2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に即して畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトを推進していくための主要な事業であり、本事業により畜産の生産基盤を強化してきたところです。
畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に即して畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトを推進していくための主要な事業であり、本事業により畜産の生産基盤を強化してきたところです。
総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、生産基盤の強化、そして新市場開拓の推進等によりまして、確実に再生産が可能となるよう、必要な施策を引き続き実施していくこととしております。
その上で各章を見てみますと、例えば政府調達の章でございますけど、これは章としてはあるんですけれども、中央政府機関の対象調達の透明性等のみが対象にされているという点で、地方政府機関だとか自由化も含んでいるＴＰＰ等に比べるとやはりやや劣ると言わざるを得ないと。その他、運用面でも締約国の裁量が大きい規定もありますので、かなりやはり注意が必要なところも大きい、多いということかと思います。
ＴＰＰ等各協定の成果の最大限の活用に向け、これまで農林水産省では、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう平成二十七年に策定し、その後改訂を行ってきました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策を講じてまいりました。
農林水産省としましては、ＴＰＰ等の各協定の成果を最大限に活用していくことが重要と考えており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、生産基盤の強化や新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう必要な施策を実施しているところであり、これにより食料の安定供給を図ってまいります。 次に、農林水産物を差し出したのではないかとのお尋ねがありました。
次に、先生御質問の、その成果を最大化するための政策でございますけれども、政府といたしましては、こうしたＲＣＥＰ協定の成果を最大限に活用するため、昨年十二月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定いたしたところでございます。
○茂木国務大臣 それだけ国による発展度合い等々、また国内の制度が違っていたということもあり、交渉に若干の時間を要したというところはあると思うんですけれども、いずれにしても、物品であったりサービスだけではなくて、様々な今後必要とされるルール面でも、ＲＣＥＰにおいて、ＴＰＰ等も踏まえながら、必ずしも基準は一緒ではありませんが、新たなルールが設定された、このことは大きな意義があったと考えております。
このため、当初予算のみならず、緊急に対応が必要な国土強靱化やＴＰＰ等の補正予算、また非公共事業予算等も活用しながら、地域からの要望に応えて計画的かつ適切な森林整備の推進を図っているところであり、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、これら森林整備に関する事業はやはり現場で円滑に実施されることが重要であるというふうに思いますので、採択要件の事業内容が分かりやすい資料を作成をして
御指摘の水田の畑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進に係る補正予算につきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、米の生産コストの削減や高収益作物の生産額の増加等、我が国農業の体質強化を図るために計上しているものです。
当初予算編成、本格化しておりますけれども、もちろん予算は必要額の積み上げの結果であり、最初から額ありきでないことは重々承知でございますが、二十年前までは当初だけで三兆四千億超あった農林水産予算が一兆円以上減った現状におきまして、先ほどの積立ぷらすの件を始め、水産関係予算、浜の再生や新型コロナへの対応、改正漁業法への対応、資源調査、管理への対応、成長産業化への対応、不漁や外国漁船の違法操業への対応、ＴＰＰ等
国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 国務大臣 岸 信夫君 副大臣 経済産業副大臣 長坂 康正君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房ＴＰＰ 等
農林水産省においては、日ＥＵ・ＥＰＡを含みます新たな国際環境に対応するため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、国際競争力のある産地イノベーションの促進や、畜産・酪農収益力強化のための対策などを通じた強い農林水産業の構築、米や麦、牛肉・豚肉などの重要五品目の経営安定、安定供給のための備え、地理的表示や植物新品種などの知的財産権の保護の推進に向け、様々な対策を実施しているところでございます。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官三田紀之君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そしてそれは、ＴＰＰ等いろいろな形を通して、国に対してもその企業の権利とかを強く出すような法的なことが来ると思います。それはもう既に流れの中でありますね。
