2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
だから、ＧＮＰ、即ＧＮＩが増えたらＯＤＡ額も増えると、パーセントですからね。逆に、ＧＮＩが減ったらＯＤＡ額も減るということでありますが。我が国はこの過去二十年間ＧＤＰが増えておりません。今のお話ですと、二十年から二十九年は横ばいということであります。
だから、ＧＮＰ、即ＧＮＩが増えたらＯＤＡ額も増えると、パーセントですからね。逆に、ＧＮＩが減ったらＯＤＡ額も減るということでありますが。我が国はこの過去二十年間ＧＤＰが増えておりません。今のお話ですと、二十年から二十九年は横ばいということであります。
そういう中で、開発協力大綱がつくられた中で、このＯＤＡ、私は選択と集中と拡大というのを常々言ってきておりますけれども、この協力大綱の中にも、対ＧＮＩ比の〇・七％目標に向けて、これを「念頭に置く」とは書いてありますが、しかしながら実態としては、ＯＤＡ額としては先進国の中でもトップクラスではありますけれども、対ＧＮＩ比でいうと、もう中位以下になっているわけです。
いずれにいたしましても、私の外遊がふえたら円借款がふえるということではなくて、これは大枠で決まっているわけでございますし、前年度は事実、ＯＤＡ額は減っているわけでございます。減っているけれども、存在感は向上しているのではないか、こう思うわけであります。
「トップ・ドナーでなくなった日本」ということで、国民総所得との比較におけるＯＤＡ額は、先進国中、二十三か国の中で二十一位と、このような状況の中で、量で勝負できない、トップドナーからこれからはスマートドナーへ変わっていくべきだということで、いま一度新興国に、挑戦者になったつもりでほかのドナーから学んで、ビジネスライクに関係を構築する謙虚さが必要であるということで最後締めくくられたというふうに思いますけれども
日本は、かつては大変なＯＤＡ額だったんですが、十四年でたしか半減したというふうに思います。何とか二十五年度予算で、概算要求基準が出たんですけれども、この反転の端緒だけではなくて、しっかりと増額傾向というものを出したいというふうに私自身強い決意を持っています。
こういうことがすべて津波のように押し寄せながらの、このＯＤＡ特別委員会の中での、ある意味では与野党コンセンサスが成り立って何とかＯＤＡ額を増やさなければいけないだろう、こういう議論が続いているところでございます。
対ＧＮＩ比の底上げですとかあるいはＯＤＡの対アフリカの支援分をパーセンテージを上げるとか、いずれにせよ対アフリカのＯＤＡ額をめぐってどのような方向性で今後は対アフリカ支援というのを考えていかなければいけないのかということをお伺いしたいと思います。
ＯＤＡ額の世界的標準値になりつつある二〇一五年までに国民総生産、これはＧＮＩと略しておりますが、普通よくＧＮＰ、ＧＤＰというのは使われておりますが、ここでは国民総所得を使っておりまして、数字的にはそれほど大きな変わりがありませんので、ＧＤＰと表現しても間違いではありませんが、それの〇・七％達成を日本も正式に決定、公表し、タイムテーブルに沿ったＯＤＡ増額を実現すべきであると思います。
○北島政府参考人 モスクワの日本大使館新築工事費の中にＯＤＡの施設整備費からの支出があるというお尋ねでございますけれども、それは、平成九年の十一月に、財政構造改革の推進に関する特別措置法というのが成立しておりまして、その中でＯＤＡの量的縮減目標が規定されたことを受けて、平成十年度予算から、予算書の上においてＯＤＡ額を明確に把握できるように、すべての在外公館の行政経費につきまして、一定割合に従って、ＯＤＡ
アメリカのＯＤＡ額は一九八〇年代末までは一貫して世界最大です。恒常的に年間百億ドルを超えるのが普通だったんです。ところが、九三年には八十五億ドル、九五年には七十三億ドルにまで減ってしまったんです。 この九五年というのは非常に問題のある年でして、九五年にその国際開発局自体の廃止が議会から求められた。クリントン政権は反対したんです。
日本のＯＤＡ、額としてはもちろん世界一という額を誇っておるのですけれども、先ほどのペルーでのこともございましたが、どうしてもお金を出すということに重点が置かれていて、人的面での援助あるいは広くソフト面での援助というものが足りないのではないかという指摘が、各方面からなされております。また、お金は出すのだけれども顔が見えないという意味で、日本の顔が見えないというようなことも言われております。
先生御指摘いただきましたＯＤＡ額の伸びに比しまして援助要員の伸びが十分ではないのではないかという点でございますが、我々といたしましては、厳しい定員状況のもとで、各方面の理解をいただきまして長年にわたって拡充に努力をいたしてまいったわけでございます。
これはある雑誌に出ていたことでありますけれども、ＯＤＡ担当職員一人当たりのＯＤＡ額というのは、これは一九八七年の統計ですけれども、日本は一人当たり四百八十四万ドル、アメリカが二百五十二万ドル、イギリスが百二十万ドル、西ドイツが百十九万ドルと、圧倒的に多額なＯＤＡ予算を一人の人間が扱っておる。これでやはりきめ細かな対応が非常に困難になってしまうのではないかというようなことが指摘されております。
軍事安全保障というよりも経済安全保障の時代と言える昨今ですが、我が国の発展途上国に対する政府開発援助、ＯＤＡ額は、本年、いよいよアメリカを抜いて世界一の援助国となりました。敗戦から復興するためアメリカから多額の援助を受けていた我が国が、今日このような世界に援助をする側となったことは、まさに隔世の感がございます。
そういう結果につきましては、材課長の用意された表に出ておるように、現在日本は少なくとも金額的にはアメリカに次いでＯＤＡ額が二番になるというような現状でございます。これは繰り返しません。 さて、これはいささか材課長の前で申し上げるのにはちゅうちょするんですけれども、勇気を奮って申し上げますと、日本のＯＤＡにはどうも余り明確な理念がなかったのではないか。
七四年から八三年まで約十年間でＯＤＡの実績額が三・三倍もふえたのに、実際の第一線の実行要員は一割しかふえないというようなことも指摘されておりますし、また政策立案担当者一人当たりのＯＤＡ額を比較したところ、日本が三千四百八十万ドル、アメリカが三百三十六万ドル、イギリスが九十五万ドル、このように日本は大変人員も不足している。