2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
ＴＡＧのときの国内対策が三千二百五十億ですから、かなり頑張って予算は要求し、それを実現したつもりでありますけれども、農家の方々にとっては、例えば高付加価値の花の農家なんかに使っていただく五万円と二万円の事業、これについては今までと比べれば画期的な事業だと私は思っています。
ＴＡＧのときの国内対策が三千二百五十億ですから、かなり頑張って予算は要求し、それを実現したつもりでありますけれども、農家の方々にとっては、例えば高付加価値の花の農家なんかに使っていただく五万円と二万円の事業、これについては今までと比べれば画期的な事業だと私は思っています。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう先生御存じのように、一月の日米貿易協定、例のＴＡＧ等々のあれに伴いまして、ＴＰＰ11とか日本ＥＵ・ＥＰＡとか、あの種のものと併せまして、日本に輸入されます牛肉、豚肉の九九％が実質緊急措置の適用対象から外されるということになりますので、その結果、当該緊急措置の対象となる輸入品の品目はもう一％以下ということになりました。
ガット・ウルグアイ・ラウンドのときの、ＷＴＯの下での基本計画、今度は、イレブンとかＴＡＧとか、そういう要素が新たに加わって、国際環境も、この時代、九八年とはまた大きく変わってきておりますので、こういったものも基本計画の前書きの部分にしっかりと書き込んで、こういう国際情勢の、ちょっと文言までは、まだ最終文書ではありませんから申し上げられませんが、前書きのところにこのようなことについてもしっかりと触れさせていただいて
確かに、外から入ってくるものがふえれば、国内の農業が、畜産業も含めて圧迫を受けることは、私は全く否定はいたしませんが、しかし、日米ＴＡＧについてももう発効いたしておりますが、11についても発効いたしております。では、その上で何をするべきかということを、私たちはやはり現実を見据えて考えなければなりません。 ですから、宮崎の牛肉についても、今ＥＵについての輸出もようやく始まりました。
牛乳・乳製品も、ＴＡＧとか11のときに随分話題になりましたけれども、牛乳・乳製品全体でいうと二一％、二〇一九年は伸びております。それから、日本酒なんかも伸びておりますし、最近日本で特に話題になるのは、外国では生卵を食べる習慣がない、余り衛生的にきちっと管理されていない、しかし日本は生卵が食べられるということで、四五％輸出が伸びております。
この言行不一致をごまかすために日本側だけＴＡＧなる造語まで作りましたが、一体どこへ行ったのでしょうか。影も形もないではありませんか。 その結果はどうか。安倍首相は本協定についてウイン・ウインと言いますが、米国の自動車関税の撤廃は先送りにされる一方、牛肉などの畜産物で大幅な関税削減を認める、まさに日本の一方的譲歩です。
そもそも安倍政権は、うそつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないと公約して政権に復帰した後、ＴＰＰに参加し、米国をＴＰＰに復帰させると言いながら、押し切られて日米交渉を始め、物品分野だからＦＴＡではなくＴＡＧだと言いつつ、結局、デジタル協定も結んで、さらに、四か月後の第二弾ではサービス分野も予定されるなど、この間の政府の説明はうそとぶれだらけです。
ただ、世論が、おかしいじゃないか、そんな、ＦＴＡをやるなんて言っていないじゃないかということの中で、物品なんです、物品貿易なんです、ＴＡＧなんですというふうに強調されていたのが、いつの間にかなし崩し的に結局日米貿易協定と名前が変わった、こういったことなのかなと思っておりますけれども、心配するのは、今後また範囲をどんどん拡大して、結局は日米ＦＴＡというものを目指すのではないかと、そんなことが考えられるわけですよね
そういった中で、ＴＡＧと当初随分強調をされておられました。 そこで、今回合意された、また今ここで審議されているこれですね、これは、ここで言われたＴＡＧなんでしょうか。ＴＡＧそのものなのかどうかということをお答えいただきたいと思います。
さて、この日米貿易協定ですが、最初はＴＡＧといって始まったわけですが、今では誰も使っていないわけなんですけれども、途中から、交渉の直前から、物品だけではなくて、その後サービスや投資もやるんだという、割と漠然とした形で明示されました。
茂木大臣は、一年前の交渉入りの際、ＦＴＡではありません、ＴＡＧですと言っておりました。包括的なＦＴＡではないという説明でございますが、包括的ではないＦＴＡですかという質問に答えておりません。今回、物品とデジタルが別の協定となりましたが、今後、サービス、投資、著作権など個別に協定を結ぶのでしょうか。一年前にＦＴＡではないと虚偽の説明をした茂木大臣の責任は重大だと考えます。