ＴＰＰ等関連対策につきましては、現在、平成元年十二月に改訂されましたＴＰＰ等関連対策大綱に基づきまして、国際競争力のある産地イノベーションの促進や畜産・酪農収益強化のための対策、あっ、失礼いたしました、訂正させていただきます。平成元年十二月と申し上げましたけれども、令和元年十二月でございます。失礼いたしました。
さらに、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築するべく、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策を着実に講じてまいります。 また、日本の品種の海外流出を防止し、輸出を始め我が国の農林水産業の発展に支障が生じないよう、登録品種の海外への持ち出しを制限できるようにすることなどを内容とする種苗法の一部を改正する法律案を本年の通常国会に提出しております。
他方、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた国内対策として、これまで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業や国産チーズの競争力強化対策等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなど制度を充実した経営安定対策等の万全の対策を講じてきたことから、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じ、今年度も増加する見通しであります。
政府としては、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農林水産業等への対策を実施しており、引き続き、万全の対策を講じていく考えであります。 日英ＥＰＡにおける見直し規定及び原産地規則の緩和についてお尋ねがありました。
さらに、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築するべく、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策を着実に講じてまいります。 また、日本の品種の海外流出を防止し、輸出を始め我が国の農林水産業の発展に支障が生じないよう、登録品種の海外への持ち出しを制限できるようにすることなどを内容とする種苗法の一部を改正する法律案を本年の通常国会に提出しております。
本来は本予算で計上すべき内容にもかかわらず、第二次補正予算において、公共事業、ＴＰＰ等関連経費、防衛関係費が大幅に積み増しされました。安倍内閣においては、当初予算では織り込めない予算を、議論のハードルが下がる補正予算編成時に計上するという手法が常態化していると言わざるを得ません。挙げ句の果てに、本年度第二次補正予算の予備費十兆円につながっています。
検査項目は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況等について及び農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等についてであります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
本来は本予算で計上すべき内容にもかかわらず、第二次補正予算において、公共事業、ＴＰＰ等関連経費、防衛関係費が大幅に積み増しされました。安倍内閣においては、当初予算で織り込めない予算を議論のハードルが下がる補正予算編成時に計上するという手法が常態化していると言わざるを得ません。
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況等について及び農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、大体、ＴＰＰ等の協定におきましても、安全保障上必要な措置はとれる、こういうことになっておりますが、この安全保障上必要な措置についてもう一回議論を行うということは必要なんだと思っております。 同時に、グローバルなサプライチェーン、これは今後、急に全部が国内回帰するということはできないと思いますが、本当に必要な部分を国内回帰する。
○浜口誠君 ＴＰＰ等の関連の対策予算は、もうその都度、ＴＰＰのとき、ＴＰＰ11のとき、日ＥＵのとき、で、日米貿易協定と、その都度対策予算が計上されています。
ＴＰＰ等関連対策大綱のときの予算が三千四百億ですから、それに比べてもかなり規模は大きいと思います。 しかし、これで十分だとは到底思っておりません。これに加えて、持続化給付金であるとか、あらゆるものをしっかりセットにしてやるということが大事だと思います。
しかしながら、現下の農業、農村をめぐる状況は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、農業者の減少、高齢化といった問題が深刻化するとともに、ＴＰＰ等の新たな国際環境への対応、頻発する自然災害やＣＳＦ、ＡＳＦ等の家畜の伝染性疾病への対応、さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済環境の悪化への対応などの課題に直面しております。
豚の場合は、濃厚飼料に対する依存度が極めて高いということもあって、食料国産率には大いに貢献いたしますが、食料自給率には余り、貢献しないと言うと言い過ぎなんですけれども、数字の上ではですよ、数字の上では、先ほど申し上げましたように牛が一頭当たり一一％ということも考えると、余り貢献しないということでありますから、経済連携協定の推進によって農家の足腰が弱らないように、これまで一兆六千百八十四億円、ＴＰＰ等関連対策大綱