2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
をしっかりやりたいからということで振り向けている場合もございますし、また一方で、相対的に都市部で少人数学級に振り向けられていないことの一つの理由としては、とりわけ児童生徒数が多い都市部で、国の加配や自治体の独自財源で少人数学級を実施するにはかなり大きな規模の教職員配置が必要になるということもあって、限られた国からの加配定数、あるいは御指摘ございました厳しい地方財政状況の中で、少人数学級ではなくて少人数指導、すなわちＴＴ
をしっかりやりたいからということで振り向けている場合もございますし、また一方で、相対的に都市部で少人数学級に振り向けられていないことの一つの理由としては、とりわけ児童生徒数が多い都市部で、国の加配や自治体の独自財源で少人数学級を実施するにはかなり大きな規模の教職員配置が必要になるということもあって、限られた国からの加配定数、あるいは御指摘ございました厳しい地方財政状況の中で、少人数学級ではなくて少人数指導、すなわちＴＴ
現在来ている加配、少人数であったりＴＴであったり、そういったものが剥がされてしまって、クラスを増やすためだけに教員が増えたのでは、極めて、きめ細かな指導ができなくなる。これが一番懸念をしているところでございますので、私は、三千人の加配を振り分けるのではなくて、三千人の純増を是非していただく、そういった形での進行をお願いしたいなと思っております。 以上でございます。
Ｔ・Ｔさんという方が二番、三番、四番、七番という形で出てくる。 こういうふうに、同じ名前の人、つまり同じ人物が別会社の代表になっている、あるいは同じ名前の会社がなっているということで、この十個の会社を一人の労働者が一カ月とか二カ月単位でくるくると異動して、そのことによって社会保険とか年休などの権利も全く与えられないということがやられていたわけです。
卒業させた後、新しい担任はちょっと外してくれと、妊娠中ですから外してくれと校長に頼んだけれども、いや、ちょっとめどが立たないときは担任してもらわなきゃいけないかもしれないというようなことで心配していたけれども、無事みんなの協力でＴＴ加配の役割になったと。
では、それを、教科の専門性、知識を高めるということを、中学校の教師がそのまま小学校へ来ればいいかというと、話はもう一段、検討しなくちゃいけないところがあるというのはどういうことかというと、例えば英語なんかの場合ですと、それならば、中学校の先生が小学校の高学年の英語の授業を担当していただければそれで話は済むのかというと、実は小学校の英語の場合には、多くは学級担任の先生が一緒に組んでＴＴをやるケースというのも
一者応札で、同じ、Ｔ、Ｔ、Ｏ、Ｏとなっていますよ。これはまさに、同じメーカーが指定席でいるということなんです。こういうケースが多い。 そしてこれは、実は文科省には以前から指摘をされているんです。民間の方から指摘を受けています。しかし、しっかりとした調査をやっているのかどうなのか。その民間の方というのは、ここにある大手のメーカーのＯＢです。
ただ、そこに対する配慮というのは、学校の中でさまざまな試みがなされてございまして、これに関しては先ほど来さまざまな参考人からお話があるように、加配の対応をもって対応するとか、あるいは学力の向上を旨とするＴＴ加配等で補いをつけるということで対応をこれまでしてきているところでございまして、このことも視野に入れながら今回の学級定数改善というものが考えられているというふうに私は見ているわけですが、そのことも
例えば十一位の双日エアロスペース社、ポンドに関してはＴＴ仲値から四円六十五銭、これで一千五百万円利益を上げています。同じく、日本エアロスペースが仲値プラス三円八十銭、こういったものになっていまして、もう少しここは改善をさせるべきだと思います。これだけ高く防衛省は調達している、税金の無駄ということです。この辺り、是非検討してもらいたいと思っております。
じゃ、まず為替でどのくらいもうかったかということで、Ａ社、Ｂ社は為替取引に関しましては、Ａ社はＴＴ仲値プラス一円で決済をしております。Ｂ社はＴＴ仲値プラス七十五銭です。非常に業者にとっておいしい取引なんです。最近為替取引は一般化しておりまして、個人でもほとんどゼロ円なんですね。
これがＴＴ仲値、ＴＴＭと言いますが、ＴＴ仲値に対して幾らのレートで出しているのか。通常、個人はＴＴＳと言われています。つまり、ＴＴＭプラス一円でドルを買ってきています。でも、最近はほとんどこういった取引はありません。インターネットなんかで為替取引をした場合に、ＴＴ仲値プラス五銭、十銭で個人でも売買している時代なんです。
これはもう武器貿易の条約で、まだ条約ではないんですけれども、今年、御存じのように麻生大臣も前向きな発言をされていますし、それから安倍総理もイギリスに行ってＡＴＴについては総理同士で非常に前向きな発言をされたということで、日本の武器輸出に対する非常に抑制的な態度も相まって、今、国際的な部分では発言する権利が非常に高いと思うんですね。
ですから、六・三％の子たちがすべてが通級に行くわけではないと思うんですけれども、ずっと一〇〇％通常の学級にいながら、今、鈴木先生がおっしゃったようないろんな支援を受けていくわけでありまして、場合によっては、例えばＴＴのような形で、先生が教室に入り込んで御指導いただくのが効果的なお子さんもいます。
これは、例えばＴＴ、チームティーチングのためにとか、特別支援学級、身障学級補助のためにとか、免許外担任教諭、中学校ですから、美術の先生がいない場合に、数学の先生に、一年間、仮免を取ってきて、おまえ美術を教えろと。ただし、危険がないように、彫刻刀なんかは使わせるような指導はしないようになんというようなことがあるわけです。
