとやっていて、大統領選挙中は動かないだろうというふうに言われていたんですが、その間も動きまして、そして、クリントン政権にかわって、それで妥結をしたということでありまして、そういうこともあるので、一概に、必ずしもそう言えないんじゃないかなという
○甘利国務大臣 除外とか再協議という言葉はＷＴＯ交渉上でもよく使われる言葉でありますけれども、では、ＷＴＯ上、除外と再協議の定義が細目にわたって、これであって、これの一歩でも外に出るものではないというふうに規定されるかというと、そこはかなり曖昧なものであります。要は、やはりどの国も全体のパッケージを議会が承認するかしないかです。
実は、先ほども質問がございましたけれども、ＷＴＯ交渉というのはこれからどう見通していったらいいのかなということについて、かなり私は懐疑的な思いを持っています。
本日の議論の中では、ＷＴＯ、しっかり取り組んでいきますということを何遍も答弁されておりますけれども、実際、日本再興戦略の中でしっかりやりますというＴＰＰについてさえ非常に難航している状況ですが、日本再興戦略の中で明記されていないＷＴＯ交渉について、安倍内閣として本気で取り組んでいかれるおつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
ＷＴＯ交渉については、現在交渉中のドーハ・ラウンドの香港閣僚会議当時に、私自身も経済産業省の担当官として従事をしていたこともございまして、早期締結を願う者の一人であります。このＷＴＯ交渉について、現在の交渉状況の全体像について答弁をお願いいたします。
同会議は、ＷＴＯの外部に対する透明性を高め、ＷＴＯ交渉に国民の代表機関である議会の意見を反映させること等を目的といたしております。 現在交渉中のＴＰＰも含め、ここ十数年間の間に二国間及び地域間の経済連携協定が進展してきた背景には、ＷＴＯドーハ・ラウンドの膠着状態があったことは周知のとおりであります。
委員御自身がＷＴＯ交渉にかかわってこられましたから、委員自身もそれに従ってやっていらっしゃると思いますから、それをきちんと継承していきたいと思っております。
ＷＴＯ交渉が進まなくなる下でＦＴＡとかＥＰＡとか二国間の連携が一気に増えていったというふうに思っているわけですね。 そういう中で、今、ＴＰＰですけれども、ＴＰＰは従来の経済連携協定よりもより包括的で野心的というふうに言われているんですけれども、この交渉というのは秘密交渉なわけですね。我が国の経済や我が国の人々の生活にも重大な影響を及ぼすわけです。
衆参両院の農水委員会は、政府に対して、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう全力を挙げること、ＷＴＯ交渉や米国、カナダとの農林水産貿易に与える影響に十分留意すること等を求める決議を行いました。 こうした経緯に照らせば、当然慎重審議が行われてしかるべきです。にもかかわらず、僅か一日の委員会質疑で承認を急ぐことは許されません。審議は全く不十分であることを初めに強調しておきたいと思います。
二つ目に、ＷＴＯ交渉や、米国、カナダとの間の農林水産貿易に与える影響について十分留意する。そして三つ目に、交渉期限を定めず、粘り強く交渉する。四つ目に、豪州側が重要品目の柔軟性に十分配慮しない場合は、交渉の継続についても中断も含めて厳しい判断をもって臨むことなどを求めておりました。
ＷＴＯ交渉、それからバイ等のＥＰＡ交渉に当たっても、このような役割を担っている我が国の農林水産業の再生産が可能となる条件を確保することが、我が国の国民全体の利益、国益にかなうと考えて、その国益の実現に努めてきたところでございまして、農業に足を引っ張られて我が国全体の国益が失われてきたということではない、こういうふうに考えております。
したがいまして、多面的機能発揮促進法案の多面的機能は、概念としてはＷＴＯ交渉等において用いられる非貿易的関心事項に含まれるということであると考えております。
これまでの現行制度が、ＷＴＯドーハ・ラウンドの合意により、生産刺激的な補助金は控えるという観点から、過去の生産面積に応じて交付する面積払いを中心とした制度でありましたが、今回の法改正では、ＷＴＯ交渉が膠着状態であることを踏まえ、当年の品質及び生産量に応じて交付する数量払いを基本にする制度になると伺っております。
ですが、ＷＴＯ交渉が停滞し、さらに世界的にＦＴＡ締結が活発になってきました。日本も二〇〇一年の一月のシンガポールとの交渉開始を皮切りにＦＴＡ交渉を推進してきました。特に、日本のＦＴＡの特徴としては、物品サービスの貿易の自由化だけではなくて、投資ですとか人的交流、知的財産などのいろんなルール作り、いろんな分野でのルール作り、幅広い分野において経済上の連携強化を図るＥＰＡであることです。
二つ目は、現在進行中の、当時でいいますとＷＴＯ交渉や米国、カナダ等との間の農林水産物貿易に与える影響について十分留意すること。三つ目は、交渉に当たっては、交渉期限を定めず粘り強く交渉すること。万一我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むことというふうになっています。
ＷＴＯ交渉につきましては、現状こういった内容で議論が進んでいるということであります。 政府調達についてどのような議論が行われているかということですが、今のドーハ・ラウンドの交渉と政府調達自体は直接は大きな関連性は感じられない、こういった現状であります。
多面的機能という言葉もありますし、あるいは多様な農業、これはＷＴＯ交渉を始め様々な国際交渉の中では大変重要なキーワードになってきた文言であります。日本には日本の農村を守る農業があるので、その独自性、特異性はしっかり守っていただかなければならないということを併せてお願いを申し上げたいというふうに思います。 そんな中で、やはり攻めの農政という言葉は聞こえがいいかもしれません。