2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
米国トランプ大統領のTPP離脱方針や英国のEU離脱を踏まえ、我が国の通商戦略や海外進出する日系企業への影響が懸念される中、二国間、多国間の経済連携をどのように進めるのか、総理の見解を求めます。 昨年は、核兵器廃絶に向け大きな進展がありました。この流れを加速させるため、唯一の戦争被爆国である我が国は主導的な役割を果たすべきです。
米国トランプ大統領のTPP離脱方針や英国のEU離脱を踏まえ、我が国の通商戦略や海外進出する日系企業への影響が懸念される中、二国間、多国間の経済連携をどのように進めるのか、総理の見解を求めます。 昨年は、核兵器廃絶に向け大きな進展がありました。この流れを加速させるため、唯一の戦争被爆国である我が国は主導的な役割を果たすべきです。
昨年、安倍総理は、トランプ氏がTPP離脱方針を示しているにもかかわらず、国内の強い反対や懸念の声を押し切って、TPP協定承認案を強行に可決させました。 トランプ大統領は、TPPではなく二国間協定に軸足を移すと明言しています。こうした意向に基づき、仮に日米間でFTA協議を行うことになれば、厳しい要求を相対で突きつけられることになります。