2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
その次、政権が替わるときには、残念ながら、自民党の皆さん方はＴＰＰ反対なんだというポスターを貼りながら終わったらば調印というようなこともあって、そのことまでは余り申し上げませんでしたが、やはりその辺の継続性というものをきちんとしないと、やはり信用できないのではないかというような感じをいまだに持っている人たちが農家の方々の中では多いんだということもお話をさせていただきます。
その次、政権が替わるときには、残念ながら、自民党の皆さん方はＴＰＰ反対なんだというポスターを貼りながら終わったらば調印というようなこともあって、そのことまでは余り申し上げませんでしたが、やはりその辺の継続性というものをきちんとしないと、やはり信用できないのではないかというような感じをいまだに持っている人たちが農家の方々の中では多いんだということもお話をさせていただきます。
あの頃の自民党は、ＴＰＰ反対に実に熱心でいらっしゃいました。御存じのように、江藤農林水産大臣は、自民党が野党時代、ＴＰＰに反対していらっしゃいましたよね。ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会の会長もなさっていらっしゃいました。ＴＰＰ反対の急先鋒のお一人だったと言っても過言ではございません。 当たり前だと思います。
だって、元々ＴＰＰ反対だったんだから、皆さん。お力貸してください。 終わります。
実は、ＴＰＰ12の発足当時は、私どもの住んでいる十勝管内は、農協や町村等々を含め、各種団体も含めて二十五団体がＴＰＰ反対ということで、それこそ三千人の大集会を成功させ、ＴＰＰ反対の大きな運動のうねりをつくる、そのきっかけをつくりました。そういった点では、そのときに試算したのは、私どもの地域にある北海道の出先機関は、十勝管内だけでも五千四百億円の減収になるという試算をしました。
まず、大臣にＴＰＰについて伺いたいんですけれども、例のＴＰＰ反対、うそつかない自民党という大々的にポスターを貼って行ったあの選挙のときの大臣の公約は、ＴＰＰ賛成でしたか、反対でしたか。
あのアメリカの大統領選挙で、候補全員がＴＰＰ反対に回ったと。その背景に国内世論があったわけですが、その一つの柱がＩＳＤＳの問題であります。連邦裁判所でなく国際法廷が裁くのは国家主権の侵害だという声が大きくなっておりまして、衆議院の参考人質疑でもそういうことが述べられました。 こういう中で、アメリカ政府は選択制を提案をして、ＮＡＦＴＡとの再交渉で選択制を提案をいたしました。
なぜなら、あの一六年のアメリカ大統領選挙では、独りトランプ氏だけではなくて、民主党の候補者もＴＰＰ反対を掲げました。 これはなぜかと。衆議院の関連法質疑の際に鈴木参考人がこう述べられております。
すなわち、自民党は、ＴＰＰ反対を旗印に政権に復帰したのであります。 このようなポスターを見た全国の有権者が、おととしのＴＰＰ12協定の国会承認に引き続き、今回のＴＰＰ11協定の承認を急ぐ政権の姿は、どのように映るのでありましょうか。 真に国益となる判断を求めて、私の反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
アメリカ国民の八〇％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった。これは保護主義との闘いではなく、アメリカは、自由貿易からの反省でＴＰＰを否定せざるを得なかった。新自由主義経済が、現実を説明できないし改善できないとして急速に見直されている。
米国では、もうかるのはグローバル企業の経営陣だけ、賃金は下がり、失業はふえ、国家主権が侵害される、食の安全が脅かされるとの理由で、多くの国民がＴＰＰ反対の声を上げています。大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なかったこの事実をどう受けとめるんですか。米国というＴＰＰ12のキープレーヤーが抜けてしまったＴＰＰ11を、ＴＰＰ12と同じ考え方に立っていく合理性は全くありません。
アメリカ国民の八〇％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、それから、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった。保護主義との闘いではございません。アメリカは、こういうふうな自由貿易への反省からこれを否定せざるを得なくなったという国民の声があるわけです。
