2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
さらに、内閣府のＯＪＴ研修という形で、自治体職員を内閣府に一定期間派遣していただいて人材育成を行うということ、さらに、今、ｅ―ラーニングの整備も進めているところでございまして、これらの取組を通じて地方公共団体の職員の災害対応スキルの向上を支援してまいりたいと考えております。
さらに、内閣府のＯＪＴ研修という形で、自治体職員を内閣府に一定期間派遣していただいて人材育成を行うということ、さらに、今、ｅ―ラーニングの整備も進めているところでございまして、これらの取組を通じて地方公共団体の職員の災害対応スキルの向上を支援してまいりたいと考えております。
さらに、内閣府ＯＪＴ研修も開催しており、地方公共団体の職員を内閣府に一定期間派遣をしていただいて、業務の執行や施設見学などによる人材育成を実施しています。 これらに加え、市町村の首長を対象とした研修や、地方公共団体の危機管理の責任者を対象とした研修も実施しているほか、防災担当職員向けのｅ―ラーニングの整備を進めております。
現在、中小企業基盤整備機構というところにこのよろず支援拠点の全国本部というのがございまして、ここで全国のよろず支援拠点の相談員が参加する全国研修あるいはブロックごとの研修を行っておりますし、あるいは、より現場に近いところでＯＪＴ研修、こうしたことも行っていますので、これの質を高める、さらには、もっと相談員の方に参加いただけるような、そうした工夫をしていくということが必要だと思っております。
具体的には、例えば観光産業においては、外国人観光客の受入れ体制を強化するため、これまでの取組に加え、更に語学教育に取り組むこと、それから、情報通信や金融の分野においては、専門教育を充実させることや人材育成講座を実施すること、また、物づくり分野においては、ＯＪＴ研修、オン・ジョブ・トレーニング研修というんですか、などが想定されるところでございます。
これにつきましては、平成二十一年度の第二次補正予算におきましても、更なる集合研修等を実施する予算を計上しておりますし、平成二十二年度予算においても、森林施業プランナーの育成研修について更なるステップアップのための研修、それから研修修了者が実際に、頭の知識だけではなくて実際に現場ですぐ働けるような、そういったＯＪＴ研修、そういったものも実施しておりまして、やはりこういった人材の育成につきましては更なる
例えば、ハローワークと新規就農相談センターが連携をする、あるいは大学生に対しまして農業法人等でのインターンシップ、こういうものをやる、それからまた指導農業士あるいは農業法人を活用いたしました職務を通じた研修、いわゆるＯＪＴ研修、それからまた既に働いてほかの業務に就いておられる方が土日を利用して就農の準備をされる就農準備校といった等、できるだけ幅広く人材が集まるような工夫というものをしております。
それからまた、厚生労働省さんとも相談をいたしまして、新規就農・就業キャリア形成プログラムという推進事業がございまして、その中で、その職務を通じましたＯＪＴ研修、こういうものをされるところの受け入れの経費について助成をしているという制度もございます。 こういったものを活用していただいて、その最初のハードルである技術の習得、こういうものに臨んでいただきたいと考えているところでございます。
○永田委員 一方で、やはり相変わらず、ちょっと戻しますけれども、ＯＪＴ、研修を、人権を守る最後のとりでである裁判所の法廷で行うということが僕はどうしてもひっかかるんですね。 これは、法廷でなければ経験できないような知見というのはあるんでしょうか。
それは、説明会の後、キャリアアップ研修を三ないし六カ月間行って、そして一定程度スキルを身につけた後、ＯＪＴ研修という名のもとに一年間その派遣先に出すと。
○大脇雅子君 ＯＪＴ研修というのは雇用機会均等法のいわば平等処遇を果たすところにも入っておりませんし、それから在留資格では特別に研修という枠組みがある以上、このＯＪＴ研修がいわゆる十六業種に限定されるということについては何らかの指導監督というものが必要ではないかと思います。そうしますと、いわゆる中途解除の問題についてはどのようにお考えでしょうか。