2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これは、二十八か国や、世界のＷＭＯとかそういった機関が参加するということはどういったことを意味していますかといいますと、北極がその現場にある八か国の世界ではなくなった、グローバルに考えていく必要がある、協力体制が必要であるということが大変認識されたというところです。それが持続的な北極をつくっていくと。
これは、二十八か国や、世界のＷＭＯとかそういった機関が参加するということはどういったことを意味していますかといいますと、北極がその現場にある八か国の世界ではなくなった、グローバルに考えていく必要がある、協力体制が必要であるということが大変認識されたというところです。それが持続的な北極をつくっていくと。
世界気象機構、ＷＭＯでも、最近の顕著な降水や高温の増加傾向は長期的な地球温暖化の傾向と関係しているとの見解が示されておりまして、更なる平均気温の上昇により、こうした影響はより深刻化すると想定されております。 三ページ目を御覧ください。
ＷＭＯ、世界気象機関は、去年の夏、西日本豪雨を始めとして世界各地で相次いだ大雨や熱波、干ばつなどの異常気象が地球温暖化の長期的な傾向と一致していると警鐘を鳴らしております。国連のグテーレス事務総長は、気候変動はもはや気候危機であり気候非常事態だと発信をしております。 ＩＰＣＣは、先月、土地関係特別報告書を、去年十二月には一・五特別報告書を発表して、今回とあわせて最新の科学研究をまとめております。
ＷＭＯ、世界気象機関、ＵＮＥＰ、国連環境計画が取りまとめましたオゾン層破壊の科学アセスメント二〇一八によりますと、南極オゾンホールがオゾン層破壊が顕著になる前の指標となる一九八〇年の量に回復するのは二〇六〇年代になるだろうというふうに予測をされているというところでございます。
ＷＭＯ、世界気象機関、そしてＵＮＥＰ、国連環境計画が取りまとめをしましたオゾン層破壊の科学アセスメント二〇一八報告書によりますと、南極オゾンホールが、オゾン層破壊が顕著になる前の指標とされております一九八〇年の量に回復するのは二〇六〇年代であるというふうに予測をされているということでございます。
そしてまた、ＷＭＯは世界各国の気象機関と連携をしているけれども、特に日本の気象庁が持ってきてくれる気候変動にかかわるところのデータの正確さ、そしてまた解析の能力を含めて潜在力が高い存在で、気象変動の監視や予測を通じて大変な貢献をしてもらっている、頼りになる組織だというふうに評価をしていただいておりました。
○石井国務大臣 気象庁では、気候変動の監視につきまして、今委員から御紹介いただいた世界気象機関、ＷＭＯなどとも国際的に連携をいたしまして、最先端の気象衛星ひまわりや海洋気象観測船などにより、世界の観測網の一翼を担っております。 また、ＷＭＯのデータセンターとして、世界の温室効果ガスの観測データを収集し、提供する役割を担うとともに、地球温暖化に伴う将来の気候予測などを行っております。
世界気象機関でも、ＷＭＯといいますけれども、今夏の異常気象は長期的な温暖化の傾向と関係していると報告しており、私どもも、今夏の異常気象には地球温暖化の影響は少なからずあったというふうに考えているところであります。 今委員がおっしゃったように、特にことしの夏から秋にかけての異常気象については、恐らく全ての国民が本当にその厳しさを感じておられるのではないか、こう思っているところでございます。
また、得られた研究成果を、国内はもとより、世界気象機関、ＷＭＯや各国の関係機関に提供することを通して、全球的な課題である気候変動に対する国際的な取組に貢献をしていきたいと考えております。
今後の見通しについてですけれども、世界気象機関、ＷＭＯと国連環境計画、ＵＮＥＰが取りまとめたオゾン層破壊の科学アセスメント二〇一四によりますと、モントリオール議定書が完全に履行された場合には、オゾンの量が大きく減少し始めた一九八〇年代以前のレベルにまで回復するのに、中緯度と北極域では今世紀半ばまで、南極についてはそれより後というふうに予想しております。
世界気象機関、ＷＭＯと言われるわけでありますが、三月の二十二日、二〇一七年に世界各地で、地球温暖化の進行に伴ってハリケーン、洪水などの気象災害が多発をしている、その経済損失が過去最高の三千二百億ドル、日本円にすると約三十四兆円でありますが、これほどの大きな金額に上ったという試算を公表したわけであります。
