2013-11-01 第185回国会 衆議院 環境委員会 第2号
一九九三年、環境・経済統合勘定、いわゆるＳＥＥＡと呼ばれているものですけれども、これを国連が提唱いたしました。 そして、日本におきましても、内閣府の経済社会総合研究所におきまして、環境の価値をＧＤＰに取り込む、こういう研究が進められてきたわけでございます。
一九九三年、環境・経済統合勘定、いわゆるＳＥＥＡと呼ばれているものですけれども、これを国連が提唱いたしました。 そして、日本におきましても、内閣府の経済社会総合研究所におきまして、環境の価値をＧＤＰに取り込む、こういう研究が進められてきたわけでございます。
生物多様性勘定を一つの数字としてあらわす会計システム、これは前回も質問したんですけれども、国連で開発したＳＥＥＡという、これは二〇〇三年版であります。これを使って、ＴＥＥＢ、すなわち、生物多様性と経済、生物多様性を保全することが経済にとってもプラスになるんだ、またマイナスになるんだという純科学的に調査をしたＴＥＥＢという報告書が、ＣＯＰ10で最終報告が出されました。
○鈴木政府参考人 ＳＥＥＡの二〇〇三年版でございますけれども、これは、環境と経済の相互関係を把握することを目的に、経済活動量をはかる国民経済計算に、環境との関係を示す仕組みを取り入れたということでございますが、ＳＥＥＡ自体は、生態系サービスの経済的な価値を金額表示したということではなくて、経済活動を通じて、森林資源や水資源というのを使いながら、例えば大気を汚染したり汚水を出したり、何トンＣＯ2を出したかとか
○松本国務大臣 議長として申しわけないんですけれども、ＴＥＥＢとかＳＥＥＡとかＩＰＢＥＳとかＰＥＳとかＲＥＤＤプラスとか、詳しいことはよくわかりませんので、事務方によろしくお願いします。
測定方法で、ＳＥＥＡの場合、四つの視点があるというんです。 まずは市場価格。これはもうだれもが客観的にできる。では、市場価格のないものは、代替物ではどうなのかという、この評価。例えば緑のダム。日本でも、日本学術会議が多面的機能を金銭的に評価いたしました。これは代替物で評価をしたわけです。
まず、国連の方でやっておりますＳＥＥＡの方ですけれども、これは環境と経済の相互関係を把握するということを目的に、経済活動量をはかる国民経済計算に、経済活動と環境の関係をあらわしたデータベースであるＳＥＥＡを組み込むということで研究が行われていると承知しております。
さて、では、どうしてその生物多様性の評価をしていくのかという測定の問題なんですけれども、国連で開発したＳＥＥＡという測定方法がございます。また、世界銀行では富の会計という形で、世界銀行ですから、生物多様性を一つの国の富を評価するときに使っている。今、世界でこの二つの方法がございます。 ＳＥＥＡは、今二〇〇三年版を使っていますけれども、二〇一二年版、新しいものも発表されるやに聞いております。
すなわち、それはアジェンダ21にのっとって日本が相当やってきていると、ＳＥＥＡという、これは統合型の勘定表でありますけれども、これについて、環境省がかつてやってきた中身でありますので、是非環境大臣、この辺についての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 委員が御指摘のＳＥＥＡにつきましては、平成四年度より平成十五年度まで、我が国においては当時の経済企画庁経済研究所に研究委託をするとともに、今年度からは、国際機関などで検討されている持続可能性指標について環境経済の政策研究の中で研究を始めているところでございます。
○政府参考人（豊田欣吾君） ただいま加藤委員の方からお話のありましたＳＥＥＡ、環境・経済統合勘定でございますけれども、一九九二年の地球サミットにおきまして採択されたアジェンダ21において、その作成の必要性が盛り込まれたところでございます。翌九三年には、国際連合により各国における作成が推奨されたという経緯がございます。
環境・経済統合勘定、ＳＥＥＡというやつがありますので、これを補完的にどうこれから改良して使っていくかというのが非常に重要だと思っております。今後、様々な点で勉強したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ありがとうございます。