2016-02-15 第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号
アメリカは、スポーツについて、産業化もガバナンスもＵＳＯＣというアメリカオリンピック委員会が一つでやっています。日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、ＪＳＣがあり、ＪＯＣがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。
アメリカは、スポーツについて、産業化もガバナンスもＵＳＯＣというアメリカオリンピック委員会が一つでやっています。日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、ＪＳＣがあり、ＪＯＣがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。
○後藤田委員 これは、総理、ＵＳＯＣと日本の違いを見ていてわかるとおり、組織は一本化されているけれども国会には四年に一度報告が義務づけられていたり、法律的な人格が定義づけられたり。それで、あのスポーツの強いアメリカがこういうことをやっていて、スリムなんですよ。
○宮本（岳）委員 同じ時事の報道によると、ウォルシュ市長が、財政的な負担が懸念され、市民の賛同が得られていないとして、現時点ではＵＳＯＣとの開催都市契約を結べないと表明した。これが原因と報じられております。 運営経費の高騰が五輪の開催すら困難にしかねない。
文部科学省に聞きますけれども、ニューヨーク時事の報道によると、米国オリンピック委員会、ＵＳＯＣは、七月二十七日、二〇二四年夏季五輪・パラリンピックのボストン招致を断念したと発表いたしました。その理由はどのようなものでありますか。
実は、私も、アメリカは今回大躍進したんだと思いますけれども、そうじゃないと言う人もいるかもしれませんが、実は、御承知でしょうが、ポディウム二〇〇二という計画を、これは国が立てたのか、ＵＳＯＣというんでしょうか、アメリカのオリンピック委員会が立てたのかちょっと確認できませんでしたけれども、そういうところでいわゆる国家戦略というのか、国を挙げての、国家というのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、国の戦略
この考え方は現在においても私たちは変わってはいないわけでございますが、その後事態の推移を見ておりますと、先般アメリカ・オリンピック委員会、ＵＳＯＣが不参加の表明をいたしました。
当然文部省といたしましてはスポーツ振興の立場をとっておるわけでございますが、オリンピックの問題につきまして、その後アメリカのＵＳＯＣがオリンピック不参加の状況を結論いたしました。非常に重要な選手団を持っておりますアメリカがそういう状況になりましたこと、これは一つの展開として大変深刻な状況がオリンピックとしても起きてきておる、こういうふうに思っておるところでございます。
もう一つは、アメリカに対しましてＵＳＯＣの参加ができるようにされたいということも言っておりますが、キラニン会長は、オリンピックは約束どおりやるということと同時に、モスクワのオリンピック委員会自体に対しての努力の要請、これはちょっといままでのあれにはない異例なあれだというふうに私は考えております。
またアメリカのオリンピック委員会、ＵＳＯＣはまだ参加、不参加を明らかにしておりませんで、四月の十一日ないし十三日に行われます評議員会でこのことを討議するということを言われております。各国の状況はそれぞれなお流動的だというように感じております。
また、カーター政権のいわゆるスポーツ介入の問題、オリンピックボイコット策も、今日ではその孤立は明らかでありまして、ＩＯＣ、西ヨーロッパ諸国のオリンピック委員会はもちろんのこと、足元のＵＳＯＣの場合にもボイコット協力という態度はとっていない、国内世論の動きも非常な変化を来しておる、こう伝えられております。
そしてＵＳＯＣもやはり三月二十八日にはモスクワ参加に傾いておる、こういう報道があるわけです。本家本元のＵＳＯＣさえも参加に傾いておる、こういう空気ですね。こういう中で日本がいち早く不参加を表明したということは、日本の平和に対する考え方、あるいは日本の基本的な外交姿勢さえも問われる結果になるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君） これもまたアメリカの国内のことでございまして、その場合にカーターさんはもう絶対だめだ、ＵＳＯＣは行くという——あるいは個人の場合かもしれません。
○国務大臣（伊東正義君） 私は、先生おっしゃった四月中旬というのは、たしかＵＳＯＣが態度を決めるのが四月中旬ということを覚えております。
ＵＳＯＣの予定されております総会自体が四月の十一日から始まるということでもございますし、エントリーの期日は御存じのとおり五月二十四日、あるいは事務的にはもう少し前にやってくれということがありますけれども、まだ事態はかなりいろいろな動きもあることだと私は思います。
米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）はＩＯＣに対して米大統領の要請に基づく提案を行ったが、これは他のすべての提案とともに討議された。」
そして、カーター大統領がＵＳＯＣに対しまして非常に強い意見を言ったということもこれは事実でございます。 それで日本政府としましても、今度のレークプラシッドあるいはメキシコシティーに理事が出られるときに、日本政府はどういうふうに考えているかわからぬということではいかぬじゃないかと、やはり意向をお伝えしておく方がいいじゃないかということであの意向を伝えたわけでございます。
もしＩＯＣがこの提案を受け入れなければＵＳＯＣや同好のＯＣがモスクワのゲームに不参加するように要請するというふうにきわめて厳しい要求を突きつけておること、これどう思われますか。
○伊東国務大臣 二点お尋ねでございますが、アメリカはカーター大統領が、一月二十日でございましたかＵＳＯＣに対しまして、ボイコットという場合もあるいはあるかもしらぬ、延期という場合もあるかもしらぬ、中止あるいは別な場所でやるというようなこともあるかもしらぬが、ＵＳＯＣはどういう態度をとるかということをＵＳＯＣに言ったわけでございます。
いまのところは、たとえばアメリカでも、アメリカの政府はアメリカのＵＳＯＣに対しまして、ＩＯＣの場でたとえばボイコットでございますとか延期とか、そういうことを主張してくださいということを言っているわけで、政府自身がどうということを、それに対しまして旅券を出すとか出さぬとか、そういうふうなことは私はまだ聞いておらぬのでございまして、日本政府もこれからＩＯＣの場で決定をするだろうし、あるいは世界の情勢で、