2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
このため、文部科学省では、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んできたところです。 また、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、本年三月には自殺予防啓発動画をユーチューブで公開するとともに、先月にも悩みや不安を抱える児童生徒等に向けて、自殺予防に係る私からのメッセージを発出しました。
このため、文部科学省では、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んできたところです。 また、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、本年三月には自殺予防啓発動画をユーチューブで公開するとともに、先月にも悩みや不安を抱える児童生徒等に向けて、自殺予防に係る私からのメッセージを発出しました。
文部科学省といたしましては、学校関係者や教育委員会の担当者を対象とした研修会である児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会等におきまして、性的指向、性自認に関する悩みを含む様々な悩み、不安を抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図るよう周知するとともに、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところでございます。
そうしたこともありまして、多くの方から御意見とかＳＯＳが届きました。その後、かなりの時間を掛けながら、党内でも先輩方とか厚労部会の皆さんと一緒に取り組ませていただきまして制度の改善が大分図られて、これは本当に良かったなとは思いました。 しかし、複合的な要素で申請できない人がやっぱり多かったりと、当初昨年九月までの制度だったんですが、今に至るまで申請期限を延長しても二割の執行率しかないわけです。
また、埼玉県では、教職員の方々への研修を行って、欠席がちになってきた、あるいは忘れ物が多い、こうした子供たちのＳＯＳの兆候、これを見逃さないように研修を進めるというふうに伺っております。
もう一つは、ＳＯＳの出し方、これが重要であろうということ。そしてもう一つは、家庭というキーワードです。特に、やはり二人の子供を育てる身といたしましても、子供に関する様々な状況というのは胸が苦しくなるものがございました。
その視点も失われ、ＳＯＳも発見されず、そして、初めて看護師の記録としてナースの記録があったのが一月です。そこから、看護師日誌の中で時々ナースがある。ナース以外の記録は誰が書いたかも分からない。こんな状態なんです。 そして、今日添付をさせていただいた、これがモニターを見た看守の記録ですね。こちらの記録になりますが、これは名古屋の入管の話ではありません、例として挙げています、これは実例ですから。
それから、これ前回ちょっと別の場面であったんですが、ライフリンクの清水さん、自殺の問題をすごく扱っていらっしゃる方がいるんですが、その方の発言によれば、実は、その自殺の原因であったり、子供のＳＯＳの問題を市区町村から都道府県に上げにくい状態があるという中でのまさに命の問題に関してはどうなのか。
そして、非行は、成長の過程において虐待やいじめの被害に遭ったり、貧困、差別などの生育上の困難を抱え、成長発達権が十分に保障されてこなかった子供たちのＳＯＳと言える場合が多いのです。したがって、非行という形で発せられたＳＯＳを契機として、改めて少年の成長発達権を保障し、育て直しをするために選択されるのが少年法上の保護処分であるということになります。
孤独に追い詰められて、それでもう非行というＳＯＳを出すしかなかったという少年は、そのように、自分が報道されるかどうかとか、刑務所に行くかどうかとか、厳罰に処せられるかとか、そんなことを考えている少年に私は出会ったことがありません。
今年に入り、コロナ禍の長期化に伴い、経済的困窮だけではなく精神的にも疲弊し切っている方々からの相談が増える傾向にあり、死ぬことを考えていると話す二十代、三十代の若者からのＳＯＳが急増しています。 私は、昨年春以降、貧困の急速な拡大に対応するためには、最後のセーフティーネットである生活保護を徹底的に活用すると同時に、その手前の支援策も大幅に拡充する必要があると訴えてきました。
このため、文科省においては、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実や、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところであり、令和三年度予算においても必要な経費を計上しております。