先ほど議員御紹介されましたように、気象災害につきましては、世界気象機関、ＷＭＯが本年公表した報告書におきまして、二〇一七年における世界各地での気象災害における被害額が三十四兆円になったとの試算が紹介されてございます。 気候変動は、世界そして我が国においても大きな影響を及ぼすものでございます。
ですから、やはり国連の機関のＷＭＯを含めた部分、そして、我々がいろんな意味で、今僕が一番政治で必要なのは、物に見える部分は必要です、これは対症療法としてですね。
この分母の部分を非常に重要にしなくちゃいけないなというのが私の申し上げたいことであって、その中で、今、ＷＭＯ、世界気象機関というのは、大臣御存じだと思います、国連の関係ですから御存じだと思いますけれども、金融局にいらっしゃったので。そういう国際機関のデータをもとに、それをダウンスケーリングしていくんですね。 ところが、このＷＭＯの部分で賄い切れないところがたくさんあるんですよ、大臣。
それから、気候ということに関しましては、気象庁がＷＭＯと一緒に連携をしながら、さまざまな国際的な情報収集をして、それを共有するという取組を展開しているということでございます。
国連の世界気象機関、ＷＭＯは、ことしの世界の平均温度が史上三番目に高くなる見通しであることを発表しています。日本においても、この夏は各地で異常気象が続きました。北部九州を襲った集中豪雨、そして台風、長雨。気候変動による災害を食いとめるためにも、地球温暖化対策というのはもう待ったなしの課題であります。
今まさに世界気象機関、ＷＭＯの執行理事会も開かれているというふうに伺っておりまして、日本もその中心的な役割を担っているというふうに伺っております。
○政府参考人（関荘一郎君） ＩＰＣＣの第五次評価報告書を始め、先生御紹介いただきましたＵＮＥＰ、ＩＥＡ、ＷＭＯ、世界銀行等々が最近累次のレポートを発行しておることを承知しております。 こういう様々な機関から公表されました報告書は、いずれも地球温暖化に対する危機感を訴えるとともに、抜本的かつ継続的な削減努力を各国に求めているものだと認識しております。
人材育成につきましては、具体的に言えば、ＷＭＯのアジア地区センターといたしまして、台風予測を初めとする気象予測、気象情報の利用等についての研修を毎年実施いたしております。それから、気象業務全般について、毎年、約三カ月間研修を実施しておりまして、アジア太平洋各国を中心に、これまで、昭和四十八年度からでありますけれども、計七十五カ国、延べ三百一名を受け入れて、人材育成にも協力しているところです。
例えば、ＷＭＯ、世界気象機関、ＩＬＯ、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関などはこれまでいろいろな国の出身者がトップを務めてきましたし、日本も大きな貢献をしてきた機関で、適任の人材も豊富です。 トップのポストの獲得について、外務大臣のお考えをお聞きします。
震災対応における気象庁の活躍は今更言うまでもありませんが、気象庁は、世界気象機関、ＷＭＯの緊急対応行動プログラムに基づき、日本周辺の大気や風の動きを常時監視し、放射性物質が大気に拡散した場合の放射能拡散予測シミュレーション、環境緊急対応の地区特別気象情報センター、ＲＳＭＣの予測情報というものを国際原子力機関、ＩＡＥＡに提供しております。
ところが、世界気象機関、ＷＭＯが、一九六〇年ごろまでの年輪のデータとそれ以降の温度計のデータを一本の線でつなげてしまった。この部分がいわゆる報道されている捏造だというふうに言われているんですが、ただ、皆さん見ていただくとわかるとおり、一八〇〇年後半、つまり産業革命以降の気温上昇、ここは捏造というところは全くございませんで、これはもうまさに現実であるんですね。
申し遅れましたが、ＩＰＣＣといいますのは、国連のＵＮＥＰ、環境計画という機構とＷＭＯ、気象関係の機構が世界の学者五百人程度を集めまして、そして様々な議論をし、政府とも意見交換をしてまとめたものでございます。 三ページが予測される将来の影響でございます。ＩＰＣＣでは、二十一世紀末まで対策の取り方によって一・一度から六・四度上昇すると予測をしておるところでございます。
これは実際に軽井沢のピッキオとかあるいは川崎のＷＭＯとか幾つか出てきておりますけれども、そういった団体がもっと育つような形の対応が必要だろうというふうに考えておりまして、研究機関、大学とも連携しながら、これからの人材育成策を検討していきたいと考えております。