2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
今回の日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文については賛成であり、むしろ、なぜ今まで再三にわたってＯＥＣＤからの要望に対応してこなかったのかなということの方が課題かもしれないなと思っているところであります。 ＯＥＣＤは、加盟国の経済成長や開発途上国への政策、自由かつ多角的貿易拡大を目的とした一九六一年に設立をされた国際機関であり、特に世界基準づくりに大きく貢献しているとの認識であります。
今回の日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文については賛成であり、むしろ、なぜ今まで再三にわたってＯＥＣＤからの要望に対応してこなかったのかなということの方が課題かもしれないなと思っているところであります。 ＯＥＣＤは、加盟国の経済成長や開発途上国への政策、自由かつ多角的貿易拡大を目的とした一九六一年に設立をされた国際機関であり、特に世界基準づくりに大きく貢献しているとの認識であります。
日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文は、令和三年二月十二日に書簡の交換が行われたもので、現行の交換公文を改正し、我が国がＯＥＣＤ及びその職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものであります。 以上四件は、去る四月二十二日外務委員会に付託され、翌二十三日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
なお、日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文については、現行の交換公文を改め、ＯＥＣＤ東京センターの日本人職員の給与、手当への課税免除などを付与するためのものであり、賛成です。 以上を述べ、二つの租税条約及び日・ジョージア投資協定に対する反対討論とします。
○山川委員 ちょっと時間がもうなくなってきたので、最後、二つあるんですが、そのうちの一つになっちゃうと思いますが、先ほどの御質問にありましたけれども、日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文の関連で、国際機関で働く日本人が少ないので増やす努力をいろいろしているという、先ほど御答弁でも、いろいろされていることはございましたけれども、大臣に最後にお聞きしておきたいんですが、いろいろ努力はしているけれどもなかなかまだ