1987-08-27 第109回国会 参議院 外務委員会 第3号
これはやはりちょっと、私の言っている意味がおわかりになると思うんですが、その辺の拡大解釈でいわゆるＳＤＩそのもののシステム研究あるいはそれ全体の構想に関する研究にまで将来どんどん発展する可能性もあるんで、まあ研究参加というふうに表題はなっていますので、そこまでは歯どめがきくと思うんですが、外務省として恐らくそういうことをお考えになりながらこの協定をつくられたと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか
これはやはりちょっと、私の言っている意味がおわかりになると思うんですが、その辺の拡大解釈でいわゆるＳＤＩそのもののシステム研究あるいはそれ全体の構想に関する研究にまで将来どんどん発展する可能性もあるんで、まあ研究参加というふうに表題はなっていますので、そこまでは歯どめがきくと思うんですが、外務省として恐らくそういうことをお考えになりながらこの協定をつくられたと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか
ＳＤＩそのものが現在研究計画である、将来開発配備に移行するという段階においては改めて同盟国とも協議をする云々ということになっておりますが、今回締結いたしました七月二十一日の協定におきまして、さらにこの点を念には念を入れて明らかにするためにＳＤＩ構想、戦略防衛構想における研究に対する我が国の参加ということを明記しておるわけでございまして、我が国の参加はあくまで研究に対する参加であって、それ以上のものではないということでございます
我々は戦略防衛構想、ＳＤＩそのものが研究計画であると思っておりますけれども、長き将来にわたりまして我々が参加いたしますのはあくまで研究計画であるということを明確にするためにこのような表現を使っておるわけでございまして、その点、委員御指摘のごとく我が国が参加する対象は研究であるということは明確になっておると思います。
○政府委員（渡辺允君） ボンのサミットのときに、中曽根総理とレーガン大統領との間で、ＳＤＩそのものにつきまして幾つかの確認をしております。その中の一つが、今先生おっしゃいましたとおり、ＡＢＭ条約に違反しないという点でございます。
それでＮＴＴといたしましては、再三軍事研究は当然のこととして今後もする気はないわけでありますけれども、ＳＤＩそのものの何といいますか研究というのが、いまだに我々としても漠然として内容が本当のこと言ってわからないということがございます。
なぜならば、ＳＤＩの官民合同の調査団にはＮＥＬが参加いたしまして、非常に個々の技術という面で見れば、技術的に高い、高度なものであるということで、それなりに興味を引くわけではございますけれども、しかしどういう形で、またどういう分野に、またあるいはその成果がどのように生かされるか、そういうようにＳＤＩそのものの中身は我々としてもわかっておりませんし、またＳＤＩというものの研究参加というのは日本の国としての
○参考人（岩崎昇三君） 私どもは今ＳＤＩそのもので軍事研究といいますか、武器の開発にはタッチしないということを申し上げているんであって、技術はそれ自体、例えばＩＣ技術というものはあらゆるものに使われ、それで発展したＬＳＩ技術もあらゆる分野に使われているのでありまして、そういう一つ一つの技術そのものがどのように使われるかというのは、研究そのものとは無関係ということではございませんけれども、そのものとそれだけに
○安恒良一君 仮にできるとすればという仮定でおっしゃいますが、まあ仮にできるとすると、それでは、ソ連側もＳＤＩを突破し得るような新しい核兵器体系の開発や、ソ連みずからがＳＤＩそのものを無力化する、破壊する兵器体系をつくることの開発に本格的に今度は乗り出すことになると思うんですね。
それと、ＳＤＩというのは我々もよくわかりませんが、とにかく戦略ミサイル問題やあるいは中距離核ミサイル問題等の大方の合意が取りつけてあったものが、ＳＤＩによって合意に至らず、または決裂という状態になったほどの重大な問題でありますが、私どもは日本の国民全体がＳＤＩそのものについて十分理解ができていないと思うのです。
これでは、ＳＤＩそのものに対してどういう姿勢なのか。国民は、もうとっくに参加すると決めたのなら支持だろうと思っている人もいますね。もうそれは既成事実のように思っている人もいる。その辺の確認というのをぜひもっとわかりやすく、これもわかりやすくやってください。
○松前達郎君 今大臣がおっしゃった、政府が全体を見ながらそういった円滑な提携ができるといいますか、技術的な開発ができるというふうになったら、ＳＤＩそのものの構想について私は反対なんですけれども、方法論としてはある程度理解できるわけなんですけれども。
きょうは別にＳＤＩそのものについての論争をやろうという気持ちはありません。 近く政府はＳＤＩ代表団をアメリカに送るということが報じられております。