まず、今回の交渉は、初めから、米国のＴＰＰ離脱と、日本に対して通商拡大法二百三十二条の追加関税を課すという状況の中で、日本政府がやらないと言っていた日米二国間交渉に、米側はＦＴＡと認識したまま日本側はＴＡＧと強弁をし、踏み込んだことから始まっているという根本的な問題があり、今回提案された両協定の内容を見ても、説明を聞いても、ＷＴＯルールに抵触するとの疑念は拭えない上、米国側のウインは明白ですが、日本側
ここの三番目ですが、これがＴＡＧ、日米物品貿易協定の根拠となった文章かと思います。線を引いてございますけれども、「トレード アグリーメント オン グッズ」、これの頭文字がＴＡＧです。「アズ ウエル アズ」、何々と同様に、この後ろが「オン アザー キー エリアズ」、他の重要な分野、「インクルーディング サービシーズ」、サービスを含むとあります。
つまり、日本語の文章では、きょうお配りした文章、一枚目の三番ですけれども、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で」というふうに「また、」で前後が分かれているけれども、英語の方の文章では、二枚目の三番、これは去年もこうやって線を引いたわけですけれども、「ジャパン ユナイテッド ステーツ トレード アグリーメント オン グッズ」、その後、「アズ ウエル アズ」、ここが
これはやはりＴＡＧ、日米の物品貿易協定の中で、全体としてのパッケージとして締結する、こういうものと確認をしているところであります。」、そうお答えになって、その後、吉川国務大臣が、「ただいま内閣府の田中副大臣からお答えをされたとおりであろうと私も承知をいたしておりますが、この交渉はどこか特定の分野を先にやるわけではないと思っておりまして、パッケージで決められるものと承知もいたしております。」
本協定のどこが物品協定、ＴＡＧですか。まさにＦＴＡ交渉そのものです。独占的利益を得ようとする米国の多国籍ＩＴ企業を背景にしたトランプ大統領の要求を丸のみしたものではありませんか。答弁を求めます。 災害が多発する今、国土保全など多面的機能を持つ農林水産業を衰退へと追いやり、食料自給率を更に低下させる亡国の道を進んではなりません。
そして、この国会、これは今触れさせていただいたさまざまな課題以外にも、日米ＴＡＧですとか日韓関係ですとか、本当にさまざまな課題に取り組んでいかなければいけない、こういったことだと思います。 そして、その中にあって、今国会においても、憲法をどう取り扱うのか、これが大きな議論になっています。
四月の中旬以降、ライトハイザー米通商代表と閣僚級のいわゆる物品貿易協定、ＴＡＧ協定ですね、ＴＡＧの交渉を進めておられるというふうに思います。
これはやはりＴＡＧ、日米の物品貿易協定の中で、全体としてのパッケージとして締結する、こういうものと確認をしているところであります。
○亀井委員 前回でしたか、この委員会で、日米物品貿易協定という名前は、そのＴＡＧというのはおかしいと、その後の英文も示して、その先がありますよね、「他の重要な分野（サービスを含む）」とあるので、これ全体を指して、要するに内容はＦＴＡじゃないですかということを申し上げましたけれども、いや、違うんだというところで、ここはかみ合いませんでした。 ただ、私は、これをどう呼ぼうと、もう構いません。
このときに、ＦＴＡというのかＴＡＧというのかというところは一つ我々も議論させていただいたところではございますが、ただ、その後、実際の協議がスタートしたのは今月に入ってからということで、いつごろ交渉が終わるのか、交渉が妥結するのかということについてまずお尋ねをしたいというふうに思っております。 報道されているところでは、早期の成果、それから議論を加速というようなことを言っている。
○福田（昭）委員 日米共同表明に全然ＴＡＧなんて書いていないじゃないですか。そんなのだめですよ。 御存じだとは思いますけれども、トランプ大統領がアメリカの議会に提出した三大教書の一つと言われている経済報告の中で、トランプ大統領は、日本との貿易交渉はＦＴＡだとちゃんとアメリカの議会に報告していますよ、自由貿易交渉だと。それは御存じなんでしょうね。どうなんですか。
それでは、まず初めに、いわゆるＴＡＧ、物品貿易協定についてお伺いをしたいというふうに思います。
これ、ＴＡＧの交渉が始まると、自動車や自動車部品などへの追加の関税措置はその間はなされないという、こういう理解でいいですか。
今、日米間で四月にも日米貿易交渉を始めようとしていますけれども、アメリカがＴＰＰ離脱後に始めた日米貿易協議を、日米ＦＴＡ交渉と位置付けるものではなく、その予備交渉でもないと言ったことに整合性を持たせるために、日米貿易交渉を物品交渉なんだと、あれはＴＡＧだと言いました。 こういうごまかしが、日本の国民、農家に不安をあおっているんじゃありませんか、総理。