もうかるのはグローバル企業の経営陣だけで、賃金は下がり、失業がふえ、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされると、米国民の大多数がＴＰＰ反対の声を大統領選前からずっと上げていたわけです。ですから、大統領選挙の候補者は、いずれもＴＰＰに対しては否定的な、批判的な姿勢をとらざるを得なかったんですね。そのときのアメリカでの世論調査は、反対が約八割だったそうです。
もうかるのはグローバル企業の経営陣だけで、国民にとって、賃金は下がり、失業がふえ、国家主権が侵害され、この国家主権はＩＳＤＳのところでもお話がありましたが、食の安全が脅かされるとの全国民のＴＰＰ反対の声は、これは日本でのＴＰＰ反対の主張と同じであるということですね。
こっちは、私はずっとＴＰＰ反対で、ずっとストップＴＰＰの赤いネクタイをやっていたんですけれども、違うんですから、ストップＴＰＰじゃないですから、色は同じですけれども、安心してください。しかし、こっちは、私は、農業以上に、医薬品、医療のところを、アメリカの攻勢を押しのけなくちゃいけない。 資料六ページのところを見てください。
だから、僕は農業でＴＰＰ反対と言っているように勘違いされていますけれども、日本の制度ががたがたにされるんですよ。 だから、厚生労働省こそ必死になって防がなければ私はいけないんじゃないかと思いますよ。いい制度なんです、これは全部。だけれども、絶対に、すぐ標的にされます。 大臣もさんざん行っておられると思いますけれども、あのロビー活動は半端じゃないですよ、アメリカの医薬品業界の。
このＴＰＰ、頓挫はしておるんですが、これがクリントンさんが当選していればそのままいわゆる実行されるような状況下にあったんですが、ＴＰＰ反対のトランプさんが当選したおかげで頓挫しました。
もう一度聞きますが、これはできたら、申しわけないけれども大臣にお聞きしたいんですが、今言った、日本が中心になって、そのために、繰り返しますが、当時でいえば、共和党、民主党両候補がＴＰＰ反対だということがわかっていながら我が国として批准までしたわけですから、そのリーダーシップを発揮して、米国に門戸を開いたまま、残り十一カ国、中には抜ける国もあるかもしれませんけれども、それでもこのＴＰＰを、合意した内容
○西田昌司君 総理という立場ではなかなか答えにくいところだと思うんですけれども、トランプさんはその一方で、ＴＰＰ反対も含めてある種保護主義じゃないかと、保護主義は利益をもたらさないという形で総理はおっしゃるんですけれども、ここもちょっと考えておかなきゃならないんじゃないかと思うんですね。
幾ら安倍さんに甘い言葉を言われたってＴＰＰ反対とはなかなか言いにくいところがありますが、でも彼はそれをやった。なかなかのくせ者です。
我々は、我々と言うとあれですね、私はＴＰＰ反対ですけれども、現状維持だと思っています。 保護貿易の動きが強まっている、保護貿易というのは、今まで以上に関税を高めていこうとか、今あるものを壊してもうやめてしまおう、こういうことだと思いますので、現状維持というのは保護貿易とか保護主義ではないと僕は思っています。今十分に自由貿易だと思っているんですね。
昨年十月のアトランタでの大筋合意から一年がたった今、トランプ次期アメリカ大統領はＴＰＰ反対を掲げております。ヨーロッパではイギリスの国民投票でＥＵからの離脱が多数を占めるなど、世界中が内向きとなり、自由貿易体制に懐疑的な声も強まっています。そうしたときだからこそ、我が国がＴＰＰに賛成の姿勢を明確にし、今後の世界経済の成長に向けて責任ある態度を示すべきであります。
大体、ＴＰＰ反対、うそつかない、ぶれないというポスターを貼って国民にうそをついて、国会決議案をごまかして、国会審議では黒塗り資料でまともな情報開示もせず、審議ではすり替えの答弁、挙げ句の果てには、トランプ氏の当選で発効の見通しがなくてもあくまでもしがみつくと、とことん国民不在ですよ。もうやめようじゃありませんか、こういうことは。
天笠参考人は、米、野菜、地産地消を強調いただきましたから、そこはしっかり共有できるなとは思うものの、米の将来不安をお話しされますと、そのことでまたＴＰＰ反対だと言われますと、違和感を実は感じます。 ＴＰＰで結論付けられたのは、アメリカ合衆国、十三年掛けて七万トン、そして豪州、十三年掛けて八千四百トンなんですね。私ども日本の米農家の一年の収穫量は七百五十万トン、僅か一％ちょいなんですね、増えても。
日本の選挙の公約と違って、ＴＰＰ反対、断固反対、うそつかないという、選挙が終わったらすぐひっくり返るような公約ではなくて、トランプさんのは、あれは契約なんですよね。 ちょっと最初に、萩原先生、アメリカのことをよく御存じだということですので、このＴＰＰから離脱するというトランプのこの公約というのは、これ覆ることがあるんでしょうか。あっ、トランプさんです。