がんばる先生支援講師、非常勤ＴＴ加配、定数活用非常勤講師、看護士、こんなふうにいろいろ種類があるわけです。その中の定数活用非常勤講師というのは、常勤の教員一人の週の勤務時間、四十時間ですね、それを定数一とカウントして、それを分解して分けて活用する。例えば十時間ずつを四人の講師で分けて持つと、そういうようなこともしている。また、定額講師というのは、報酬は正味時間でしか計算をされない。
もうそういう日々を過ごすときに、やっぱり少人数とかＴＴとか、それから生活をサポートしてくれるどなたかというような条件整備というのは本当に不備だと思いますので、こういう、ともに学ぶ教育を基本にやっていく場合に必要な条件整備として、先ほどもちょっとお話しいただきましたけれども、別府参考人と永長参考人の方に、具体的にこういうことがあればもっと実際にともに学ぶ教育が実が上がるのではないかということと、それから
例えばＴＴということでチームティーチングで入られた場合でも、一人の子がどこかに行ってしまうとなかなかうまくいかない、もう一人の子はだれが見るんだというようなことがあるものですから、そういうような条件整備をしっかりしてほしいというのが一点です。
そして、少人数加配の先生が来て、ここではＴＴという形でやっているということだと思うんです。 しかし、先生たちにこれまで以上に授業を詰め込んで本当に質の高い授業ができるのかどうか。
平成十四年度、今年度になりまして学校週五日制が始まったわけですけれども、今度は、今まで先生の、この先生の空いていた音楽、理科、理科、理科、そこはなくなりまして、ＴＴに入ることになったということで、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日とＴＴの時間、たくさん入っているわけですね。そうしますと、今度は担当の授業時間数は全部で二十八時間になったと、こういう例なわけなんですね。
現実は、それを手直ししたとしても、教員加配で、ＴＴあるいは少人数指導という名前で一人教員をふやしたとしても、週当たりの授業実施時数というのは四十八時間ふえるんですよ。だから、いろいろな指導方法工夫改善の授業を行わなければならなくなるということで、現在よりもいわば倍以上、教員としては、持ち時間としては授業がふえることになるということなんです。
上乗せするのはよろしくない、せめてＴＴ加配という形でやってもらえないかというような話があって、そうなっているようでございます。これはですから、今回は標準法の改正という問題がありましたから、方向転換といいますか、どういう手法をとるかということについては県や市町村にお任せをするという方針だと思っておりますが、確認したいと思いますが、いかがですか。
○小林元君 前回のというか、要するにＴＴ加配をしたということで、チームティーチングというようなものをやった、新しい学習形態というか、そういう成果というか、何かあったのかどうかというようなことでございます。
言うならば、子供が一つの学級に入って一日ずっといすに座って授業を受けるというスタイルから、必要に応じて適宜教室を越えていったりですとか、そこで学習をつくっていったりと、こういう姿というのが随分ＴＴの導入によって見えるようになってきたわけです。
そういうときに、加配の定数を活用するだとか、今まででいえば、主要教科の二十人授業をやるとかＴＴなどのいろんなそういう制度の中で工夫して人を集約して取り組む、こういうことがいわゆる学級編制の弾力化ということで加配定数を活用した場合にはいいんですか、そういうのをやっても。
ＴＴの問題でいろいろと研究されていらっしゃいます。一つの教室で二人の教師ということで授業されているところが多いということだと思いますけれども、このＴＴが授業以外、生活指導へのかかわり、この点についても先生いろいろと御提案されていると思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
どういうことかというと、私の考えるのは、第六次定数改善の中にＴＴ加配、チームティーチング加配が八千四百人あります。第七次改善で八千六百人改善を少人数学習をするために出します。合わせて一万七千人の教員。しかしそれではできないわけで、何を持ってくるかというと、学級担任以外の教員が三万七千人おる、これを持ってきて合わせて五万四千人で二十人授業をやろうとしている。
既に文部科学省もそういうテネシー州のスタープロジェクトを御存じでおられるということであるわけですから、引き続き、先ほどＴＴの研究報告が文部科学省からありましたけれども、さらに突っ込んでこのアメリカのような調査研究をおやりになったらいかがですか。
あるいは、これまで例えばＴＴの加配教員、生活指導の加配教員、あるいは土曜日の授業まで平日に繰り入れてそして少人数学級をやってくれと、こう言うんですが、先生はまたまたゆとりをなくしてしまう。もちろん授業時間を減らす方向に使ってもらっては困りますけれども、そういうことで大変、大変といいますか難しいんではないかという感想を持っております。 時間もあれですので、もう答弁は結構でございます。
この対応としては、授業方法の柔軟な選択を行うこと、そのため、校内研修等の充実やＴＴ、体験的な活動など、多様な工夫を行うこと、授業時間以外の言葉かけの工夫も大切であること。 三番目が、いじめなどの問題行動への適切な対応がおくれた事例、五十一学級。もう一つ、五十一学級として、校長のリーダーシップや校内の連携協力が確立していない事例。あと幾つかのケースが載っております。