○国務大臣（後藤田正晴君） ＳＤＩの問題は、柳澤さんのおっしゃるように、事柄の性質からいえばあるいは国防会議で議論するのも一つの方法がなという気もいたしますけれども、何せＳＤＩそのものの中身が、実体がまだはっきりしてないといったようなことがございましたので、とりあえずは、私どもの意見交換の場として、私が座長になって関係の閣僚会議でひとつ専門家等の帰国報告等も聞いて慎重に検討していこうということで、現在
ＳＤＩそのものに大賛成で、それじゃ研究費を自分で捻出してまでもそれに参加するかというと絶対しない。やはり研究費というのは、アメリカの大学あたりだとほとんどがどこかから研究費を持ってきてそしてその研究を達成していくという、その持ってくる率の、持ってくる能力の高い教授ほど評価されているという、そういうふうな状況ですから、当然これは研究費が絡む。
それと、これを機会にＳＤＩそのものについて何か先生の御所見があればお聞かせをいただきたいということであります。
恐らく今おっしゃったような参加するしないというのは将来決まることでありましょうけれども、一つはＳＤＩそのものの研究開発に参加する、いわゆる共同して研究を推進するという参加の問題ですね。それからもう一つは、現在ある日本の先端技術を供与するという問題。この二つはおのずから意味が違ってくるような気がするんですね。
○松前達郎君 その辺がまだ恐らく調査団の結論といいますか、調査結果というのをごらんにならないとわからないとおっしゃるわけですが、はっきりしておかなければならないのはＳＤＩそのものに参加するのか、ＳＤＩそのものというのは構想である、構想であるんだったら構想の現実化のために日本がそれに手をかすということなのか、それともＳＤＩに用いられる兵器ですね、そういう具体的な個々のものに対しての研究開発に参加をするのか
○安井委員 もう一点ＳＤＩについて伺いたいのは、日本とのかかわり合いにおいて、ＳＤＩそのものを日本から打ち上げるとか、あるいはまたその関連施設を日本に置くとか、そういうような心配があるのかどうかということです。
そういうことになれば、先方もＳＤＩをどんどん研究開発するし、ＳＤＩそのものを撃ち落とすという技術が開発されるでしょう。それはもう既に相当部分米ソともにできているでしょう、衛星そのものを撃ち落とすというのは。何のためにＡＢＭ禁止条約というのが結ばれておるのですか。防御兵器の開発が行われるということは、一方においてどんどん核兵器そのものを拡大させるからというのでそうなっているのでしょう。
、確かにアメリカにおきまして、研究開発計画の一部といたしましていわゆるエックス線レーザーというものの可能性も今追求されているとの報道があるわけでございますけれども、アメリカは全体的な姿勢といたしまして、これはあくまでも非核の防御手段である、仮にソ連が核エネルギーを利用した同様の兵器を開発した場合に米側としてはそれに有効的に対応しなければならないという観点から研究しているだけであって、あくまでもＳＤＩそのものは
さらに言えば、このＳＤＩそのものがこれを始めるぞという段階、さらに研究開発の段階あるいはポイントディフェンスができるようになった段階、さらには戦略攻撃力というものが無力化してしまうというか無意味化してしまうような段階といったようないろいろな段階におけるそれぞれの意味合いがあろうかと思います。
現在、ＳＤＩそのものがいかなるものかということを調査すべく、調査団の派遣を一次、二次といたしまして、今月末に第三次の調査団を出そうといたしているわけでございますから、きょうこの段階でＳＤＩへの参加を前提にした御答弁を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○遠藤委員 そうすると、長官も宇宙の開発利用は平和目的に限るという決議をしたときに議会人の一人として参加していると思うのですけれども、その信念は何ら変わらないということになりますと、長官御自身はこのＳＤＩそのものは参加に反対であるということに帰納的になるのではないかと思うのでございますが、いかがですか。
○河野国務大臣 現在はＳＤＩそのものに対する調査を続行している段階でございまして、参加をするかしないか、参加した場合の形態、形式はどのようになるかは、予測は困難でございます。
○参考人（山口開生君） ＳＤＩそのものが戦略的な研究だというふうに大まかに承知しておるわけでございますが、したがいまして、私どもは国防的な技術、あるいは戦略的な技術という研究開発をいたしておりませんので、直接にＮＴＴがこういった調査に参加する意向はございません。 ただ、今回の調査の内容。
○国務大臣（安倍晋太郎君） ＳＤＩは、先ほど総理もお答えになりましたように、防御構想でありますし、最終的には核兵器を廃絶したいというのが最後のねらいになっておるわけで、そういう観点から日本としても理解を示しておるわけですが、しかしＳＤＩそのものについては、その内容、実態等について日本もある程度の調査はしておりますけれども、まだまだその調査は完全でないわけですから、そこで第三次調査団も派遣をして、そして