2011-06-02 第177回国会 衆議院 本会議 第25号
同様に、あなたは、パリで、ＯＥＣＤ会議で太陽光パネルを一千万戸に設置すると表明しましたが、これも、関係機関との協議、検討が全くなされず、そこに座っておられる海江田経産大臣が不快感を表明したではありませんか。 総理、あなたは憲法六十六条の三を御存じですか。「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と書いてあるんです。
同様に、あなたは、パリで、ＯＥＣＤ会議で太陽光パネルを一千万戸に設置すると表明しましたが、これも、関係機関との協議、検討が全くなされず、そこに座っておられる海江田経産大臣が不快感を表明したではありませんか。 総理、あなたは憲法六十六条の三を御存じですか。「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と書いてあるんです。
○太田（昭）委員 ことしの三月に、規制改革に関するカントリーレビューのためのＯＥＣＤ会議というのがパリで行われて、その報告の中で、日本に対しては、ＲＩＡがＯＥＣＤ各国で採用されつつあり、技術的困難はあろうが、日本も取り入れてはどうかという意見があった、当方、日本からは、日本は規制の負担軽減のためのアプローチを重視していること、また、この分野については経済的分析のみならず、経済的分析のみならずというのは
単に雇用の創出であるとか、私も昨年、大臣の代理ということでＯＥＣＤ会議に出させていただきましたが、非常に代理で恥ずかしい思いしないわけではなかったのですけれども、雇用と新しい成長は、もう光ファイバーには新しいスーパーハイウエーでやっていこうとブラウン長官もそんなお話をされておりました。
あと時間がなくなりましたが、先般ＯＥＣＤ会議に閣僚を出されなかったということでいろいろ議論がありましたけれども、私も、例えば現経企庁長官のように英語もべらべら、経済問題もよくわかっておる方、こういう方をＯＥＣＤに出したら本当に十人分、二十人分の仕事をされたんじゃないかと思いますけれども、行かれなかったことは残念です。
ただ、今局長からお話がありましたが、私も実はこの間パリのＯＥＣＤ会議で、その席でも、オフィシャルな会合の場ではこの問題は表へ出ませんでした。しかし、非公式なランチョンでこの問題を取り上げて、各国の大臣が率直に意見を述べた経緯もございます。欧米の最近の動きを見ておりますと、やはり多少限定的になっているのも事実でございます。
さらに、安倍外務大臣は、訪米後、引き続きＯＥＣＤ会議に出席され、東京サミットが成功するよう参加国外相等に国際的な根回しをされたと聞いております。多忙な日程、まことに御苦労さまでした。 各国の当局と話し合われた結果、東京サミットで西側の結束を固める意味においていかなる政治問題が焦点となるのか。
○金子国務大臣 パリのＯＥＣＤ会議では、激しい非難を日本に浴びせかけようということで各国代表が待ち構えておったようでございますが、私が、日本の現状並びに個々の対策についてかくかくしかじかのことをやろうということを四月九日に決めて今飛んできたところだ、十二月に既に東京ラウンドによる関税の前倒しを実施し、あるいは東南アジア諸国に対する特恵関税の拡大もやっておるし、さらにアクションプログラムをそれぞれの項目
先般のＯＥＣＤ会議でも日本の市場閉鎖問題が取り上げられましたけれども、去年の十二月の市場開放策、四月九日に決めました市場開放の決定の状況を説明いたしましたところが、ひとつそこまでやっているなら、しばらく日本の実行のほどを見守っていこうじゃないかということが大方の空気ではなかったかというふうに考えております。
特に私どもといたしましては、関税障壁につきましては昨年の暮れに思い切った東京ラウンドによる関税の前倒しを、アメリカ、ＥＣに先駆けてもう実行しておりまするし、また、先般のＯＥＣＤ会議でもあるいは五月に開かれるボン・サミットにおきましても、新ラウンドの提唱をしておるわけでございます。
今回、農業関係の問題はガットに持ち込もうというような動きがございましたが、それはＯＥＣＤ会議は了承をしなかったのであります。
○馬場富君 次に、先ほど法律ではないと言われましたが、やはり先進国がこういうふうにお互いに会議を持ち、ＯＥＣＤ会議というのは前回よりも今回は非常に前進的な意見も出され効果があったというふうに私どもも聞いておるわけです。そういう点について、これを持ち帰った各国がこれを実行に移すかどうかというところにあると思うのです。
インドシナ情勢以後の云々というお尋ねでございましたが、このこと自身は河上委員がよく御承知のとおり、ＯＥＣＤ会議に直接に反映されておったわけではございませんで、パリに行きました機会にその問題についてどのような話をしたかというお尋ねでございましたらまた別途申し上げたいと思います。
先般、ＯＥＣＤの閣僚会議に御出席になって帰られたわけでございますが、このＯＥＣＤ会議に出席されまして、どういうような印象を持って来られたか。特にインドシナ情勢の変化の後、各国がどういうような態度に出ておるか、受け取り方をしているか、そのような点についてまず初めに御報告いただきたいと思うのです。
それで、これは、聞くところによると、ＯＥＣＤ会議が開かれておって、まだ政府のほうでは案ができない、急遽まとめつつあるというのですが、それから通常国会に特恵関税に関する特別の法律が出されると、そうしてこれについては通産省で作業しているということが新聞に出ているわけです。これは、特別の法律として出るのか、あるいは関税定率法の一部改正等で出るのか。
ＯＥＣＤ会議の内容は、それほど時間をかけて詳しく説明することはございませんから、要点を申し上げますと、アメリカの国際収支対策というものについては、各国とも、ドルが世界の基軸通貨としてその安定がきわめて必要である、世界の国際通貨制度を安定させる意味から、ドルがこの際安定することが必要だ、そのためにアメリカが国際収支を改善する、できるだけ早く均衡させるというその目標については、各国とも全幅的の支持を与えておりました
また、私の代になりましてからも、昨年、パリのＯＥＣＤ会議に参りましたときにも、やはり出先の者を寄せて十分情報の交換もいたし、協議もしておるのでございます。
ただ、最近のＯＥＣＤ会議におきまして、アメリカ側から、個別的な各海運会社に対する文書の提出要求はこれを取りやめて、集団的にあるいは国と国との関係においてこれを処理していこうという提案がなされておるというような状況でございますので、これについて現在ＯＥＣＤの先ほど申し上げました海運の特別委員会において検討を加えておるというような段階でございますので、われわれが長い問欧米の各国とシッピング・アクトの問題