このため、文部科学省におきましては、今御紹介のありましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化、あるいは二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員を対象とした自殺予防の研修会の実施やＳＯＳの出し方に関する教育の推進などの取組を行っておりまして、文部科学省の令和二年度第三次補正予算には計上しておりませんが、令和二年度予算に
大阪はＳＯＳを出していた。にもかかわらず、押しとどめていた。十二や十三に、既に大阪からはＳＯＳが出ていたんじゃないですか。 ここにも書いてありますよ、こういうふうに。政府と調整がついていたらとっくに宣言を要請していると、吉村知事はいら立ちをぶちまけることもあった。 これは、政府が緊急事態宣言を出すのをちゅうちょしたということではないんですか。（発言する者あり）
また二点目は、ＳＯＳの出し方に関する教育の徹底ということです。 今の子供たち、助けを求めたらいけない、あるいは助けを求めるにしてもきちんと丁寧に説明をできなきゃいけない、弱いことは悪いことだといったり、人に頼ることは悪いことだといったような、そういう感覚を持っている子が少なくないというふうな実感を私は持っています。
それは、例えば、確かに道徳的なことも重要なんですけれども、私はいつも申しますのは、ケアのスタッフはいつでも、地域包括支援センターというのは学校からこの場所にあって、子供たちがＳＯＳのときは飛び込んできていいんですよとか、ジャンパー着て巡回している私たちはいつも見守っているんですよというようなことの子供へのメリットをもっと出してくださいと申し上げます。
実際にその連絡会議で出されました八木先生が出された資料、ここに配らさせていただいておりますけれど、これを読んでいただきますと分かりますように、やはりゲームをやり過ぎる子供たち、それは心のＳＯＳを発しているということになります。
児童生徒が、自殺に関する悩み等を適切に、ＳＯＳの声を発することができるように、また、これらの声を、心の危機に陥った友人からのＳＯＳを受け止めることができるように、必要に応じて信頼できる、子供たちだけで解決することはなかなか難しいかもしれませんので、信頼できる大人につなぐことということが非常に大事なことだと考えております。
このほか、文部科学省では、妊娠に限ってはございませんけれども、妊娠を含めて様々な悩みを抱える生徒がいつでも相談をできるように、二十四時間の子供ＳＯＳダイヤルというのを設置をしてございます。
虐待や自殺などからＳＯＳを拾い、子供の命を守る体制強化や、菅政権でも大きく光を当てていただきました不妊治療の費用、そして周りの理解の促進、そういったこと、そして同時に、妊娠、出産、産後の助産師によるケア、こういった充実を望むという声が赤裸々な言葉で書かれてございます。 議論を通しまして、私たちは幾つかの論点整理をさせていただいております。 こちらの図を御覧ください。
ということは、こういう、まあ多分、本人がＳＯＳを出したいときに電話だけで通じればいいですけど、そういう場合にどうするかということで、やっぱり私は、お医者さんか看護師さんが、ＳＯＳを出したときにどういう仕組みでその方々の療養しているところに、自宅なりホテルなりに私はやっぱり行っていただきたいということがすごくあります。
私の地元北海道でも、浦河べてるの家の当事者研究も取り入れて、社会生活を送る上で自己覚知やＳＯＳの出し方など自らの弱さや力を発見しながら研究しています。 他方、児童福祉法に基づく様々な施策では、原則十八歳までだった児童養護施設の入所や二十歳までだった自立援助ホームの利用は、二十二歳まで引き上げられています。それは、法の目的を達成するために元々民法とイコールにはなっていません。
新しい取組等もしていただけるということなんですが、今、このＳＯＳの出し方教育、そして受け止め方教育、これをセットでやっていくということが非常に大事になっておりますが、まだまだ、大臣もおっしゃったように、学校現場でこれがセットで広く深く行われているという今まだ実態にはありませんので、このＳＯＳ教育の徹底というものを、改めまして大臣にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
児童生徒の自殺を予防するためには、児童生徒が様々な悩みについて適切にＳＯＳの声を発することができるようにするとともに、心の危機に陥った友人からのＳＯＳの受け止め方、そして必要に応じて信頼できる大人につなぐことの大切さについても学ぶことが重要です。
例えば、中学、高校生、大学生向けには、ＮＰＯにお願いをしてゲートキーパーとＳＯＳの出し方を学ぶ講座も実施されていると聞いております。 このＮＰＯは都内などで若者向けにゲートキーパーの養成講座を実施していますが、受講した人の七割が今後誰かを支えるときに役立つと答えています。友達や恋人が悩んでいるときに支えたいと思っていても、支え方がよく分からない。