2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ほとんどのＡＳＥＡＮ諸国の物品における貿易収支の悪化の原因は、それらの国における輸入の増加だけではなくて、ＲＣＥＰ域内でより効率性の高い輸出国への貿易転換があり、ＲＣＥＰ参加国への既存の輸出に悪影響を及ぼすことになるだろうと。個々の国の輸入増に加えて、ＡＳＥＡＮの中でも貿易転換が起きて既存の輸出に悪影響を及ぼすと、こう指摘をしているわけです。
ほとんどのＡＳＥＡＮ諸国の物品における貿易収支の悪化の原因は、それらの国における輸入の増加だけではなくて、ＲＣＥＰ域内でより効率性の高い輸出国への貿易転換があり、ＲＣＥＰ参加国への既存の輸出に悪影響を及ぼすことになるだろうと。個々の国の輸入増に加えて、ＡＳＥＡＮの中でも貿易転換が起きて既存の輸出に悪影響を及ぼすと、こう指摘をしているわけです。
っているのではなくて、中国から輸入した原材料を使ってＡＳＥＡＮ域内で製品を作って日本に輸出をするという場合に、製品に占める中国の原材料が一定の割合を超えたら、本来は原産地基準によってＡＳＥＡＮ産とはみなされないので、日本への輸出では関税の引下げというのは適用されないんですが、ＲＣＥＰでルールが統一化されれば、この累積の規定によって、中国産の原材料を仮に一定割合以上含んでいた場合であったとしても、そうした製品がＲＣＥＰ域内
具体的に申し上げますと、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減あるいは撤廃するのはもちろんのこと、それとともに、十五か国間におきまして原産地規則、知的財産権、投資等に関する共通のルールが構築されることを通じまして、中小企業を含む日本企業が、まず、国内で製造し各国に輸出をするという選択肢が取りやすくなること、また、ＲＣＥＰ域内の拠点間の取引を統一化された原産地規則の下で効率的に行うことができること、また、知的財産権
そして、このＲＣＥＰにより、産業界から、ＲＣＥＰ域内のサプライチェーンが更に高度化し、より効率的になることを期待されているわけでございますが、しかし、他方で、新型コロナウイルスのパンデミックによって、マスクや防護服など医療用具の輸出入が途絶えたことから、経済安全保障の観点から、生産設備の国内回帰やサプライチェーンの見直しが日本にとっても課題となっております。