1964-04-09 第46回国会 衆議院 本会議 第22号
このＯＥＥＣ諸国は、その後、アメリカから注ぎ込まれた百二十億ドルの援助資金をてこといたしまして相互間の貿易・為替の自由化につとめ、かくして一九五八年、そのほとんどの国が相次いで自国通貨の交換性を回復して、ここに西欧資本主義国はいわゆる戦後を終えたのであります。 しかしながら、この資本主義諸国の協力には限度があるわけであります。
このＯＥＥＣ諸国は、その後、アメリカから注ぎ込まれた百二十億ドルの援助資金をてこといたしまして相互間の貿易・為替の自由化につとめ、かくして一九五八年、そのほとんどの国が相次いで自国通貨の交換性を回復して、ここに西欧資本主義国はいわゆる戦後を終えたのであります。 しかしながら、この資本主義諸国の協力には限度があるわけであります。
ということは、一応ＯＥＥＣ諸国の間で自由化の目的を達して、そうしてこれはＯＥＣＤに引き継ぐまでもないということで、ＯＥＣＤとしてこれを正式に引き継いでいるわけではございません。
○説明員（宮崎弘道君） フランスの場合には、昔のＯＥＥＣ諸国に対します自由化と、それから対ドル、つまり米国とかカナダに対します自由化と、それ以外のガット諸国に対します自由化と、こういった三本の自由化表は実は昔は持っていたわけであります。
そうしますと、ＯＥＥＣ諸国の経済成長率は長期的に年率約三％程度である、こういう見通しになるわけです。わが国の所得倍増計画に基づきますと、年率七％をこえる成長率の見通しであるし、これだけの開きがあるわけです。しかもエネルギーの需要もその成長率の差以上の開きが長期需給見通しではあるわけです。
ところが一方においてエネルギー需要量が、ＯＥＥＣ諸国よりものすごく伸びるのに、石炭の地位は急激に下がるわけです。ですから、グラフで表わすと両方に開いているわけです。ここに今日石炭政策の矛盾があるのではないかと私は思うのです。ですから、ＯＥＥＣの場合には十年間で大体一〇％地位が下がる。それが日本の場合には、十年間で実に二五％下がっているわけです。二十年後には四〇％近く下がるわけです。
○政府委員（松井直行君） ヨーロッパのＯＥＥＣ諸国のパターンといいますと、ロイヤルティ等につきましては相互免除ということになっておりますし、アメリカから技術——映画技術その他がたくさん入っておりますが、むろん日本が払いますロイヤルティについてアメリカ側は非課税かまたは軽い源泉課税をやってくれというむろん要望があるわけでございますが、日本はそれを受け入れるわけにはいきません。
そしてこの点は、日本とそれから西ヨーロッパの経済を比較してみる場合に、非常に大きく現れておるのでありまして、西欧の欧州経済協力機構に加盟しておりますいわゆるＯＥＥＣ諸国の総合の数字を見ますと、政府需要はこれは西欧の国々はもちろん軍備を整えておりますから、軍備から出てくる政府需要をも合わせたものでありますが、それは国民総生産の一四・五％、一九五九年に一四・五％になっております。
昨年の末においてＯＥＥＣ諸国は、その間の自由化、平均いたしまして九割程度になっておる。これはトルコがおくれておりますので、トルコは、ほとんどやっておりませんので、アベレージが低くなりますが、約九割、対ドル物資に対しては七割くらい自由化が進んでおります。
日本の今の企業の状態というものは外部資金にたよっている点が非常に大きいということから見て、貿易自由化というような場合に、ＯＥＥＣ諸国のように自己資金を非常に充実しておる国と実際に競争する場合に、基本的な姿として、はたしてそれに耐えられるかどうかという点に非常に大きな問題があると思いますし、片面財政が非常にインフレの基調があるために、とかく過熱しやすいところは公定歩合を上げたりしながら、金融面で調節をしながら
におきましては、ドル地域からの輸入の差別待遇撤廃を中心とするいわゆる貿易の自由化というものにつきましては、必ずしも明るいという見通しではなかったのでありますが、昨年の半ば以降、特に秋以降、この差別待遇の撤廃を中心とした自由化というものを急速に進めるようになったのでありまして、その実情は、お手元にお配りしてあります資料の三ページのこの表でごらんの通りでありまして、たとえば西独を例にとりますと、対ＯＥＥＣ諸国